法人化したら節税できるってほんと？ | 大阪市のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

2024/06/12

個人事業主で利益が増えると、税負担や社会保険料の負担がぐんと増え、「そろそろ法人化したほうがいいのかしら？」という悩みにぶつかります。一般的に、利益が700万～800万を超えると、法人化したほうがお得になるケースが多いですが法人化はメリット・デメリット様々あるので、よく考えてから法人化しましょう。

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１．利益700万円が法人化の目安

個人事業主にかかる所得税の税率は、一律ではなく、所得に応じて5〜45％と7段階に分かれており、所得が増えるごとに税率も上がっていきます。
住民税の所得割は一律10％ですので個人事業主の利益にかかる税率は、最大で55％（所得税の最大税率45％＋住民税10％）となります。

一方、法人の利益にかかる法人税の税率は、800万円までは一律23％程度（法人税15％＋地方法人税＋市県民税）、800万円超は35％程度（法人税23.2％＋地方法人税＋市県民税）ですので、利益が増えてくると法人化すると税率が低くなります。

２．法人化するメリット

①社会保険に加入すると、社会保険料が節約＋将来の年金が手厚く

個人事業主は社会保険に加入できないので、国民健康保険・国民年金に加入することになります。国民健康保険料は前年の所得に応じて決まるので、思わぬ大きな収入が入ると、翌年の社会保険料が大きな負担になります（国保保険料は前年の所得の10％～15％程度、年金保険料は定額で約20万円です）

法人化して社会保険に加入すると、決定した役員報酬に応じて社会保険料も確定できるうえ、将来年金の２階部分（厚生年金）も受給できます。

②経費にできる範囲が増やせる

下記の経費は、個人事業主では経費になりませんが、法人化すると経費になります。

	内容	要注意ポイント
出張日当	旅費交通費規程を定め、日当を支給できる（個人でも所得税非課税）	・常識的な範囲で規程を定めること・出張履歴を残しておくこと
社宅	自宅を法人名義で借りると、社宅として経費にできる	・全額会社負担はNG（一定額は個人負担としてから収受すること）・豪華な社宅（240平米以上等）は原則経費NG
社長個人の退職金	退職金は課税上優遇されています	・退職金が、これまでの役員報酬に比して不相当に多額の場合否認される可能性あります

③信用力・融資の点で有利

法人でなければ取引しない、法人でなければ融資しないという企業や金融機関もあります。
理由としては、法人は詳細な決算書・申告書を作成するため、その資料をもとに会社の信用力・財政状態を審査することができる一方、個人事業主は、個人の生活費としての資産（財布）と事業主としての資産（財布）がごちゃまぜになっているため、決算書や申告書をみても与信を審査しにくいためです。