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【中小企業にもチャンス】ネーミングライツの広告宣伝費処理と注意点｜西宮市でも2025年5月に募集開始

2025-05-28

2025年5月、西宮市が市立施設に対するネーミングライツ（命名権）のパートナー募集を開始しました。
これは、企業が一定の金額を支払い、施設名に自社の名称やブランド名を冠することができる制度です。

「大手企業の話では？」と思われがちですが、実は中小企業や地域密着型の事業者にとっても、非常に大きなPRチャンスとなります。

ただし、税務・会計処理には一定のルールや注意点があるため、事前の確認が必要です。
この記事では、ネーミングライツの仕組みと、中小企業が導入する際の税務・会計上のポイント、さらに全国・西宮の事例をご紹介します。

◆ ネーミングライツとは？地元企業でも取得できる「命名権」

ネーミングライツ（naming rights）とは、公的施設やイベント等に自社名を冠する権利を企業が購入する仕組みです。
たとえば「○○ホール」「△△スタジアム」のように、自社名が施設名として使用されます。
施設名は変更せず、愛称として会社名を使う場合もあります。

契約期間や名称の使用範囲などは自治体や施設ごとに異なりますが、近年は大企業だけでなく、地域企業の参入も増加しています。

◆ 中小企業にとってのメリットとは？

✅ 地元での知名度アップ

施設名に企業名が含まれることで、地域住民に自然と認知されるようになります。

✅ 社会貢献・信用力のアピール

地域施設への協力は、CSR（社会的責任）や地域貢献活動としても評価され、取引先や求職者にも好印象を与えます。

✅ 採用・ブランディングにも効果

公共施設で名前が掲示されることで、安心感やブランド力の向上につながります。

◆ 西宮市でも募集開始

西宮市では、2025年5月の市政ニュースで市立施設のネーミングライツパートナーを募集について公表されました。
「意外と安い！」と感じられる方も多いのでは？
西宮市民にとってはなじみのある施設のため十分PR効果が得られると思います。

— 西宮市 市政ニュース（2025年5月25日号）

西宮の事例

・西宮市民会館
「アミティ・ベイコムホール」という愛称が付されており、これは株式会社ベイ・コミュニケーションズが、ネーミングライツパートナーになっています。

・西宮浜総合公園（バスケットボール広場）
株式会社EPIC DREAMがネーミングライツを取得し「EPIC DREAM COURT」という愛称になっています。この会社は青少年向けのスポーツ事業を営んでいるので、スポーツ施設との親和性もあり、遡求効果が高いと思います。

◆ 税務処理は広告宣伝費でOK？｜損金算入の可否と会計処理

ネーミングライツ料は、「広告宣伝費」として損金算入可能な支出とされるのが一般的です。

✅ 税務上の処理：広告宣伝費 or 寄附金？

区分説明
広告宣伝費宣伝効果が明確で、対価性がある場合 → 全額損金算入可
寄附金扱いとなるケース公益目的性が強く、PR効果が薄い場合 → 損金算入限度あり（特別損金算入限度額）

広告効果が期待できる場合（看板掲示、広報誌掲載など）、広告宣伝費として処理し、全額損金算入できます。

✅ 会計処理の注意：一括支払いは「繰延資産」に

契約期間が複数年に及び、一括で支払う場合は、次のような処理が必要です。

  • 一旦「繰延資産」として資産計上
  • 契約期間に応じて各年度に均等配分して費用計上（償却）

例：3年契約で300万円を一括支払した場合
→「繰延資産300万円」として計上し、各年100万円ずつ償却

◆ まとめ｜地域とつながる新たな選択肢

ネーミングライツは、単なる宣伝にとどまらず、地域とのつながりを強化し、企業価値を高める選択肢でもあります。
西宮市でも募集が始まった今、中小企業が地元に根差してブランドを育てる好機です。

導入の際は、税務・会計処理の確認と事前準備をしっかりと行いましょう。

📩 ご相談はこちらから

ネーミングライツに関する会計処理や税務のご相談は、西宮市の税理士・なかがわまみ税理士事務所までお気軽にご連絡ください。
📩 お問い合わせフォームまたはLINEから

【子育て起業と経費】ベビーシッター代や保育費用は経費になる？

2025-05-25

「子どもを預けなければ働けないのに、それが経費にならないなんて…」

ママ・パパ問わず、子育てをしながら起業・副業をしている方にとって、ベビーシッター代や保育費用は切実な問題です。

とくにフリーランスや個人事業主は、時間も労力も限られている中で、自腹で保育費用を負担しながら働いている方が多く、「これは仕事のための必要経費では？」と思われるのは当然の感覚です。

しかし、税務の世界では「必要だから＝経費になる」とは限らないのが現実です。


この記事では、

  • ベビーシッター代は経費になるのか？
  • どういう理由で経費にならないのか？税務署の考え方
  • 西宮市を例に自治体の補助金や助成制度の活用方法

などについて、税理士の視点と子育て経験をもとに、わかりやすく解説します。

結論：ベビーシッター代は経費にならない（所得税法の考え方）

まず結論から言えば、原則としてベビーシッター代は経費にできません。
所得税法第45条では、家事費（私生活の支出）やこれに関連する費用は必要経費に含めないと定められています。

居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、（一部略）事業所得の金額（一部略）の計算上、必要経費に算入しない。
　一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの（以下略）

— 所得税法　第45条　家事関連費等の必要経費不算入等

つまり、「保育がなければ働けない」という事情があっても、それは私的な事情＝家事関連費とされてしまうのです。

なぜ経費にできないのか？──国（税務署）の考え方

所得税法上では、「売上を直接得るためにかかった費用」（所得税法第37条）だけが必要経費として認められます。つまり、支出と売上との間に直接的な関連性・業務上の必要性・常識的な金額があることが求められます。

一方で、育児は本質的に「生活の一部」と見なされ、家事関連費（所得税法第45条）に該当するため、経費として認められにくいのです。

📝税務署の立場としては、子育てや生活に必要なコストは
扶養控除・児童手当・ベビーシッター助成金などの社会保障制度で支えるべき領域
と位置づけていると考えられます。

「預けなければ働けない」のに、なぜ経費にならないの？

子育て中の親としては、
「預けなければ働けない＝業務に必要な支出では？」と思うのが自然です。

たとえば私自身も、仕事が立て込んだときには、他府県に住む母に子どもの面倒を見に来てもらうことがあります。でも、その交通費を経費にできるか？といえば、それもできません。

なぜか。

もしこれを認めてしまうと、
「病気を治さないと働けないから治療費を経費に」
「親を介護施設に入れないと働けないから介護費用を経費に」
など、私生活と事業の境目が曖昧になってしまうからです。

税務の世界では、こうした「家庭内の事情」は、たとえそれが仕事に強く影響していたとしても、原則として“経費ではなく生活費”とみなされる**のです。

「それっておかしくない？」ママパパたちの声と税務の現実との乖離

私自身も子育てしながら働く親として、こう思うことがあります。

「キャバクラの接待は“交際費”になるのに、
仕事のために預けたベビーシッター代が経費にならない？😡(╬
どう考えても、こっちの方が経費になるはずでしょ！！」

とはいえ、税法は「売上を直接得るために要した費用」のみを経費として認めているため、現実問題としてベビーシッター代や保育費は通らないのが現実です。

「私は毎年入れてるけど大丈夫だったよ」は信じていい？

この声、よく聞きます。
確定申告書を出して認められたわけではなく、でもそれは単に「税務調査が来ていないだけ」です。

調査が入れば、ベビーシッター代が経費として否認されるリスクは非常に高い支出です。
「みんなやってるから平気」は通用しません。

日本に判例はないが、海外では裁判で認められず

実は日本ではまだベビーシッター代の経費性についての裁判例はありません。
しかしアメリカでは争われたことがあり、結論として経費としては認められませんでした。

今後ママ起業家が増えれば、日本でも判例が出る可能性はありますが、現時点では「認められにくい」と考えておいたほうが無難です。

ただし、今後経費として認められる余地が全くないとはいえません。
業務との直接関連性が明確なケースとして経費として計上する場合は、業務との関連性、必要性について説明できるように、以下の証拠資料をしっかり残しておくことが大切です。

  • 利用明細・領収書
  • スケジュールや業務内容の記録
  • 必要性を説明できるメモなど

【西宮市在住の方向け】育児と仕事の両立を応援する補助制度も

西宮市では、働く保護者を支援する保育関連の補助制度があります。ベビーシッター代が経費にならなくても、こうした制度の活用で負担を軽くできる可能性があります。

■ 認可外保育施設利用料補助金

認可外保育園やベビーシッターサービスを利用している方に対し、利用料の一部の補助があります。

👉 詳細はこちら：
西宮市 認可外保育施設利用料補助金のページ

■ 訪問型病児・病後児保育 利用料金助成制度

病気の子どもを自宅で見てもらう訪問型保育を利用した際の費用について補助されます。

👉 詳細はこちら：
西宮市 病児・病後児保育の助成制度

💬 経費処理で迷ったら、お気軽に税理士にご相談を！

なかがわまみ税理士事務所では、freee・マネーフォワード対応の自計化サポートを行っています。
西宮市を中心に、個人事業主・フリーランスの方が「自分で収支を把握できる経理」を応援しています。

＼お気軽にお問い合わせください／
📩 お問い合わせフォームまたはLINEから
📅 初回相談もオンライン対応しています（無料）

【西宮で起業を目指す方へ】「みやスタ」で実現する理想のスタートアップ支援｜

2025-05-16

この記事では、西宮市で起業を考えている方向けに、市内の起業支援拠点「みやスタ（にしのみや起業家支援センター）」の活用方法をご紹介しています。施設の設備やサポート体制、開催されているセミナーの内容、そして起業時に必ず出てくる税務・資金面の悩みに対する対応策もあわせて解説。これからビジネスを始める方が「どこに相談すればいいか」「何から始めればいいか」が分かる内容です。

起業を考えている方がまず感じる「3つの不安」

西宮市で起業をお考えの方、こんなお悩みはありませんか？

  • 「そもそも起業って何から始めればいいの？」
  • 「創業計画書や助成金の申請、誰に相談したらいい？」
  • 「SNSや動画で発信したいけど、場所や機材がない」

こうした方にぜひ知っていただきたいのが、西宮市の起業支援施設「みやスタ（にしのみや起業家支援センター）」です。

みやスタとは？

西宮商工会議所内にある「みやスタ」は、これから起業する方や創業間もない方をサポートするための拠点です。施設は新しく清潔感があり、起業準備に必要な設備やサポートがそろっています。

主な特長

  • ワーキングスペース完備
    電源やWi-Fi環境も整っており、集中して作業できます。
  • 動画撮影機材・スペースの貸出あり
    SNSやYouTubeなどで情報発信をしたい方には特におすすめです。スマホ一台では難しい照明やマイクなど、初期設備が整っています。
  • セミナーや相談会が充実
    たとえば最近では、ひょうご産業活性化センターによる「起業家支援助成金」に関するセミナーが開催されました。助成金制度の全体像の解説に加え、申請書作成のポイントまで具体的に学ぶことができます。

起業の不安、税金・お金まわりのことは税理士にも相談を

起業時は、事業計画や資金調達のほかにも、

  • 開業届・青色申告の準備
  • まずは個人事業主として始めるか、最初から法人化するか
  • 会計ソフトの選び方
  • インボイスの対応をどうするか
  • 社会保険はどうしたらいいの？

など、税務やお金のことで悩まれる方が多いです。

起業の準備は、「相談できる場所」と「少し気持ちを緩められる場所」がどちらも大切です。
西宮にはその両方があります。「起業を地元で応援してもらえるって、いいな」と思ってもらえるような、そんなスタートを西宮で一緒に応援します。

▼お問い合わせはLINEから

みやスタの帰りに立ち寄りたい「ゆげ焙煎所」

なお、西宮商工会議所に足を運ばれた際にぜひ立ち寄っていただきたいのが、商工会議所の目の前にある「ゆげ焙煎所　本店」です。

自家焙煎のスペシャリティコーヒーが味わえる落ち着いた空間。
みやスタの見学やセミナー参加の後に、ホッと一息つくのにぴったりです。

【西宮】「気軽に相談できる税理士」でありたい。顧問契約の中で大切にしていること

2025-05-15

「税金のことだけじゃなく、なんでも気軽に聞ける税理士がいたらいいのに」――そんなふうに感じたことはありませんか？
この記事では、私が顧問契約のお客さまとどのように関わっているか、その考え方やスタンスについてご紹介しています。
LINEを使った日常のやりとり、面談回数に上限を設けない理由、そして年1決算業務を基本的にお受けしていない背景など、「気軽に相談できる関係性」を大切にしている理由を、具体的にお伝えします。

顧問のお客さまからの「ちょっと聞きたい」がうれしい

顧問契約をいただいているお客さまから、LINEで「これって経費になりますか？」「この書類、税金関係ですか？」といった連絡をいただくたび、本当にうれしく思います。

なぜなら、税務以外のことでも“まず一番になかがわに聞いてみよう”と思ってもらえているということだからです。

事業をしていると、税金のことだけでなく、社会保険等役所から届く書類など、分からないことが次々と出てきます。
特に法人を設立したばかりの方にとっては、「これは何の書類？税務？それとも別のもの？」と迷う場面も多いはず。

そんな時に「とりあえず、なかがわに聞いてみよう」と思い出してもらえる存在でありたいと思っています。

だからこそ、LINEを活用しています

私の事務所では、顧問のお客さまとのやりとりにLINEを活用しています。

メールや電話よりも、普段からよく使っているLINEやチャットの方がすぐに・気軽に問い合わせしやすいという方が多いからです。思い立った時にパッと聞ける、そんな距離感を大切にしています。

面談回数に上限は設けていません

「何度相談したら追加料金になりますか？」と聞かれることがありますが、面談回数に上限は設けていません。

むしろ、「こんなこと聞いていいのかな…」と遠慮してしまうことで問題が大きくなるほうが心配です。気軽に話せる環境をつくることが、長い目で見てお客さまの安心にもつながると感じています。

年1の決算業務だけは基本お受けしていません

その代わり、私が大切にしているのは「顧問のお客さま一人ひとりにしっかりリソースを割くこと」です。スポットの年1決算業務は基本的にお受けしておらず、継続的なコミュニケーションを重視した顧問契約をメインとしています。

税金のことも、それ以外のことも、「いつでも聞ける人がいる」ことが、顧問契約の一番のメリットだと思うのです。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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【西宮で法人設立】税理士が教える「ここだけ知っていれば損しない！ポイント」

2025-05-02

起業・法人設立を検討している方へ。
単に「会社を作る」だけでなく、設立前から節税・社会保険・リスク管理をどう組み立てるかで、その後の経営の安定性は大きく変わります。

① 税務対策と法人設立 – 節税の視点から見るメリット

● 法人化の大きな節税メリット

法人を設立することにより、次のような節税効果が期待できます。

1. 所得税と異なり法人税率は原則一定

個人事業主の所得税率は最大45％（住民税を含めると55％）ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は年800万円以下は15％、年800万円超は23.2％とそれより低い税率で抑えられます。

ただし、上記は法人税（国税）だけの税率で、それ以外に地方税（県・市）に払う税金を考慮すると、実行税率は23％～35％程度になります。

2. 社会保険に加入できる

法人は原則として役員は社会保険に加入します（報酬があれば）。
個人事業主の場合は、原則国民健康保険・国民年金に加入するため、将来の年金保障の水準が低い一方で、保険料は前年の所得に応じて変動するため、高所得になるほど負担が大きくなります。

一方、法人化して社会保険に加入すると、自分で決める役員報酬に応じて社会保険料を決められます。福利厚生や老後保障の面で個人事業主より手厚いのが特徴です。。

3. 法人ならではの節税制度

  • 社宅制度の活用： 役員が会社所有または借り上げの住宅に住むことで、家賃の多くを会社経費にでき、本人の課税対象はわずか（賃貸料相当額）
  • 旅費規程・日当制度： 出張時にあらかじめ定めた規程に基づく「日当」を支給すれば、法人経費とでき、所得税は課税されません（実費弁償ではないため、実態と乖離がないよう注意）

4. 消費税の免税期間を活用する

資本金1,000万円未満かつ設立初年度・翌年度の売上や人件費が一定以下であれば、設立以後2年間消費税が免除されます。個人事業主と法人は「別人格」なので、法人成りすることで消費税の免税期間を延長することができます。

② 法人設立における法的要件 – 事務所の所在地と形態

● 法人の種類と選択ポイント

  • 株式会社： 信用力があり、外部取引・融資・人材採用に有利
  • 合同会社： 設立コストが安く、利益配分や意思決定が柔軟（家族経営などに向いています）

目的・資本関係・社員構成によって選び方が変わるため、将来的な展望に合わせて選定を。

● 所在地選びの重要性

特に西宮市での設立を考える場合、下記の点がポイントです：

  • 大阪・神戸へのアクセスがよく、事業拡大に有利
  • 自宅兼事務所での設立も可能だが、融資・補助金申請の際に実体性の証明（看板、固定電話、来客スペースなど）が求められることも。また法人の所在地は登記され、だれでも閲覧されるので防犯上のリスクやマンションとの賃貸借契約上問題ないかも確認する
  • 商業登記の住所＝税務署や年金事務所の管轄にも影響する

③ 法人設立に伴うリスクとその対策

● 起業初期によくあるトラブル

・役員報酬の設定ミス

法人を設立すると、役員報酬は原則1年に1回しか変更できません（定期同額給与の要件）。

  • 高すぎると、法人が赤字に転落しやすく、翌年の消費税免税の要件も外れるリスク
  • 低すぎると、役員個人の生活費が足らなくなったり、将来の年金額が減るリスク
    → 事業計画に基づいたバランスのよい金額設定が必要です。

・経費処理とプライベートの混同

法人と個人の財布をきっちり分けないと、税務調査で「否認」される可能性が高くなります。
→ 経費にするためには契約書や業務実態の記録、領収書の保存が必須です。

・税務調査への備え

設立後まもなく税務署から調査が入るケースも。特に現金売上があるところは、1件でも漏れがあると、税務署から「ほかにも現金売上を隠しているのでは？」と疑念を持たれるきっかけになります。

  • プライベート経費の混同がないか
  • 現金売上の漏れがないか（領収書や書類の管理状況）
  • 外注費や家族への給与は適性か
    などがチェックされます。

④ 西宮市での法人設立をスムーズに進めるためのツール

● クラウド会計ソフトの活用

法人設立直後から経理の整備を進めることで、融資や補助金対応・経営判断がスムーズになります。

  • freeeやマネーフォワード：
    • 銀行やクレジットカードと連携して仕訳を自動生成
    • 領収書はスマホで撮影・保存、クラウドで一元管理
    • 月次決算をリアルタイムで把握できる
    • 経理初心者や一人法人はfreeeがおすすめ、経費精算する従業員が複数いる場合やもともと経理の知識がある方はマネーフォワードがおすすめ
経理初心者でも自計化できる！

「なかがわまみ税理士事務所」では導入初期から税理士がサポートいたします。3ヶ月を目途に自計化（自社で経理処理）を目指します。

● 効率的な資金管理の方法

  • GMOあおぞらネット銀行などは、口座開設も比較的スムーズ
  • デビットカードを使えば、会計ソフトと自動連携して使途を可視化でき、記帳ミスも減らせます

【まとめ】設立は“法人化する”ことがゴールではない

法人設立の本質は、「節税」「社会保険」「経理」「リスク管理」をバランスよく設計することです。

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税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

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初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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【西宮で起業を考える方へ】起業成功のためのガイド

2025-05-01

「西宮市で起業したいけれど、何から始めればいいのか分からない」
「開業届や法人設立の手続き、会計や税金のことが不安」

そんなお悩みを持つ方に向けて、西宮市で創業支援を行っているなかがわまみ税理士事務所が、会社設立から経理・税務の準備、節税対策までの流れをわかりやすく解説します。

西宮市は、商工会議所や支援施設「みやスタ」など、起業を応援する環境が整った地域です。
また、開業時に活用できる補助金や助成金、相談窓口も充実しており、地域密着で起業をスタートしたい方にとって理想的なエリアといえます。

この記事では、以下のような内容を中心に、税理士の視点で丁寧にご紹介しています：

  • 西宮市での起業支援制度の活用法
  • 個人事業主と法人、どちらを選ぶべきかの比較
  • 法人設立の流れと必要な書類
  • インボイス制度や消費税の基本的な対策
  • 会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）の選び方
  • 起業時に役立つ節税・税務のポイント

初めての起業には、不安がつきもの。だからこそ、「話しやすい税理士」との出会いが、安心できるスタートへの第一歩です。
西宮市での開業を検討中の方は、ぜひ最後までご覧いただき、起業準備のヒントにしていただければと思います。

1. 西宮での起業を成功させるための基礎知識

1-1. 西宮市における起業の魅力とは

西宮市は、大阪・神戸の中間に位置する利便性の高いエリアで、住環境・教育環境が整っており、ファミリー層や女性起業家からの人気も高まっており、開業率の高い地域としても知られています。
また、西宮商工会議所など地域の支援機関が充実しており、創業支援にも力を入れています。

1-2. 成功するための基本的な法務と税務知識

開業にあたっては、「開業届」「青色申告承認申請書」などの提出が必要です。
法人の場合は定款の作成・認証や登記など法務手続きが複雑になりますが、近年はマネーフォワード会社設立や、freee会社設立などの無料ツールを使ってご自身で登記される方も増えてきました。

税務面では、事業の形態（個人事業主or株式会社or合同会社）によって設立の手続きやその後の税金（所得税・法人税）も異なり、税理士をまきこんで早めの検討が重要です。

1-3. 個人事業主と法人の違いを理解する

比較項目個人事業主法人
設立手続比較的簡単定款作成・登記などやや複雑
税率所得税（累進課税）法人税（原則一定の税率）
社会保険国民健康保険・国民年金社会保険・厚生年金
信用度やや低め対外的信用度が高い

起業の初期は個人でスタートし、事業が軌道に乗ったら法人化を検討する方もいますが、中には社会保険加入のために、はじめから法人としてスタートされる方も増えてきました。

2. 税理士が提供する起業支援の内容

2-1. 税理士の役割とは

税理士は、単に帳簿をつけるだけでなく、資金繰りや経営のアドバイス、節税対策、融資支援など、起業家にとって「財務パートナー」としての役割を果たします。

2-2. 起業における主な支援内容とポイント

  • 会計ソフトの導入
    会計ソフトによって得意分野が違うので、自分にあった会計ソフトを選定するのがコツです。例えばfreeeは経理の知識がない方や、従業員が少ない小規模事業者向けのソフトです。
  • 会計ソフトの初期設定
    会計ソフトが決まったら最初に科目や登録ルール設定をします。実はこの「設定」次第で、このあとの記帳が正しくできるか、又は効率的にできるか、が決まります。
  • 領収書の整理と記帳方法の指導
    領収書は、「クレカ」「現金」など決済ごとに分けて保存するのがコツです。経費の記帳方法やルールを税理士と決めていくと、自計化できるので顧問料を抑えることができます。
  • 開業費の整理
    開業・設立するには様々な費用がかかります。特にこの時の費用の整理は難しいので、税理士と一緒に整理していくとよいでしょう。
  • インボイスの取得や消費税の簡易課税・原則課税の判定サポート
    インボイスの取得をするほうがよいのか、また取得する場合は消費税はどの計算方法で申告するのが一番よいか、をシミュレーションします。
  • 家族への給与や役員報酬の金額シミュレーション
    専従者給与やご自身の役員報酬について最適な金額をシミュレーションして決定します。

3. 会社設立の手続きと流れ

3-1. 法人設立に必要な書類と実務手順

  1. 定款の作成・公証役場での認証
  2. 設立登記の申請（法務局）
  3. 各種税務署・都道府県・市町村への届出
  4. 銀行口座の開設や社会保険の加入手続き

3-2. 西宮での会社設立に関するポイント

西宮市では、創業者向けの支援窓口や商工会議所による「創業支援セミナー」も開催されています。補助金申請時の計画書作成サポートも受けられるため、情報収集がカギになります。

3-3. 設立後の税務申告と経理の流れ

設立後は、以下の業務が定期的に必要になります。

  • 消費税・法人税の申告
  • 年末調整・法定調書の作成
  • 月次試算表の作成と資金繰り表の作成

4. 税務対策と節税のポイント

4-1. 中小企業向けの税務対策

  • 青色申告の適用
  • 家族への給与支給による所得分散
  • 少額減価償却資産の活用（30万円未満）
  • 経営セーフティ共済への加入　など

4-2. 法人税と所得税の違いを理解する

個人事業主は累進課税により所得が増えるほど税率も上昇しますが、法人の場合は一定税率で税金計算され、一定の節税効果が見込めます。

4-3. 税理士に依頼するメリット

・節税の選択肢の提示
・税務署対応の代理
・税務調査への備え
・金融機関からの信頼性向上
専門家の視点で、正確な申告と最適な経営判断を支援します。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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青色申告を逃すな！法人設立後に出し忘れると損する重要書類とは？

2025-03-25

法人を設立したら、すぐに提出すべき資料を解説します！
すぐ法人を設立したら、すぐに提出すべき重要書類がいくつもあることをご存じですか？
「会社設立おめでとうございます！」…と言いたいところですが、実は設立後の手続きはここからが本番です。特に税務署への各種届出は提出期限が決まっており、うっかり忘れてしまうと、後から取り返しのつかない損をしてしまうことも。

この記事では、法人設立直後に必要な税務関係の提出書類と、それぞれの提出期限・注意点について、税理士の視点から詳しく解説します。

1. 法人設立後に提出が必要な税務関係書類【一覧】

法人を設立したら、最初にやるべきことのひとつが税務署・県税事務所・市役所への届出です。具体的には、次のような書類を提出する必要があります。

● 法人設立届出書（3か所に提出）

  • 提出先：税務署・都道府県税事務所・市区町村役所
  • 内容：法人の基本情報（商号・所在地・代表者など）を知らせるもの

これは法人の存在を各行政機関に届け出る基本書類で、会社設立後すみやかに提出が必要です

● 青色申告の承認申請書

  • 提出先：税務署
  • 提出期限：設立日から3か月以内または設立第1期の事業年度終了日の前日まで

青色申告を選択することで、以下のような大きなメリットを受けることができます。

  • 欠損金（赤字）の最大10年間繰越控除
  • 30万円未満の資産についての一括経費化（少額減価償却資産の特例）
  • 法人税の計算上、特別償却や税額控除の適用も可能

逆に、この申請書を期限までに提出しなかった場合、初年度から青色申告を選ぶことができず、上記のような節税効果を逃すことになります。

● 給与支払事務所等の開設届出書

  • 提出先：税務署
  • 内容：従業員や役員に給与を支払う場合、その拠点（本店）を届け出る書類

役員報酬や従業員の給与支払いを行う予定がある法人は、必ずこの届出が必要です。

● 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  • 提出先：税務署
  • 内容：給与支払にかかる源泉所得税の納付を、半年ごとにまとめて納付できる制度（通常は毎月納付）

通常、給与を支払う事業者は、源泉所得税を翌月10日までに納付する必要がありますが、この「納期の特例」を使えば年2回の納付（1月・7月）でOKになります。

法人の立ち上げ初期は何かと忙しいので、この特例の申請をしておくことで納付の手間を大きく減らすことができます。

2. 提出期限は厳守！特に「青色申告承認申請書」に注意

上記の書類の中でも、特に重要なのが「青色申告承認申請書」です。

この書類には明確な期限があり、以下のいずれか早い日までに提出しなければなりません。

  • 法人設立日から3ヶ月以内
  • または設立第1期の期末の前日まで

この期限を過ぎると、たとえ青色申告を希望していても、白色申告としての扱いになってしまい、税務上の各種特典が使えなくなります。

法人にとって青色申告は、単なる形式ではなく経営の安全性と節税を支える大きな制度です。提出漏れのないよう、設立後早い段階での手続きをおすすめします。

3. 税理士に相談すれば、スムーズに手続き可能です

法人設立直後は、税務以外にも登記・銀行口座開設・社会保険の手続きなど、やるべきことが山ほどあります。

「社会保険の手続き？どこに出せばいいのかわからない」
「会計ソフトは何を選べばいい？」
そんな方は、開業・法人設立サポートに強い税理士に相談するのが一番確実です。

当事務所でも、法人設立直後の手続きサポートや会計ソフトの選定、初期設定・給与ソフトとの連携支援まで一括で対応しています。ご不安な点があれば、まずは無料相談をご利用ください。

✔まとめ｜「提出漏れゼロ」でいいスタートを

法人設立後は、スピードが大事。
提出書類は、会社運営に関わる土台になる大事なステップです。

特に以下の4点は、早めに確認・提出を！

  1. 法人設立届出書（3か所提出）
  2. 青色申告の承認申請書（3か月以内）
  3. 給与支払事務所等の開設届
  4. 源泉所得税の納期特例の申請

正しい手続きと初期設定で、法人経営のスタートをスムーズに進めましょう。
当事務所では、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
節税のためにも、忘れずに提出するようにしましょう。


初回のご相談は無料で承っております。「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

▼お問い合わせはLINEから

【税理士が解説】開業したらGMOあおぞらネット銀行おすすめするワケ

2024-06-27

「開業したらどの銀行で事業用口座を作ればいいの？」――これは個人事業主・法人を問わず、開業時によく聞かれる質問です。

結論から言うと、税理士として私が自信をもっておすすめするのは『GMOあおぞらネット銀行』です。
特に、クラウド会計との相性の良さ、税金や社会保険料の支払いへの対応、さらに融資返済口座としても使える点など、「事業開始後に本当に役立つ」ポイントが揃っています。

この記事では、

  • なぜ事業用口座はプライベートと分けるべきか
  • 数あるネット銀行の中で、GMOあおぞらをおすすめする理由
  • 他行（住信SBI、楽天銀行）との比較ポイント
    を、税理士の視点でわかりやすく解説します。

クラウド会計（freee・マネーフォワード）との連携で帳簿づけもぐっとラクに。
ネットバンク選びに悩んでいる方、これから開業する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

１．そもそも個人事業主は事業用とプライベート口座を分ける必要ある？

結論、絶対「口座は分ける」のをおすすめします！

記帳もシンプルでミスしにくくなりますし、なにより同じ口座を使っていると、後々「なんの費用か」が自分でも分かりにくくなってしまいます。

事業用とプライベート口座を同じくしてしまうと、どれくらい貯金を取り崩しているのか、どれくらい儲かっているのかも把握しにくくなります。

収支も管理しやすいので、ぜひ事業用とプライベートの口座は分けてください。

２．開業・設立したらまずは「GMOあおぞらネット銀行」が絶対おすすめ！！

個人事業主でも法人でも、まずはネットバンクを開設しましょう。特に法人口座を作る場合は銀行や信用金庫や審査に時間を要するため、まずはオンライン上で審査が完結するネット銀行を開設しましょう。

【GMOあおぞらネット銀行】

  • ネットバンキングでいち早く社会保険料やダイレクト納付の支払が可能（参考記事）になり、個人事業主や中小法人にとっても使い勝手のよい銀行として評判です。
  • ネットバンキングで初めて日本政策金融公庫の融資返済口座にも指定することができるようになりました（参考記事）
  • GMOあおぞらネット銀行のデビットカードはクラウド会計とっても相性がいいです。クラウド会計の利点は、明細（利用した店舗やサービス名）をもとにAIで科目を予測して自動登録できる点ですが、GMOあおぞらネット銀行は、デビットカードにもかかわらず、クレジットカードと同じように、明細が表示されますので、クラウド会計で楽に記帳することができます

【住信SBIネット銀行】

社会保険や税金の支払いに未対応であったり、デビットカードの利用明細がすべて「デビットカード」と表示されるため、クラウド会計や記帳の手間がかなり増えます。

【楽天銀行】

2022年にクラウド会計freeeとのAPI連携が終了したので、freeeを考えられている方は、楽天銀行以外を選ぶ方が良いと思います。

３．まとめ

・事業をはじめたらプライベートと事業用口座は分けましょう。
・ネットバンクは、クラウド会計と相性のよいGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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【税理士が解説】法人化したら節税できるってほんと？

2024-06-12

「そろそろ法人化した方がいいのかな…？」――西宮市で個人事業をされている方から、よくいただくご相談です。

事業が軌道に乗り、利益が700万円〜800万円を超える頃になると、税金や社会保険料の負担がぐっと増加し、「法人化すべきかどうか」の判断に迷うタイミングが訪れます。

法人化には、節税や信用力アップといったメリットがある一方で、税務処理や手続きの煩雑さなど、見落としがちなデメリットも存在します。
この記事では、西宮市で起業・法人化を検討中の方に向けて、税理士の視点から、法人化の判断基準や具体的なメリット・注意点をわかりやすく解説します。

「起業したばかりだけど、将来の法人化も視野に入れておきたい」
「法人化すると何が変わるの？どこからがお得なの？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひご一読ください。

１．利益700万円が法人化の目安

個人事業主にかかる所得税の税率は、一律ではなく、所得に応じて5〜45％と7段階に分かれており、所得が増えるごとに税率も上がっていきます。
住民税の所得割は一律10％ですので個人事業主の利益にかかる税率は、最大で55％（所得税の最大税率45％＋住民税10％）となります。

一方、法人の利益にかかる法人税の税率は、800万円までは一律23％程度（法人税15％＋地方法人税＋市県民税）、800万円超は35％程度（法人税23.2％＋地方法人税＋市県民税）ですので、利益が増えてくると法人化すると税率が低くなります。

２．法人化するメリット

①社会保険に加入すると、社会保険料が節約＋将来の年金が手厚く

個人事業主は社会保険に加入できないので、国民健康保険・国民年金に加入することになります。国民健康保険料は前年の所得に応じて決まるので、思わぬ大きな収入が入ると、翌年の社会保険料が大きな負担になります（国保保険料は前年の所得の10％～15％程度、年金保険料は定額で約20万円です）

法人化して社会保険に加入すると、決定した役員報酬に応じて社会保険料も確定できるうえ、将来年金の２階部分（厚生年金）も受給できます。

②経費にできる範囲が増やせる

下記の経費は、個人事業主では経費になりませんが、法人化すると経費になります。

 内容要注意ポイント
出張日当旅費交通費規程を定め、日当を支給できる（個人でも所得税非課税）・常識的な範囲で規程を定めること ・出張履歴を残しておくこと
社宅自宅を法人名義で借りると、社宅として経費にできる・全額会社負担はNG（一定額は個人負担としてから収受すること）
・豪華な社宅（240平米以上等）は原則経費NG
社長個人の退職金退職金は課税上優遇されています・退職金が、これまでの役員報酬に比して不相当に多額の場合否認される可能性あります

③信用力・融資の点で有利

法人でなければ取引しない、法人でなければ融資しないという企業や金融機関もあります。
理由としては、法人は詳細な決算書・申告書を作成するため、その資料をもとに会社の信用力・財政状態を審査することができる一方、個人事業主は、個人の生活費としての資産（財布）と事業主としての資産（財布）がごちゃまぜになっているため、決算書や申告書をみても与信を審査しにくいためです。

３．法人化するデメリット

・赤字でも税金がかかる

法人の場合、赤字でも毎年約７万円の税金（均等割）がかかります。

・法人特有のこまごました出費、作業が増える

法人の確定申告書は税務の知識がない方は作成が難しいため、一般的に税理士に依頼することが多いです（会社の規模にもよりますが年間30万円程度）

法人名義のクレジットカードの年会費やネットバンクの費用等、こまごましたところで、個人名義よりも出費が増えることがあります。

４．まとめ

・利益700万円を超したら、法人化して節税を検討
・法人化して役員報酬を得ると、社会保険に加入できる

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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