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【輸出ECに強い税理士が解説】eBay売上と手数料の記帳方法｜freeeでの仕訳手順をわかりやすく解説
eBayを使って海外販売をしている事業者の方から、「売上や手数料の記帳ってどうすればいいの？」というご相談をよくいただきます。
特に、freeeなどのクラウド会計ソフトを使っている場合、どのレポートを使い、どこまで手動で処理すればいいのか分かりづらいですよね。
この記事では、「Transaction Report」と「Tax Invoice」を使って、freeeで正確にeBayの売上と手数料を記帳する方法を、初心者にもわかりやすく解説します。
輸出ECに関わる方の「面倒な経理」を少しでもラクにするための内容です。
①売上の記帳：Transaction Reportを使う
eBayの売上は、「Transaction Report」のCSVファイルを使います。
このレポートの AI列「Gross transaction amount」 に、売上金額（送料含む）が記載されています。
すべての取引が対象になるわけではなく、B列「type」が「Order」「Refund」になっている行だけを抽出してください。フィルタリングしてから売上金額を集計してださい。
このようにして、月別に集計し、freeeに売上を登録していきます。
②手数料の記帳：Tax Invoice を使う
手数料に関しては、「Tax Invoice」の合計額をfreeeに転記します。これも月別に集計します。
注意点として、Transaction Reportでは、手数料などすべての費用が正確に拾えないため、手数料の記帳には使えません。
Invoice Taxの明細を確認し、月ごとの合計を「支払手数料」などの科目でfreeeに入力しましょう。
・Transaction Report
Ad（広告費）やStore fee（基本料金）が含まれていません。
※なお、この２つの費用は「Financial statement」のOther feeに集計されています。
・Order_earnings（2025年３月からの新しいレポート）
こちらはAd 広告費は含まれていますが、Store fee（基本料金）が含まれていません
補足：freeeに取り込むときのコツ
- 仕訳を登録する際は、摘要欄に「eBay売上（○月分）」などと記載しておくと、後から確認しやすくなります。
- 為替レートの変動がある場合は、売上・手数料ともに月末のレートの金額で換算して記帳するのが実務的です。
eBayの記帳は慣れるまでは少しややこしいですが、ルールを決めておけば効率的に対応できます。
ご不明点があれば、税理士に相談するのも一つの方法です。
なお、Payoneerへの出金の記帳方法についてはこちらのブログで詳しく解説しています。
無料相談受付中｜お気軽にご相談ください
eBAY×freeeでお困りの方は、遠慮なくご相談ください。
オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。
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当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。
LINEからのお問い合わせも受け付けており、事前にご予約をいただければ時間外のご相談も可能です。お困りの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。
【2025年3月最新】freeeのメニュー画面がリニューアル！使いやすくする設定方法を解説
2025年3月にfreeeのメニュー画面が変更されました。
「せっかく前の画面に慣れたのに…」という方もいるかもしれませんが、古いメニュー画面には戻れませんので、慣れていきましょう。
この記事では、新しいメニュー構成のポイントと、日々の業務で使いやすくするためのショートカット設定方法を紹介します。
特に、記帳や月次確認でよく使うメニューは、ショートカットに登録しておくと便利です！
よく使うメニューは、一番目立つところへ！ショートカットを活用
ショートカット集にいれておくおすすめは、以下の４つです。
記帳や収支の確認のために大切な機能・帳票ですので、ショートカットに登録しておきましょう。
- 「請求・入金」⇒「請求書」
- 「会計帳簿」⇒「月次推移（損益計算書）」
- 「取引登録」⇒「収入・支出形式（取引の一覧・登録）」
- 「給与計算」⇒「給与計算」
ちなみに、ショートカットは「ホームの並べ替え」⇒「業務カテゴリ」で一番上に表示できますよ！
無料相談受付中｜お気軽にご相談ください
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そんな方のために、当事務所ではクラウド会計専門の税理士が、導入から記帳の見直しまで丁寧にサポートしています。
「こんなこと聞いてもいいのかな？」という小さな疑問も大歓迎です。
初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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【西宮の税理士が解説】美容室・エステサロンを開業したら税理士に相談しよう
美容室やヘアサロンを開業予定の方へ――「設備ってどこまで経費になる？」「POSレジや決済の会計処理は？」そんな疑問はありませんか？
美容業での独立開業には、シャンプー台やハサミなど高額な設備投資が必要な一方、税務や会計の扱いには美容室ならではの注意点が多く存在します。
例えば、シャンプー台の耐用年数は5年、10万円以上のハサミも一括経費にできる特例があるなど、知っておくだけで節税にもつながるルールがあります。
この記事では、美容室の開業に関わる設備投資・会計ソフトとの連携・キャッシュレス決済・棚卸・美容師国保など、現場に即した会計＆税務の実務ポイントをわかりやすくまとめました。
freeeとの連携・操作方法も含めて、税理士として日々ご相談を受けている内容を元に解説していますので、これから開業する方や、法人化を検討中の方はぜひ参考にしてください。
設備投資のために創業融資を活用
美容室・ヘアサロンの開業には、シャンプー台やセット椅子などの設備投資が必要です。
初期費用を抑えるためにも、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の助成金・補助金を活用しましょう。
計画的な資金調達を行うことで、開業後の運転資金に余裕を持たせることができます
美容院の設備の耐用年数は特殊！
美容室・ヘアサロンの設備には、一般的な事務所とは異なる耐用年数が設定されています。例えば、通常キャビネットや椅子は、用途や材質によって8年や15年等の耐用年数が決められていますが、理容・美容機器（シャンプー台、美容機器等）は一律で５年ときめられており、通常より早く経費化（節税）できます。
このように、美容室ならではの設備の耐用年数を正しく把握することで、適切な減価償却を行い、税務リスクを回避できます。
美容師の使用するハサミは10万円以上することも少なくありません。原則10万円以上のものは固定資産になりますが、青色申告の場合は30万円未満は「少額減価償却資産」として一括で経費にできる特典があります。
是非帳簿付けして青色申告にチャレンジしてみましょう。
POSレジやスクエア決済はfreeeと連携
美容室・エステサロンでは、POSレジやキャッシュレス決済を導入する店舗が増えています。
特に、POSレジやSquare（スクエア）などの決済サービスは、freeeなどのクラウド会計とスムーズに連携できるので相性がよいです。売上の管理が自動化され、経理業務の負担を大幅に軽減できます。
ホットペッパー決済は注意が必要
ホットペッパービューティーを利用する美容室・サロンも多いですが、ホットペッパーの決済機能（ホットペッパーペイ）を導入すると、売上の入金が数週間遅れるケースがあります。
資金繰りに影響を与える可能性があるため、売上管理をしっかり行い、キャッシュフローを意識した経営を心がけましょう。
現金決済は忘れずに記帳
現金決済された場合は、POSレジを通さない場合があると思いますので、必ず領収書を発行し、手動でfreee等の会計ソフトに記帳するようにしましょう。
現金決済が1件でも漏れていると、税務調査で「ほかにも漏れている売上があるのでは？」と厳しく追及されます。現金売上は、必ず領収書を発行して記帳が漏れないようにしましょう。
シャンプーなどの棚卸はどこまで必要？
美容室・エステサロンでは、シャンプーやトリートメントなどの消耗品を多く扱いますが、どこまで棚卸すべきでしょうか？
販売用、施術用ともに棚卸が必要です。
決算期に在庫が多くなってしまうと、融資の際もネガティブな評価を受けることがあるので、在庫が増えすぎないようにしましょう。
目安として、月商売上の１ヶ月以内に抑えるのが良いと思います。
理容師国保に加入するなら法人化前に！
理容師国保（美容師・理容師のための国民健康保険）は、美容業界に特化した健康保険制度ですが、法人化してからは加入できなくなります。
法人化を検討している場合は、事前に美容師国保のメリット・デメリットを比較し、最適なタイミングで法人化を進めるようにしましょう。
まとめ
美容室の経営には、税務・会計の知識が不可欠です。税理士に相談することで、スムーズな開業と健全な経営を実現できます。
特に、設備の耐用年数、POSレジとの連携、棚卸の範囲、美容師国保の活用など、美容院ならではのポイントを押さえておくことが大切です。開業を成功させるために、ぜひ税理士のサポートを活用してください！
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税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。
「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。
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当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
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