Archive for the ‘確定申告’ Category
おこづかい帳の大事なポイントは、経理の自計化にも通じる
娘が足し算・引き算のひっ算をならったので、「そろそろかな・・・」と思い一緒におこづかい帳を買いに行きました！
おこづかい帳の大事なポイントは、経理の記帳にも通じるなと思います。
おこづかい帳のポイント① わすれないうちにすぐ記帳する
すぐに記帳することは経理の記帳においても大切です。
確定申告時期までレシートを貯めてまとめて記帳するのではなく、日々の習慣にして記帳するようにしましょう。
後でまとめて記帳をするとと、「どれくらいお金がのこっているのか」「どれくらい儲かっているのか」という収支や経営の状況を把握するのが遅れてしまいます。
freeeやマネーフォワードなど、クレジットカードなどと自動連携できる会計ソフトを使ってリアルタイム記帳を進めて、「今」の収支の状況を把握するように努めましょう。
お小遣い帳のポイント② 毎月の「よさん」をたてる
予算や資金繰り予測をたてることは、自分のビジネスの道しるべとなります。
少なくとも先半年、１年くらいの予算や資金繰り予測をたてておきましょう。
当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。
LINEからのお問い合わせも受け付けており、事前にご予約をいただければ時間外のご相談も可能です。お困りの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。
突然「個人事業税」の納付書がきた！これってなに？！
確定申告書が終わって、ずいぶん経ったのに、８月ごろ突然「個人事業税」の納付書が届いて、なにこれ？！とびっくりされる方もいるかと思います。個人事業税は、正しく処理すれば実は節税にもなります。
1．個人事業税ってな～に？
「事業所得が290万円を超え、法定業種を営む個人事業主」に課税される税金です。
ほとんどの職種はこの70種の中に含まれていますが、一部の職種（作家、漫画家、システムエンジニアなど）は含まれていません。
（所得額－事業主控除290万円）×税率＝個人事業税額で、税率は大半の業種が５％（一部３％、４％）です。
事業税には、青色申告控除の制度はありませんので、青色申告特別控除（10万、55万、65万）を所得額に足し戻して計算されます。
２．ずっと確定申告していたのに突然今年になって納付書が届いたのはなぜ？
個人事業主全員が事業税を払う必要はなく、年間の所得金額が290万円を超えると個人事業税が課税されます。
これまで事業税の納付書が届かったのは、所得が290万円以下だったからで、所得がだんだん増えてくると、ある年に突然個人事業税の納税義務が生じるのです！
３．実は若干グレーゾーンな個人事業税…
個人事業税は、各都道府県税事務所ごとに対応にバラツキがあると言われています。
法定業種は法律で決まっており、ライターやプログラマー、システムエンジニア、画家など、70業種に当てはまらない事業者は、個人事業税を納める必要はありませんが、実際の業種の判定は事務所や職員によって異なるようです。
特に初年度は都道府県から、「お仕事の内容についてのお尋ね」が来るケースがあり、実態を考慮のうえ、70種類の業種に当てはまるか判定されます。
私のこれまでの経験上、システムエンジニアは、「お仕事の内容についてのお尋ね」が来ることが多く、請負業に該当するのか、企業常駐型（準委任契約）なのか、契約条件や実態をヒアリングの上、課税対象かどうか判断しているようです。請負業に該当すると判断されると課税されますので、都道府県事務所の判断に疑問が生じる場合は、根拠を確認するとよいでしょう。
４．払った事業税は、経費になります！
個人事業税は経費として計上できますので、「租税公課」の科目を使って処理しましょう。
事業税と異なり、所得税や住民税は経費になりませんのでご注意を！
無料相談受付中｜お気軽にご相談ください
税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。
「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。
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IT業界の税務の落とし穴
ビスカスさんのサイトで「IT業界に強い税理士」として紹介いただきました！
特にIT業界の申告では、法人税・所得税だけではなく、消費税・個人事業税の負担が大きくなりがちですので、IT業界に強い税理士にぜひ相談しましょう。
https://www.all-senmonka.jp/guide/96806
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あなたの芸人としての収入が少なすぎて、我々はあなたを芸人と認めません…
６月25日のYahoo!ニュースで、
「『大悟の芸人領収書（日本テレビ）』のなかで、芸人が税務調査をうけて、あなたの芸人としての収入が少なすぎて我々はあなたを芸人とは認めませんと言われた」という記事が掲載されていました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8bc506da0999bf9b69083a4e72298fe6c6cf4647
なぜ税務調査で芸人を認めるかどうかの話になるの？！と不思議に思われたかと思いますが、実は【本業の収入なのかどうか】というのは税務調査の重要な論点です。
今日は、それをまじめに解説してみたいと思います。
１．本業なら事業所得、副業なら雑所得
ニュースのなかで税務調査官が、「芸人と認めません」といったのは、つまり、「芸人を本業として事業所得して申告していますが、芸人で生計が成り立っていないので、到底本業とは認められません、雑所得として申告しなおしなさい」ということです。
原則として、本業なら事業所得として申告し、副業なら事業所得として申告する必要があるため、このように税務調査で指摘されたのだと思います。
一見、事業所得として申告しようが、雑所得として申告しようがあまり変わらない気がしますが、なぜこのような違いがあるのでしょうか？
２．事業所得なら、なにがお得？
①ほかの所得（給与所得等）と損益通算できる
事業所得の赤字は、給与所得などと損益通算できます。
この芸人さんはアルバイトで年間200万円ほど収入を得ている一方、芸人としてはほとんど収入がなく（年間３万円‼）、コント道具やらなんやら経費はいろいろかかるので、芸人としては大赤字だったのだと思われます。このような場合、給与所得の黒字と、芸人としての事業所得の赤字を通算して申告していたため、目を付けられたわけです。
★なぜ雑所得（副業）はほかの所得と通算できない？
もしなんでもかんでもほかの所得と通算できることになってしまうと、どうなるでしょうか？
例えば、ほとんどお笑いライブなどの活動もしていないけど「ネタを書いているから芸人です」と言ってしまえば、自分の買ったお笑いライブのDVDやコント用の変装道具等あらゆるものを経費として落とす人もでてくるかもしれません。
ですので、税務署としては「本業としてその人が全力で取り組んでいる事業で赤字が出た場合には、特別にほかの所得と通算してあげるけど、片手間・小遣い稼ぎ程度にやっている副業で赤字が出てもそれは認めませんよ」というルールにしているわけです。
②青色申告の特典を受けられる
青色申告65万円控除、30万円の少額減価償却資産の特例、専従者給与、純損失の３年繰越など、様々な青色申告の特典を受けることができます。
雑所得の場合は、このような特典を受けられないことに加え、事業所得（青色申告）と異なり家事関連費（プライベートと事業共通する費用）を経費として計上できるハードルが高い（原則として事業割合が50％を超えないものは計上できない）ため、経費にできる範囲が事業所得より狭くなることがあります。
３．本業か副業かは、どう判断するの？
さて、この事業所得（本業）か、雑所得（副業）の判断は実はよく税務調査で揉める点です。
これまでは「実質判断」するしかなかったのですが、判断が難しすぎるという声をうけて、2022年改正されて年収の金額も判断要素の一つになりました。
※出展：国税庁資料より抜粋https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf
結論としては
・きちんと記帳をしていれば事業所得でOK
・年間収入が300万円超あれば事業所得としてOK
ただ、これはあくまで原則であって、帳簿を保存していたとしても、
①所得の収入金額が僅少（メインの収入の10％未満）
②所得が例年赤字続きで、その赤字の解消努力が見られない
ような場合は雑所得とすることとしています。
この芸人さんの場合は、調査官が芸人ライブに実際に見に行き、「全くウケていなかったです。でも最後まで汗を流してネタをやる姿。我々税務署は、あなたを芸人と認めます」と言われ、本業（事業所得）として認められたそうです。
この芸人さんは、年収３万円で、アルバイト収入からみてもかなり金額僅少ですので、形式的なルールからすると雑所得として税務署が判断してもおかしくはないと思います。
ただ、実は、過去の裁判例では、「その事業に時間的・精神的に力を注いでいるか」ということも一つの大きな判断要素でした。今回は、税務調査官が、わざわざライブまで見に行って、その芸人さんが片手間ではなく、全力で芸人の仕事をしていると認めたのだと思います。（記事を読んでウルっときたのは私だけ？笑）
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【税理士が解説】開業したらGMOあおぞらネット銀行おすすめするワケ
「開業したらどの銀行で事業用口座を作ればいいの？」――これは個人事業主・法人を問わず、開業時によく聞かれる質問です。
結論から言うと、税理士として私が自信をもっておすすめするのは『GMOあおぞらネット銀行』です。
特に、クラウド会計との相性の良さ、税金や社会保険料の支払いへの対応、さらに融資返済口座としても使える点など、「事業開始後に本当に役立つ」ポイントが揃っています。
この記事では、
- なぜ事業用口座はプライベートと分けるべきか
- 数あるネット銀行の中で、GMOあおぞらをおすすめする理由
- 他行（住信SBI、楽天銀行）との比較ポイント
を、税理士の視点でわかりやすく解説します。
クラウド会計（freee・マネーフォワード）との連携で帳簿づけもぐっとラクに。
ネットバンク選びに悩んでいる方、これから開業する予定の方は、ぜひ参考にしてください。
１．そもそも個人事業主は事業用とプライベート口座を分ける必要ある？
結論、絶対「口座は分ける」のをおすすめします！
記帳もシンプルでミスしにくくなりますし、なにより同じ口座を使っていると、後々「なんの費用か」が自分でも分かりにくくなってしまいます。
事業用とプライベート口座を同じくしてしまうと、どれくらい貯金を取り崩しているのか、どれくらい儲かっているのかも把握しにくくなります。
収支も管理しやすいので、ぜひ事業用とプライベートの口座は分けてください。
２．開業・設立したらまずは「GMOあおぞらネット銀行」が絶対おすすめ！！
個人事業主でも法人でも、まずはネットバンクを開設しましょう。特に法人口座を作る場合は銀行や信用金庫や審査に時間を要するため、まずはオンライン上で審査が完結するネット銀行を開設しましょう。
【GMOあおぞらネット銀行】
- ネットバンキングでいち早く社会保険料やダイレクト納付の支払が可能（参考記事）になり、個人事業主や中小法人にとっても使い勝手のよい銀行として評判です。
- ネットバンキングで初めて日本政策金融公庫の融資返済口座にも指定することができるようになりました（参考記事）
- GMOあおぞらネット銀行のデビットカードはクラウド会計とっても相性がいいです。クラウド会計の利点は、明細（利用した店舗やサービス名）をもとにAIで科目を予測して自動登録できる点ですが、GMOあおぞらネット銀行は、デビットカードにもかかわらず、クレジットカードと同じように、明細が表示されますので、クラウド会計で楽に記帳することができます
【住信SBIネット銀行】
社会保険や税金の支払いに未対応であったり、デビットカードの利用明細がすべて「デビットカード」と表示されるため、クラウド会計や記帳の手間がかなり増えます。
【楽天銀行】
2022年にクラウド会計freeeとのAPI連携が終了したので、freeeを考えられている方は、楽天銀行以外を選ぶ方が良いと思います。
３．まとめ
・事業をはじめたらプライベートと事業用口座は分けましょう。
・ネットバンクは、クラウド会計と相性のよいGMOあおぞらネット銀行がおすすめ
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税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
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5月に届く「住民税決定通知書」は子育て世代に超重要｜保育料・学費・奨学金に影響も！
5月ごろに届く「住民税決定通知書」、中身を見たらすぐゴミ箱行き…なんてしていませんか？
この通知書、実は保育料や高校無償化、奨学金など、子育て世代にとって重要な制度の判定基準に使われているんです。
「どうして市役所が私の所得を知っているの？」「所得税ゼロなのに住民税がかかるのはなぜ？」という素朴な疑問から、
「保育料を下げたい」「学費の負担を抑えたい」という方に向けて、税理士がやさしく解説します。
さらに、iDeCoなどを活用した住民税対策の方法や、間違えやすいふるさと納税の注意点もあわせてご紹介。
子育て中の方はもちろん、これから制度を活用したい方も、ぜひ一度チェックしておきましょう！
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【税理士が解説】個人事業主の確定申告 間違いやすい内容TOP3
「がんばって自分で確定申告してみたけど、これで合ってるのかな…？」
そんな不安を感じている個人事業主の方は少なくありません。特に初めて申告される方や、freeeなどの会計ソフトを使っている方は、“正しく入力しているつもり”でも、意外なところで損をしていることも。
この記事では、実際に個人事業主の方がご自身で確定申告した際によくある誤りトップ3を、税理士の視点で解説します。
「売却益を売上に入れてしまう」「青色申告の特典を活かせていない」「福利厚生費の取り扱いを間違える」など、税務調査や納税額に直結するポイントを分かりやすく紹介しています。
確定申告のミスを防ぎたい方、これから申告を控えている方は、ぜひチェックしてみてください。
最初の1〜2年は税理士に依頼し、徐々に自分で申告できるようになるのもおすすめです。
第３位 事業用資産（車、機械等）の売却収入も売上に含めている
通常の収入（事業所得）と異なり、固定資産の売却は、「譲渡所得」として申告し、譲渡所得は特別に50万円控除が認められています。
きちんと「譲渡所得」として申告しておけば税金がかからなかったのに…という例も多いです。
特に、車の買い替え（下取り）は経理処理が複雑なので、お車の買い替えがあったときは税理士さんにスポット相談されるのをお勧めします。
第二位 青色申告なのに、30万円未満の備品の特例を使っていない
青色申告されている方は30万円までの固定資産は、一括で経費に計上できるのですが、10万円以上のPC等をすべて固定資産にあげている方がいます。
もちろん間違いではないのですが、「せっかく青色申告の特典で全額経費にできたのに…」というケースです（詳細はこちらのブログを参照）
ちなみに、freeeの場合は、「固定資産」に計上したうえで、固定資産台帳の償却方法を「少額償却」を選ぶと、全額経費になります！
第一位 「福利厚生費」に金額が記載されている
個人事業主は「福利厚生費」は認められません。
つまり、出張した場合の１人ランチ代や、夜遅くまで残業した場合の食事は、一見経費？と思いますが、単に生活費の一部なので、経費はNGです（法人の場合は出張旅費の特例などがあるのですが…）
従業員がいないのに「福利厚生費」に計上しているのは、税務署に「生活費も経費にしちゃってますよ」というようなものです。
中身をお伺いすると、「それはさすがに経費はやめておきましょう」というものあれば、「説明できそうなので経費に入れてもいいと思いますが、別の科目のほうがよいかも！」というものもあります。
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個人事業主に顧問税理士って必要？！（税理士なくてもいい人、必要な人とは）
「個人事業主って、税理士をつけるべき？それとも自分で申告しても大丈夫？」
はじめての確定申告や事業が軌道に乗ってきたタイミングで、そんな悩みに直面する方も多いのではないでしょうか。
実は、事業の内容や規模、申告の複雑さによって“税理士が必要かどうか”は人それぞれ。
この記事では、税理士の立場から、
- 税理士に頼まなくても大丈夫なケース
- 顧問税理士をつけたほうがいいケース
について、具体的な判断基準をわかりやすくご紹介します。
「節税のチャンスを逃したくない」「でもコストは抑えたい」そんな方の判断のヒントになれば幸いです。
(さらに…)当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
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