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開業したてのあなたに！GMOあおぞらネット銀行×クラウド会計でスタートダッシュ
「どの銀行で事業用口座を作ればいいですか？」――これは、開業相談で必ず聞かれる質問のひとつです。
結論から言うと、税理士として自信をもっておすすめできるのがGMOあおぞらネット銀行。
創業融資の返済口座に指定できる数少ないネット銀行であり、クラウド会計ソフトとの相性・明細の分かりやすさ・税金や社保支払いの対応力など、開業初期に必要な機能がしっかり揃っています。
この記事では、GMOあおぞらネット銀行を使うことでどんな事務作業がスムーズになるのか、他行との違いも含めて具体的に解説していきます。
開業準備中の方や、これから法人口座を選ぼうとしている方は、ぜひ参考にしてください
他のネット銀行と比べたときの「3つの強み」
① 創業融資の返済口座に指定できる
GMOあおぞらネット銀行は、日本政策金融公庫の創業融資の返済口座として利用可能です。
ネット銀行の中ではまだ数が限られている中で、これは大きなメリット。
たとえばほかのネット銀行では、返済口座に指定できない場合が多いため、口座の作り直しや不便が生じることもあります。
② 社会保険料や税金の支払いにも対応
法人設立後に必要となる源泉所得税・法人税・消費税の納付、さらに社会保険料（年金・健康保険）など、GMOあおぞらは幅広い支払いに対応。
これは、事業が軌道に乗ってからも長く使える大事なポイントです。
ネット銀行の中には、税金や社保のダイレクト納付に非対応なケースもあるため、選ぶ際は要注意です
③ デビットカードの明細に「お店の名前」も反映＆会計ソフトへ連携
多くのネット銀行のデビットカードでは、会計ソフトに連携される明細が「カード利用コードのみ」で、お店の名前や内容が表示されないため、記帳する際毎回レシート現物を確認しなければいけません。
しかしGMOあおぞらのVisaデビットは、「利用店舗名」や「内容」が明細にしっかり記録され、freeeやマネーフォワードに自動連携されます。この機能、じつはかなり重要で、「支出内容が分からないから手入力し直す」といった手間が激減します。
開業直後に必要なことが、1つの口座で完結！
GMOあおぞらネット銀行でできること
- freee・マネーフォワードとの自動連携
- 創業融資の返済口座に対応
- デビットカード利用明細の即時記録・連携
- 社会保険料・税金の納付口座としても使える
- 振込手数料も業界最安水準
開業初期の事務作業は、「早く・ラクに・間違えずに」を目指すのが正解。
そのために、GMOあおぞらはとても頼れる銀行です。
まとめ
- 他のネット銀行と比べても、GMOあおぞらは創業融資・会計連携・税金支払い対応などが充実
- 会計ソフトとの連携では、明細の「店舗名」まで反映される数少ない銀行
- 初期コストを抑えつつ、経理まわりの自動化を図りたい方に最適
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当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。
LINEからのお問い合わせも受け付けており、事前にご予約をいただければ時間外のご相談も可能です。お困りの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。
【西宮の税理士】４〜６月の税務調査でやってはいけない４つのこと
毎年、４月から６月にかけては税務調査の「動き出し」の時期と言われています。特に個人事業主の方にとっては、「いつか来るかもしれない…」と不安に感じることもあるのではないでしょうか？
今回は、個人事業主向けの税務調査について、税理士の視点から押さえておきたいポイントをご紹介します。
📅 なぜ４〜６月は税務調査が多い？
税務署の個人課税部門は、３月の確定申告が一段落するこの時期から、個人事業主の税務調査に本腰を入れ始める傾向があります。
税務署は７月が人事異動の時期ですので、４～６月の税務調査は、夏や秋の税務調査と異なり、税務署側も期限を意識して効率的に調査を行います。
特に以下のような方は要注意です：
- 前年までと比べて経費の構成が不自然
- 同業種の平均と比べて交際費や会議費が突出
- 毎年赤字なのに生活は安定している
- 消費税の還付申告をしている
- 過去に調査歴があるが、是正されていない疑いがある
⚠️ 税務調査で「絶対にやってはいけない４つのこと」
税務調査の現場でやってしまいがちですが、以下の行動はNGです。
🚫 うろ覚えで答える
→良かれと思い、その場でうろ覚えで答えたことが、後々確認した事実と異なった場合、税務署側から「嘘をついたごまかそうとしたのではないか」と疑念を持たれ心証が悪くなります。
税務調査は面接ではないので、その場で答える必要はありません。
分からないことは「確認してからご連絡します」でOKです。
🚫 勝手に帳簿やレシートを見せる
→ 調査官が求めていない書類を自ら差し出すのは、不要な追及のもとになります。
こちらからあれやこれやと気をまわして書類を見せる必要はありません。
求められたものだけ見せるのが鉄則です。
🚫文書（質問応答記録書）に安易に署名する
これは、調査官とのやり取りを正式な証拠として記録する書面です。
特に「売上除外」や「意図的な申告漏れがあった」などの内容を含む文章サインしてしまうと、重加算税（最大35％）の根拠になります。
この質問応答記録書に一度サインするとそれを修正・取り下げすることはほぼ不可能です。
🚫税務署との交渉に安易に応じる
「この場で重加算税を認めれば、今日で調査は終わりますよ」などの誘導・交渉に安易に応じてはいけません。
「これで終われば楽になるかも」と思っても、税理士を通じて冷静に交渉することが鉄則です。
一見穏便に済みそうに見えても、後で取り返しのつかない事態になります。
重加算税の対象となると、ペナルティ（重加算税35％）がかかるだけでなく、その後の融資・信用調査にも影響しますし、数年おきに税務調査がくるケースも多いです。
🧰 税務調査は「事前準備」がすべて！
調査は突然来るわけではありません。通常は事前に連絡がありますので、その時点でしっかり準備を始めましょう。
✅ 売上・仕入の根拠書類（請求書・通帳など）を整理
✅ 経費の証憑（レシート・領収書）を時系列で管理
✅ 家事関連費用の按分根拠（自宅兼事務所など）は明確に
🤝 税理士の立会を依頼しよう
税務調査は「一人で対応しよう」と思わず、必ず税理士に立会いを依頼することが大切です。
- 法的根拠をもってやり取りができる
- 税務署との交渉も冷静に進められる
- 脱税の認定や重加算税のリスクを回避できる
「なかがわまみ税理士事務所」は顧問契約なしの「税務調査対応のスポット契約」も承っております。
税務署から連絡が来たら早めにご相談ください。
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事業税のお尋ねが届いたら？業務委託と請負の違い、法人化も視野に【税理士が解説】
フリーランスや個人事業主の方のもとに、ある日突然「事業税に関するお尋ね」が届くことがあります。「確定申告はしているし、何か問題でも…？」と不安になる方も少なくありません。
この記事では、事業税のお尋ねが届いたときのポイントや、課税対象となるケース、さらには法人化の検討や経費処理まで、税理士の視点でわかりやすく解説します。そもそも「事業税」とは？
事業税は、所得税や住民税と異なり、都道府県に納める地方税です。
個人事業主であれば、事業所得が290万円を超えると課税対象になります（業種によって非課税のものもあります！）
「お尋ね」が届くのはどんなとき？
下記ケースがあるときに「お尋ね」という形で照会されることがあります。
- 初めて事業所得が290万円を超えたとき
- 業務委託や請負で働くフリーランス（例：システムエンジニアの方）
- 申告書に事業税の記載がない
- 収入はあるが、事業性が不明確
業務委託？請負？それとも非課税扱い？
お尋ねの中では、仕事の内容や契約の形態について細かく確認されます。
所得税では業種にかかわらず利益が出れば課税されますが、それと異なり個人事業税の場合、課税される業種と課税されない業種があるからです（業種の判定は都道府県によってばらつきがあります）
課税対象となる業種には70種ほどの業種がありますが、特に新しい仕事やビジネス（システムエンジニアや動画配信者、アフィリエイター）は、課税対象になるのかどうか判断が悩ましいものがあります。
都道府県によって業種をどのように判定するかのルールが異なるため、誤って課税対象業種と判断されないよう、正しく自分の業務内容を伝えることが大切です。
例えば、システムエンジニアやIT関係のフリーランスの方は、お尋ねの結果をみて、下記のように実態として請負業に該当するのかどうかが判断されます。
| 事業税の課税有無 | 請負契約 （課税される） | 委任（準委任）契約 （原則課税されない） |
|---|---|---|
| 具体的な成果が必要か | 〇 | ✖ |
| 指揮命令されるか | ✖ | 〇 |
| 報酬形態 | 出来高制・成果報酬 | 時間単価・日当 |
| 代替性（再委託可能か） | 〇 | ✖ |
| 損害リスクがあるか | 〇 | ✖ |
事業税は「経費」になる！ここが重要
個人事業主の方にとって嬉しいポイントのひとつがこちら：
🔸事業税は「租税公課」として経費にできます！
つまり、前年に納めた事業税は、翌年の確定申告時に必要経費として所得から差し引けるのです。
これは、所得税や住民税と異なる特徴です。忘れずに帳簿につけましょう。
税率アップが気になるなら…法人化も検討
事業が軌道に乗り、事業税の金額が増えてくると、「これってずっと個人で続けていいのかな…？」と疑問を持つ方も。
実は、法人になると事業税の仕組みも変わり、次のようなメリットが見込めます：
法人化のメリット（税制面）
- 所得を分散させられる（法人＋役員報酬）
- 事業税が外形標準課税に変わるが、所得に対する課税率は一定でわかりやすい
- 交際費の範囲が広がる（中小法人の場合）
ただし注意点も
- 社会保険の加入義務（人件費増加）
- 記帳・申告が複雑に（税理士のサポートが推奨）
- 代表者報酬の設定が必要
法人化は、節税だけでなく、将来の事業のスケールアップや信頼性向上の観点でも重要な選択肢です。
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商工会議所の“マル経融資”って？創業融資との違いや使い分けも解説！
「資金がもう少しあれば、仕入れを増やせるのに…」
「でも創業したばかりで銀行融資はハードルが高い…」
そんなときに検討したいのが、公的融資制度の活用です。
今回は、商工会議所の「マル経融資」と、日本政策金融公庫の「創業融資」の違いや使い分けを、税理士の視点からご紹介します。
ちなみに西宮の商工会議所はJR西宮駅の近くにあります。新しくてきれいなビルです！！
✅マル経融資とは？（正式名称：小規模事業者経営改善資金）
マル経融資は、商工会議所の推薦を受けて政策金融公庫から借りられる制度です。小規模事業者の経営改善を目的とした、無担保・無保証人OKの低利融資です。
📝【主な条件】
- 従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模事業者（法人、個人事業主）
- 1年以上事業を継続していること
- 確定申告を行い、税金の滞納がないこと
- 商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
💰【融資の概要】
- 限度額：2,000万円
- 利率：1〜2％前後（変動あり）
- 返済期間：運転資金は10年以内（据え置き期間２年以内）
- 担保・保証人：不要
📘「経営指導」ってなに？何をするの？
「経営指導」とは、商工会議所の職員が、事業内容や経営状況についてアドバイスを行う支援活動のことです。そしてなんとこの経営指導は無料！です。創業間もない人にはうれしいですよね。
🧾 内容の一例
- 売上や経費の状況、資金繰りの相談
- 利益改善のアドバイス
- 補助金・助成金の情報提供
- 記帳や経理の相談
- マル経融資の必要書類のサポート など
📍ポイント：
この経営指導を受けている実績が、マル経融資の「推薦条件」になります。
すぐに申し込める制度ではないので、計画的な準備が大切です。
🚀創業融資とは？マル経との違いと使い分け
創業融資（新創業融資制度）は、日本政策金融公庫が直接提供する制度。創業時や開業間もない時期でも利用できるのが特徴です。
| 比較項目 | マル経融資 | 創業融資 |
|---|---|---|
| 申込先 | 商工会議所 → 政策金融公庫 | 政策金融公庫へ直接申請 |
| 対象 | 開業1年以上の小規模事業者 | 創業予定者・創業７年以内 |
| 必要条件 | 商工会議所の経営指導を受けていること | 創業計画書などによる審査 |
| 利率・上限 | 利率1〜2％ 上限2,000万円 | 利率2％程度 設備資金7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 審査期間 | 商工会議所の推薦が必要で時間がかかる | 比較的早め（1ヶ月程度） |
🧭 どちらを選ぶべき？
🔸 創業1年未満の方 → 創業融資がおすすめ
→ すぐに申請でき、比較的早く資金調達が可能です。
🔸 創業1年以上 → マル経融資を検討
→ 実績がある事業者向けで、継続的な経営支援も受けられます。
💡 段階的な活用もおすすめ
「創業融資でスタート」→「事業が軌道に乗ったらマル経融資で増資」
という流れで活用している方も多いです。
🧑💼税理士からのアドバイス
- マル経融資を考えている方は、早めに商工会議所に相談を。
半年〜1年程度の「経営指導実績」が必要です。 - 申告書や試算表の提出が必要になるため、税理士のサポートがあると安心。
帳簿の整備や事業計画の見直しなど、審査に向けた準備がスムーズになります。 - 税金の滞納があるとどちらの融資も難しくなるため、納税状況の確認も大切です。
✨まとめ：2つの制度を正しく理解して、成長のチャンスに！
- 「これから開業する」「創業して1年未満」→ 創業融資
- 「1年以上続けていて、商工会議所とつながりがある」→ マル経融資
それぞれの制度の強みを活かして、事業の安定と成長に繋げていきましょう。
疑問や不安がある場合は、税理士や商工会議所に早めに相談するのが一番の近道です！
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【ECに強い女性税理士】 BASEショップのfreee記帳ガイド
ネットショップ運営に欠かせないクラウド会計ソフト「freee（フリー）」と、人気のネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」。
この2つをAPI連携させることで、売上や手数料の自動記帳が可能になるのをご存じですか？
本記事では、BASEとfreeeの自動連携の設定方法から、記帳の流れ、期末調整の注意点まで、実務に即してわかりやすく解説します。
EC事業者の方、ネットショップ運営にかかる経理の手間を減らしたい方は、ぜひご一読ください。
BASE売上はfreeeに自動連携できる！
freeeは銀行やクレジットカードとの連携が有名ですが、なんとBASEの売上もAPIで自動連携が可能です。
この連携を行うことで、以下の情報が自動でfreeeに取り込まれます。
- 注文情報（受注日、注文番号、金額など）
- 商品の明細
- 各種手数料（BASE簡単手数料、振込手数料、おいそぎ手数料など）
さらに、BASEの振込先口座（たとえばGMOあおぞらネット銀行など）をfreeeと口座連携しておけば、実際の入金情報も自動で取り込まれます。
記帳の流れ
API連携を設定すると、BASEの注文情報がfreeeに「取引」として登録されるようになります。
仕訳のイメージはこんな感じです。
- 売上高：注文金額（税込）
- 支払手数料：BASEに引かれる各種手数料
- 入金額：freeeと連携した口座に入金された金額
これにより、記帳作業の手間がかなり軽減されます。売上のつけ忘れや手数料の計上漏れも防げるのがポイントです。
注意点：注文日ベースで連携される！
BASEとfreeeのAPI連携は注文日ベースでの連携です。
そのため、特に期末に未発送在庫がある場合には、売上の調整が必要です。
まとめ
BASEとfreeeのAPI連携を活用すれば、日々の記帳作業はグッと楽になります。
ただし、連携はあくまで「注文ベース」で行われるため、期末やイレギュラーな取引には個別の必要です。
EC事業の会計処理をしっかり整えたい方、記帳の効率化を図りたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
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【令和7年4月施行】プラットフォーム課税でiTunesやGoogle Playの処理が変わる？事業者の実務対応まとめ
令和7年（2025年）4月から、「プラットフォーム課税制度」が始まりました。
これは、国外事業者が日本の消費者向けに提供するデジタルサービスについて、仲介プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度です。
一見すると「消費者向けの制度」に思われがちですが、実は事業者の会計処理や仕入税額控除の判断にも影響があります。iTunes や Google Play 経由の支払、広告費など、見直しが必要な項目が出てくる可能性があります。
プラットフォーム課税の対象となる条件
以下すべてに当てはまる取引が対象です：
- 国外事業者が提供するサービス（例：アプリ・電子書籍・音楽配信など）
- 提供先が日本の消費者
- 特定プラットフォーム事業者（Apple, Googleなど）を通じて提供される
- 対価の支払いもプラットフォームを介して行われる
この場合、実際にサービスを提供するのは海外の事業者でも、消費税の納税義務はプラットフォーム事業者側に発生します。
iTunes・Google Play 経由の支払処理はこう変わる
これまで：
- Apple USAやGoogle LLCなど国外法人からの請求が多く、インボイス非対応のため、仕入税額控除の対象外となるケースが多かった
令和7年4月以降：
- Apple JapanやGoogle合同会社などの国内法人が請求主体となるので適格請求書（インボイス）が発行されれば、仕入税額控除が可能に！（税区分は課税仕入10％）
ただし、Insta広告やGoogle広告などは従来通り対象外
以下のような事業者向けサービスは、今回のプラットフォーム課税の対象外です。
- Instagram広告（Meta社）
- Google広告（Google LLC）
- Canva Pro、ChatGPT Plus、その他海外のクラウドツール
- 海外のサーバー使用料、API利用料 など
これらは引き続き、リバースチャージ方式による処理が必要です。
「課税売上割合が95%以上」の事業者の取扱い
リバースチャージの対象取引であっても課税売上割合が95%以上の事業者については、リバースチャージの適用が免除されます（当面の特例）
その結果「課税仕入れに係る消費税額等に該当しないもの（＝税区分：対象外や不課税）」として処理することになります。
まとめ
- 令和7年4月から、国外事業者のデジタルサービス提供に関する消費税のルールが一部変更
- iTunesやGoogle Play経由の取引は、インボイス制度上も請求書が適正に発行される場合は、事業者が仕入税額控除を受けられる可能性があります
- Instagram広告などの事業者向け取引は、改正なし（引き続きリバースチャージ対象だが、課税売上割合が95％以上であれば、リバースチャージの適用免除により「対象外」処理）
ご不明な点や、取引ごとの具体的な処理方法についてお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
会計ソフトの入力例や、実務に即した処理方法をご案内いたします。
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【西宮の税理士】美容師ハサミのfreeeへの登録方法を解説
「このハサミ、経費で落とせますか？」――美容師さんからよくいただくご相談です。
仕事道具として欠かせないハサミ（シザー）ですが、その価格によって税務上の取り扱いが大きく変わることをご存じでしょうか？
この記事では、ハサミの金額ごとの会計処理方法や、実際の登録画面をお見せしながらfreeeでの登録方法を分かりやすく解説します。
「freeeの画面操作が不安」など、会計ソフトの操作に関するご相談も随時受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
1．10万円以下のハサミ ⇒「消耗品費」
購入金額が税込10万円未満（税込経理の場合）であれば、原則としてその年の経費として処理可能です。勘定科目は【消耗品費】を使います。
例：
- ハサミ代：88,000円（税込）
- 勘定科目：消耗品費
- 処理方法：購入日に全額経費計上
2．10万円以上のハサミ ⇒「固定資産（器具備品）」
購入金額が税込10万円以上の場合は、原則として固定資産（器具備品）として計上し、数年にわたって減価償却する必要があります。
耐用年数の目安：
- 器具・備品→ 5年
例：
- ハサミ代：132,000円（税込）
- 勘定科目：器具備品
- 減価償却方法：定額法（個人の場合）
- 耐用年数：5年（毎年26,400円ずつ経費に）
3．青色申告者は30万円未満なら一括経費化も可能
青色申告をしている方は、10万円以上30万円未満の固定資産について、少額減価償却資産の特例を使えば、購入年に全額を経費にできます。
条件：
- 青色申告者であること
- 1年間で300万円までの合計額に限る
例：
- ハサミ代：165,000円（税込）
- 勘定科目：器具備品
- 備考：少額減価償却資産として処理 → 全額その年の経費に
4．freeeでの登録方法
10万円未満（消耗品費）の場合
- 取引登録画面で「支出」→「経費」から入力
- 勘定科目：「消耗品費」
- 内容：「美容ハサミ購入」などで登録
10万円以上30万円未満（少額減価償却資産）の場合
- 取引登録画面で「工具器具備品」を登録
- 「固定資産の登録」メニューから「器具備品」を選択
- 「取得価額」「取得日」を入力
- 減価償却方法：「 少額償却」を選ぶ
30万円以上（通常の固定資産）の場合
- 上記と同様に「固定資産の登録」
- 減価償却方法は「定額法（原則）」を選択
- 耐用年数は「5年」で登録
5．実務での注意点
- セット販売の場合、1本ごとに金額が明確なら、1本単位で判定してもOK
- 中古品は耐用年数が短くなる場合があるので注意
会計ソフトの設定・入力はプロに相談するのが安心です
「freeeのどこから登録すればいい？」「この取引、器具備品？消耗品費？」
そんな不安がある方は、freee・マネーフォワード導入支援も行っている当事務所にお気軽にご相談ください。
- 個人事業主の方
- 初めての確定申告を控えた方
- 美容業や小売業など、クラウド会計を活用したい方
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【西宮の税理士が暗号資産を解説】マイニング事業と消費税の注意点
💻 マイニング事業と消費税の注意点
暗号資産（仮想通貨）に関する問い合わせが年々増えてきました。特に最近では、「マイニング事業」を始めたという方や、「確定申告での経費の処理が難しい」という声も耳にします。
今回は、これまでの実務経験ややり取りをもとに、マイニングと消費税の関係について整理しながら、課税売上割合や仕入税額控除の注意点をわかりやすく解説します。
🔍 そもそも「マイニング」ってなに？
マイニングとは、暗号資産の世界における「取引記録の作成作業」のことです。
ビットコインなどの暗号資産では、世界中の人々が同時に計算競争を行い、誰よりも早く正解を出した人が報酬として暗号資産を受け取る仕組みになっています。
この計算競争に参加して、暗号資産を得るビジネスを「マイニング事業」といいます。
☑ 暗号資産を「掘る」のではなく、「計算で獲得する」イメージです。
📉 マイニング報酬や暗号資産売却は課税売上割合に含まれない？
ここが消費税実務上、非常に重要なポイントです。
■ マイニングによる報酬の扱い
- 消費税法上、役務の提供相手が特定できないため、対価性がないと判断される
- 不課税取引に該当（非課税ではないので、課税売上割合の計算に含めない）
■ 暗号資産の譲渡（売却）の扱い
- 消費税法施行令第9条により、「支払手段に類するものの譲渡」として非課税
- さらに、課税売上割合の計算に含めない（分母不算入）
⚠ 仕入について全額控除できない場合は「区分」が命！
次は事業にかかる経費の話です。
通常、課税売上割合が95％以上であれば、全額控除が可能（95％ルール）です。
しかし 課税売上割合が95%未満になった場合は全額控除ができないため、経費の区分がとても重要です。
✅ 経費の区分と仕入控除の対応
| 経費の内容 | 区分 | 控除対象？ |
|---|---|---|
| マイニングにかかる設備投資、暗号資産売却にかかる費用 | 非課税取引に対応する課税仕入れ（最終的に暗号資産売却につながると解される） | ❌ 控除対象外 |
| 共通経費（家賃・通信費など） | 共通対応 | ⭕ 按分により一部控除 |
🔸 共通対応経費は、個別対応方式または一括比例配分方式により按分処理が必要です。
📝 まとめ
- 💡 マイニングは「報酬を得る不課税取引」
- 🪙 暗号資産の譲渡は「非課税かつ課税売上割合に含まれない」
- 📉 課税売上割合が95％未満となると、仕入税額控除に按分が必要
- 📁 全額控除できない場合には、経費区分が極めて重要
💬 実務で迷ったら？
マイニングや暗号資産を扱う顧問先をお持ちの方、あるいは副業で始めた方は、消費税上の分類ルールを早めに整理しておくことが重要です。
適切な税務処理を行うためにも、事前のヒアリングや申告対応をご検討ください。
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「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
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当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。
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【freee活用Tips】「〇〇カードで、既に作成済みの明細に変更がありました」って何？対応方法を解説！
最近、freeeのホーム画面にこんな表示が出ていませんか？
「〇〇カードで、既に作成済みの明細に変更がありました。明細の一覧から、変更を反映するか選択してください」
このメッセージ、見かけても「なにこれ？無視していいの？」と思った方もいるのではないでしょうか？
この記事では、この表示の意味と、具体的な対応方法を分かりやすく解説します。
このメッセージの意味とは？
これは、カード会社や銀行の明細に修正が入り、freee上で登録済みの取引と差異が生じている場合に出るアラートです。
— freeeヘルプセンターより引用
たとえば…
- 金額が修正された（仮の明細 → 確定データ）
- 利用日が変更になった
- 取引がキャンセルされた
- 表記が変更された（例：「AMAZON」→「Amazon Japan」）
このようなケースで、帳簿と明細の整合性が崩れていないか確認してほしいという意味で表示されます。
どう対応すればいいの？
ホーム画面のメッセージをクリック、または「取引」→「明細の一覧」を開くと、該当の明細の右側に次のような対応ボタンが表示されます。
【変更を反映】
一度取引登録を解除して、明細の内容を最新の情報で再登録します。通常はこちらの対応でOKです。
【変更を破棄】
現在の登録内容をそのまま維持します。freee上の登録と明細がずれていても、あえて変更しない場合に選択します。
登録済みの明細の対応方法（取引登録を解除）
「変更を反映」や「破棄」以外にも、一度登録した取引を見直して再登録したいときには、以下の手順で対応できます。
🔧 再登録のステップ
- 明細一覧で該当明細をクリック
- 右上にある【取引登録を解除する】をクリック
- 明細の状態が「登録待ち」に戻る
- 改めて内容を確認し、再度登録
この方法なら、登録済みの仕訳内容をいったんリセットできるので、正確な取引登録にやり直したいときに便利です。
放置するとどうなる？
この通知を無視すると、帳簿と実際の取引明細がズレてしまい、後々の修正や消込作業に手間がかかることも…。
違和感がある場合は、早めに確認・対応することをおすすめします。
まとめ
- この表示は「明細が変更された」サイン
- 「反映」する場合は一旦登録解除＆再登録で対応
- 放置すると帳簿と実データがズレる可能性あり！
freeeでお困りの方、お気軽にお問い合わせください
なかがわまみ税理士事務所では、freeeやマネーフォワードの比較アドバイス・導入をサポートしています。
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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【freee活用】交通費の記帳、どうしてる？ICOCAの注意点
こんにちは、西宮のなかがわまみ税理士事務所です。
今回は「交通費の記帳」に関するお話です。特に、クラウド会計ソフト「freee会計」を使っている方に向けて、効率よく・正確に交通費を処理するためのポイントをまとめました。
■ 交通費も「自動連携」でラクになる！
freee会計では、多くの決済サービスと連携することで、交通費などの支出を自動で取り込むことができます。たとえば、以下のようなサービスが連携可能です。
- クレジットカード（VISA、Mastercard、JCBなど）
- 交通系ICカード（Suica、PASMO、ICOCAなど）※一部条件あり
- モバイル決済（PayPay、楽天ペイなど）
- スマホ決済アプリ（Apple Pay、Google Pay 経由の明細）
- 銀行口座（ゆうちょ、三井住友、楽天銀行など）
これらをfreeeと連携しておくことで、手入力の手間が大幅に削減されるのが大きなメリットです。
■ ICOCAは連携できる？できない？
関西圏でおなじみのICOCAについても、記帳方法に注意が必要です。
- ✅ スマートICOCA（ICカード型）：連携可能
- freeeと連携可能なので、利用明細が自動でfreeeに取り込むことができます。
- ❌ モバイルICOCA（スマホアプリ版）：連携不可
- 現時点では、モバイルICOCAのチャージ履歴や利用履歴はfreeeと直接連携できません。
- 利用履歴を手動で管理する必要があります。
したがって、交通費をできるだけ自動で処理したい方は、スマートICOCAの利用がおすすめです。
👇ちなみに、関東圏で使われるSuicaについてはモバイルSuicaも対応しているようです…早くモバイルICOCAも連携してほしい・・・。
■ 記帳でよくある間違い・注意点
交通費に関して、記帳時によくあるポイントをいくつかご紹介します。
● チャージ＝経費ではない！
交通系ICカードへのチャージ自体は経費ではありません。チャージは「口座振替（現金➡ICOCA等）」として処理し、実際に交通機関を利用したときに「旅費交通費」として計上します。
● 個人利用との混同に注意
プライベートと業務用の交通費が混ざらないよう、できれば業務用にICカードや決済手段を分けて管理するのがベストです。
■ まとめ
交通費の記帳は、「freeeとの連携」「使う決済サービスの選択」「チャージ処理の理解」で効率化できます。とくに、スマートICOCAのように連携可能なサービスをうまく活用すれば、日々の記帳業務がぐっと楽になります。
不明な点や、freeeの設定に関してお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談ください！
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