急な税務調査もご相談ください | 西宮のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

「税務署から突然電話が来た！」——そんなときに慌てないために、西宮で税務調査サポートを続けてきた私が実体験を交えてまとめました。
電話を受けてから当日までの準備、調査中に気をつけるポイント、そして税理士立ち会いの本当のメリットまで、順を追って解説します。

急に税務調査の連絡がきた！！

なぜうちが選ばれたの？！

税務調査対象に選ばれたというだけで、不安になりますよね。

いきなり税務調査の連絡が来るだけで、「なにかまずいことが握られているのか？！誰かのタレコミか？」と不安になると思いますが、大半の場合は明確に当てがあるわけではありません。（まれに、取引先の調査や情報提供をもとに、目標を定めていることもあります。）

「うちは赤字だから税務調査はこないと思ってたのに！」という方もおられますが、実は黒字の会社と赤字の会社とで、税務調査に選ばれる割合はあまり変わりません。

申告書や決算書の「異常値」や同業他社との比較、さらには取引先への反面調査など、さまざまな指標でランダムに選ばれるのが実情です。

赤字だから来ない、というわけではありません。
むしろ長期間赤字が続いているとだと「生活できているのか？私的経費が混ざっていないか？」と疑われることも。

突然税務署から税務調査の電話連絡がきた！最初の３ステップ

たいていの場合、税務調査は基本的に当日抜き打ちでくるのではなく、所轄税務署（又は国税局）から事前に電話連絡があります。

「税務調査は拒んでいいの？」と聞かれることがありますが、税務調査は拒否できません。

もちろん正当な理由（繁忙期や長期出張など）があれば日程変更は可能です。
ただ、「ずっと忙しいので…」と曖昧に先延ばしすると印象を悪くします。
最終的には拒否することはできませんので、電話が来たら、誠実に対応しましょう。

電話ですぐに日程を決めずに、「本業も調整する必要があるし、税理士の立ち合いもおねがいするつもりなので、いったん日程調整してこちらから連絡します」といったん電話を切り、まず税理士を探してください。

税務調査の事前準備チェックリスト

税務署からは「当日までに用意してほしい書類」について、電話で伝えられます。
が、税務署によっては「当然保存（準備）してありますよね」というスタンスで、細かく伝えてこない場合があります。

今一度、保存書類が整理できているか確認しましょう。

分類	具体的書類	ワンポイント
決算関連	確定申告書 決算書 総勘定元帳	確定申告書は最終版（提出したもの）を準備しましょう
現金・預金	現金出納帳、全銀行通帳コピー	通帳レスの口座はCSVや画面キャプチャでもOK
売上・仕入	請求書・領収書・契約書控
経費	レシート	月別に整理できているか再度確認しましょう
人件費	給与台帳、源泉徴収簿
固定資産	固定資産台帳、リース契約書
在庫	棚卸表、商品マスタ
その他	会社パンフ等	事業内容を説明する資料はあると便利です

正式に依頼される資料は「直近３年分」ですが、調査中に、突然「今年の資料もどのように保存しているか、参考に保管状況を見せてください」と言われるケースがあります。
今年のレシートや書類も今一度整理しておきましょう。

税務調査当日の流れ

一般的な中小企業は２日、個人事業主は１日の税務調査となることが多いです。

時間帯	主なやり取り	税理士一言メモ
10:00	調査官到着 名刺交換	雑談からも調査官は情報収集しています。不用意な発言は禁物です。
10:15	経営者ヒアリング	職歴（どういう経緯で独立したか）を聞かれます。
11:00	事業内容や経理体制ヒアリング	「現金売上」の有無や管理体制は必ず聞かれます。
12:00	昼休憩	調査官は社外で昼食を取ることが多い（こちらで用意する必要はありません）
13:00	帳簿・証憑確認 （売上→経費→消費税）	現金売上：領収書⇔帳簿の突合 外注費：請求書や内容の確認 消費税：科目毎の課税区分の確認
16:00	追加質問	嘘は厳禁！ 覚えていない（自信がない）内容は、「後日確認する」と回答しましょう
17:00	一日のまとめ 追加宿題	今日確認できなかった内容や資 料について追加依頼があります

調査中に気をつけたい３つのこと

1. あいまいな回答をしない——分からない場合は「確認して後ほど回答します」
2. 嘘はつかない！——うろ覚えで回答したりすると「隠ぺいしようとしている」とみられます
3. 雑談はほどほどに——調査官はちょっとした雑談からも情報収集しています

税務調査は税理士の立ち合いが必要か？！

結論、税理士の立ち合いを強く、強くお勧めします！

税務調査官は“調査のプロ”。物腰が柔らかくても本質は切れ味鋭い交渉相手です。
税理士なしで臨むのは、弁護士を付けずに裁判に出廷するようなもの。
ちょっとした言い回しや資料の出し方ひとつで、追徴税額や調査日数が大きく変わります。

税理士に依頼する４つのメリット

1. 交渉窓口を一本化
   電話・メールの応対から追加資料の提出まで税理士が代行。
   本業に集中でき、精神的にも時間的にも余裕ができます。
2. 税法解釈の幅があるものは、税理士から反論
   経費性など税法解釈の幅があるものは、その場で条文や通達、経費性の根拠を示しながら説明し、追徴リスクを最小化できます。
3. 重加算税（脱税）の疑いに対して反論できる
   脱税の意図がないにもかかわらず、売上除外、架空経費と認定され重加算税を受けるケースがあります（ここでサインしてもらったらこれ以上はみません、という言い方で交渉してきます）。税理士が立会していれば、適切に反論することができます。
4. 事後フォローまでワンストップ
   税務調査はその日では終わりません。調査が終わってからが本当の勝負。
   その後の税務署との交渉や修正申告・資金繰り対策まで一括サポートします。調査が終わってからが本当の勝負”を実感しています。

税理士を頼まない場合の３大リスク

• 回答の食い違いで不信感が高まる
  初日に回答したことと2日目に回答したことが食い違ったり、経営者と経理担当の説明がズレると「隠ぺい」の疑いを招きやすい。
• 調査長期化によるコスト増
  追加資料が後手に回り、２日の予定が４日へ延びる例も。また悪質性が高いとみなされると調査対象期間が当初の３年から、最大７年へと拡大されることもあります。
• 過大な修正申告を選択しがち
  反論ポイントがわからず税務署の見解を丸のみ。結果として本来より高い税負担になることも。

調査は当日だけでなく、その後も数か月にわたる追加ヒアリングが続くのが現実。
税理士がクッション役になることで、精神的なプレッシャーも大幅に軽減されます。

顧問税理士をつけている場合

一般的には、自分の会社のことをよく知ってくれている顧問税理士に立ち合いをお願いされるのが良いと思います。

ただ、今の税理士に対して

• 専門知識がなく税務調査対応に不安を感じる
• 頼りないので、自分のために税務署と戦ってくれるか不安
• 日頃からレスポンスが遅い
  

という不満があるときは、税務調査をきっかけに、税務調査を強みとしている税理士に依頼されるのを考えられてもいいかしれません。

税務調査までにあまり時間がありませんので、税務調査立ち合いをしてもらえるか、自分の味方になってくれそうか、相談してみましょう。

顧問税理士をつけていない場合

税理士と顧問契約をしていない場合でも、税務調査立ち合い単発で依頼できる税理士事務所もあります。

税務調査官のなかには、立会する税理士がいないとわかると、かなり無理やりの理屈をつけて事実認定してきたり、強気になる人もいます。

話し上手な人ほど要注意！
社長さんのなかには、「自分で説明できる大丈夫！」という方もいらっしゃるのですが、実は話上手な人・話好きな人ほど、たった一言から揚げ足をとられ、税額だけでなく、ペナルティである重加算税なども追徴となり、かなりの痛手となることも少なくありません。

税理士の立会いを依頼されるのを強くお勧めします。

どういう税理士を選べばいい？

調査前の事前打合せに十分な時間を確保できる税理士を選びましょう。
当日だけの“立ち合い屋さん”では準備不足になりがちです。

「なかがわまみ税理士事務所」が税務調査に強いポイント

税務調査の経験が豊富

税務署の調査はもちろんのこと、国税局や特官の厳しい税務調査も長年経験してきました。

調査官の指摘に対して、法令・過去の判例や通達をもとに適切に反論して税額を減らした経験があります。

税務署の指摘には、「これは絶対に反論できる」というものから、「これは納税者側の誤りだから素直に認めたほうがいい」というものまであります。

反論できるものは、理論的にきっちり反論し、認めざるを得ないところは受け入れましょう。

徹底的に納税者の味方

納税者の方は、税務調査の連絡があったときから不安に感じられていると思います。

専門的知識を活かし税額を減らすだけでなく、精神的にも納税者の味方でありたいと思います。

税務調査は通常2～3日で終わりますが、調査官を目の前に一日対応するので、一言一句気を使いますし、とても疲れると思います。（わたしも税務調査対応をした日は、毎回ヘロヘロになります笑。）

おひとりでは不安な税務調査も一緒に乗り越えて、大切なお金を守りましょう。

当日立会いはもちろん、事前・事後サポートが充実

税務調査当日立会だけでなく、それ以上に大切なのが、事前・事後のサポートです。

【事前】

面談で「税務調査対応のコツやポイント」をお伝えするとともに、事前に申告書などを拝見して、どの点を調査官がついてくるかを検討し事前に事実確認・準備を行います。

【事後】

調査後は数か月にわたって、税務署から追加資料の依頼や指摘が続きます。その都度納得できないところは反論し、最終的に修正申告が必要な場合は修正まで行います。

料金

料金 = 基本報酬＋立会報酬＋修正申告書作成報酬＋成果報酬

基本報酬（税別：以下同様）

50,000円

立会報酬

80,000円／ 日

修正申告書作成報酬

30,000円/年

(消費税申告がある場合は＋30,000円/年)

成果報酬

減額交渉税額×2割

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