【中小企業にもチャンス】ネーミングライツの広告宣伝費処理と注意点｜西宮市でも2025年5月に募集開始 | 西宮のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

2025/05/28

2025年5月、西宮市が市立施設に対するネーミングライツ（命名権）のパートナー募集を開始しました。
これは、企業が一定の金額を支払い、施設名に自社の名称やブランド名を冠することができる制度です。

「大手企業の話では？」と思われがちですが、実は中小企業や地域密着型の事業者にとっても、非常に大きなPRチャンスとなります。

ただし、税務・会計処理には一定のルールや注意点があるため、事前の確認が必要です。
この記事では、ネーミングライツの仕組みと、中小企業が導入する際の税務・会計上のポイント、さらに全国・西宮の事例をご紹介します。

このページの目次

◆ ネーミングライツとは？地元企業でも取得できる「命名権」

ネーミングライツ（naming rights）とは、公的施設やイベント等に自社名を冠する権利を企業が購入する仕組みです。
たとえば「○○ホール」「△△スタジアム」のように、自社名が施設名として使用されます。
施設名は変更せず、愛称として会社名を使う場合もあります。

契約期間や名称の使用範囲などは自治体や施設ごとに異なりますが、近年は大企業だけでなく、地域企業の参入も増加しています。

◆ 中小企業にとってのメリットとは？

✅ 地元での知名度アップ

施設名に企業名が含まれることで、地域住民に自然と認知されるようになります。

✅ 社会貢献・信用力のアピール

地域施設への協力は、CSR（社会的責任）や地域貢献活動としても評価され、取引先や求職者にも好印象を与えます。

✅ 採用・ブランディングにも効果

公共施設で名前が掲示されることで、安心感やブランド力の向上につながります。

◆ 西宮市でも募集開始

西宮市では、2025年5月の市政ニュースで市立施設のネーミングライツパートナーを募集について公表されました。
「意外と安い！」と感じられる方も多いのでは？
西宮市民にとってはなじみのある施設のため十分PR効果が得られると思います。

— 西宮市市政ニュース（2025年5月25日号）

西宮の事例

・西宮市民会館
「アミティ・ベイコムホール」という愛称が付されており、これは株式会社ベイ・コミュニケーションズが、ネーミングライツパートナーになっています。

・西宮浜総合公園（バスケットボール広場）
株式会社EPIC DREAMがネーミングライツを取得し「EPIC DREAM COURT」という愛称になっています。この会社は青少年向けのスポーツ事業を営んでいるので、スポーツ施設との親和性もあり、遡求効果が高いと思います。

◆ 税務処理は広告宣伝費でOK？｜損金算入の可否と会計処理

ネーミングライツ料は、「広告宣伝費」として損金算入可能な支出とされるのが一般的です。

✅ 税務上の処理：広告宣伝費 or 寄附金？

区分	説明
広告宣伝費	宣伝効果が明確で、対価性がある場合 → 全額損金算入可
寄附金扱いとなるケース	公益目的性が強く、PR効果が薄い場合 → 損金算入限度あり（特別損金算入限度額）

広告効果が期待できる場合（看板掲示、広報誌掲載など）、広告宣伝費として処理し、全額損金算入できます。