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【西宮市】商店街新規出店応援事業と税理士のサポート

2025-05-17

西宮市で「お店を出したい」「地元の商店街にチャレンジしたい」と考えている方に知っていただきたいのが、【西宮市商店街新規出店応援事業】です。

兵庫県の制度と組み合わせると最大100万円の補助金を受けられる可能性があります。

ただし、申請には注意点も多く、税理士のサポートがあるとより安心して開業準備が進められます。

この記事では、制度の概要から税務上の注意点、活用時のポイントまで、税理士の視点でわかりやすく解説します。

商店街新規出店応援事業とは？

西宮市には37の商店街区があります。

これら商店街の空き店舗に新規出店する方に向けて、最大100万円の補助金（西宮市単独申請する場合は最大50万円、兵庫県と併用申請すると100万円）を支給する制度です。


対象になるのは、以下のような経費です。

  • 店舗内装工事費
  • 看板や外観デザイン
  • 空調設備や照明機器 など

対象者は、西宮市内の商店街に新規出店する個人・法人で、事前に申請し審査を通過する必要があります。

詳しい内容は、こちらの西宮市のHP（【募集中】商店街 新規出店応援事業【商店街の空き店舗に出店】）をご覧ください。

開業前に注意したい3つのポイント

  1. 申請は出店前・工事前に行うことが必須
    　すでに着工した後では、補助対象外となります。
  2. 見積書・図面などが必要
    　あいまいな申請では審査を通過できません。事業計画書も求められます。
  3. 採択後、実績報告書の提出も必要
    　補助金は「あと払い型」。実際に支払った領収書などが必要になります。
  4. 自己資金もしっかり確保する
    　補助率は6分の1とそこまで高くありません。また賃料などのランニング費用は補助対象になりませんので自己資金もしっかり確保するのが大切です。

税理士ができるサポートとは？

開業時には補助金だけでなく、「資金繰り」や「税金対策」も大切です。
当事務所では、以下のような形でサポートできます。

  • 事業計画書の作成支援
  • 起業支援（個人または法人成りのシミュレーションや開業手続きの支援）
  • 補助金収入の税務処理
  • 補助金以外の開業支援制度のご提案（例：創業融資等）

補助金は課税対象？税務処理の基本知識

「補助金＝税金がかからない」という誤解がありますが、多くの場合、補助金は雑収入として課税対象となります。
一方、内装費は固定資産になり、それぞれ資産ごとに法定耐用年数で減価償却していきます。
一定の要件を満たせば圧縮記帳という税制優遇制度を使うこともできます。

また、補助金収入には消費税がかからないので、通常の売上とは区別して処理しておきましょう。

西宮での出店には「地域の空気感」も魅力

西宮市の商店街の１つ、苦楽園スタアーズミーティング（阪急夙川、苦楽園）ではユニークなイベントが定期的に開催されています。
謎解き付きの散策マップを手に街を歩くことで、新しいお店や空き店舗を発見できる仕掛けです。
（私も娘と一緒に謎解きしながら散策しています）

こうした「街ぐるみで出店を応援する空気」があることは、制度以上に大きな安心材料になるかもしれません。

これから夙川・苦楽園地域ででお店を出したいとお考えの方は、ぜひ「スタアーズミーティング」の散策マップを手に、地域を歩いてみてください出店場所のヒントや、開業後のイメージがきっと広がるはずです。

起業・開業の不安は「なかがわまみ税理士事務所」までお気軽にご相談ください

開業時は、税金や社会保険の手続き等、わかりづらいことも多い時期です。

当事務所では、

  • LINEなどを使った気軽な相談
  • 面談回数の上限なし
  • 資金計画から記帳、申告まで一貫支援

で、開業をトータルサポートしています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

▼お問い合わせはLINEから

【西宮で起業を目指す方へ】「みやスタ」で実現する理想のスタートアップ支援｜

2025-05-16

この記事では、西宮市で起業を考えている方向けに、市内の起業支援拠点「みやスタ（にしのみや起業家支援センター）」の活用方法をご紹介しています。施設の設備やサポート体制、開催されているセミナーの内容、そして起業時に必ず出てくる税務・資金面の悩みに対する対応策もあわせて解説。これからビジネスを始める方が「どこに相談すればいいか」「何から始めればいいか」が分かる内容です。

起業を考えている方がまず感じる「3つの不安」

西宮市で起業をお考えの方、こんなお悩みはありませんか？

  • 「そもそも起業って何から始めればいいの？」
  • 「創業計画書や助成金の申請、誰に相談したらいい？」
  • 「SNSや動画で発信したいけど、場所や機材がない」

こうした方にぜひ知っていただきたいのが、西宮市の起業支援施設「みやスタ（にしのみや起業家支援センター）」です。

みやスタとは？

西宮商工会議所内にある「みやスタ」は、これから起業する方や創業間もない方をサポートするための拠点です。施設は新しく清潔感があり、起業準備に必要な設備やサポートがそろっています。

主な特長

  • ワーキングスペース完備
    電源やWi-Fi環境も整っており、集中して作業できます。
  • 動画撮影機材・スペースの貸出あり
    SNSやYouTubeなどで情報発信をしたい方には特におすすめです。スマホ一台では難しい照明やマイクなど、初期設備が整っています。
  • セミナーや相談会が充実
    たとえば最近では、ひょうご産業活性化センターによる「起業家支援助成金」に関するセミナーが開催されました。助成金制度の全体像の解説に加え、申請書作成のポイントまで具体的に学ぶことができます。

起業の不安、税金・お金まわりのことは税理士にも相談を

起業時は、事業計画や資金調達のほかにも、

  • 開業届・青色申告の準備
  • まずは個人事業主として始めるか、最初から法人化するか
  • 会計ソフトの選び方
  • インボイスの対応をどうするか
  • 社会保険はどうしたらいいの？

など、税務やお金のことで悩まれる方が多いです。

起業の準備は、「相談できる場所」と「少し気持ちを緩められる場所」がどちらも大切です。
西宮にはその両方があります。「起業を地元で応援してもらえるって、いいな」と思ってもらえるような、そんなスタートを西宮で一緒に応援します。

▼お問い合わせはLINEから

みやスタの帰りに立ち寄りたい「ゆげ焙煎所」

なお、西宮商工会議所に足を運ばれた際にぜひ立ち寄っていただきたいのが、商工会議所の目の前にある「ゆげ焙煎所　本店」です。

自家焙煎のスペシャリティコーヒーが味わえる落ち着いた空間。
みやスタの見学やセミナー参加の後に、ホッと一息つくのにぴったりです。

【西宮】「気軽に相談できる税理士」でありたい。顧問契約の中で大切にしていること

2025-05-15

「税金のことだけじゃなく、なんでも気軽に聞ける税理士がいたらいいのに」――そんなふうに感じたことはありませんか？
この記事では、私が顧問契約のお客さまとどのように関わっているか、その考え方やスタンスについてご紹介しています。
LINEを使った日常のやりとり、面談回数に上限を設けない理由、そして年1決算業務を基本的にお受けしていない背景など、「気軽に相談できる関係性」を大切にしている理由を、具体的にお伝えします。

顧問のお客さまからの「ちょっと聞きたい」がうれしい

顧問契約をいただいているお客さまから、LINEで「これって経費になりますか？」「この書類、税金関係ですか？」といった連絡をいただくたび、本当にうれしく思います。

なぜなら、税務以外のことでも“まず一番になかがわに聞いてみよう”と思ってもらえているということだからです。

事業をしていると、税金のことだけでなく、社会保険等役所から届く書類など、分からないことが次々と出てきます。
特に法人を設立したばかりの方にとっては、「これは何の書類？税務？それとも別のもの？」と迷う場面も多いはず。

そんな時に「とりあえず、なかがわに聞いてみよう」と思い出してもらえる存在でありたいと思っています。

だからこそ、LINEを活用しています

私の事務所では、顧問のお客さまとのやりとりにLINEを活用しています。

メールや電話よりも、普段からよく使っているLINEやチャットの方がすぐに・気軽に問い合わせしやすいという方が多いからです。思い立った時にパッと聞ける、そんな距離感を大切にしています。

面談回数に上限は設けていません

「何度相談したら追加料金になりますか？」と聞かれることがありますが、面談回数に上限は設けていません。

むしろ、「こんなこと聞いていいのかな…」と遠慮してしまうことで問題が大きくなるほうが心配です。気軽に話せる環境をつくることが、長い目で見てお客さまの安心にもつながると感じています。

年1の決算業務だけは基本お受けしていません

その代わり、私が大切にしているのは「顧問のお客さま一人ひとりにしっかりリソースを割くこと」です。スポットの年1決算業務は基本的にお受けしておらず、継続的なコミュニケーションを重視した顧問契約をメインとしています。

税金のことも、それ以外のことも、「いつでも聞ける人がいる」ことが、顧問契約の一番のメリットだと思うのです。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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弥生会計とクラウド会計、どっちを選ぶべき？税理士が徹底比較

2025-05-14

会計ソフトの選び方に迷っていませんか？「弥生会計」「freee」「マネーフォワード」など、数あるソフトの中でどれが自分に合うのか悩む事業者の方は多いです。

本記事では、実際に会計ソフトを業務で日々使用している税理士の立場から、弥生会計 vs クラウド会計を徹底比較し、それぞれの特徴と向いている人のタイプをわかりやすくご紹介します。

クラウド会計とは？

クラウド会計とは、インターネット上で利用できる会計ソフトのこと。インストール不要で、どの端末からでもアクセスできるのが特徴です。代表的なクラウド会計ソフトには、以下の2つがあります：

  • freee（フリー）
  • マネーフォワード クラウド会計

一方、弥生会計はインストール型ソフトとして長年の実績があります。

【比較】弥生会計 vs クラウド会計

項目弥生会計マネーフォワードfreee
タイプインストール型 or クラウドクラウドクラウド
操作スピード◎（動作が早い）△（やや遅い）△（やや遅い）
銀行・決済連携△（少なめ）◎（連携先が豊富）○
操作性（初心者向け）△（仕訳知識が必要）△（ある程度の知識が必要）◎（スマホ対応・直感的操作）
スマホ対応×△◎
税理士対応◎（対応事務所が多い）◎△（対応事務所が少ない）
自動化・効率化機能△（限定的）○◎（自動仕訳、請求書連携など）

【弥生会計】の特徴と向いている人

🟢 インストール型は動作が早く、大量の仕訳にも強い

  • 仕訳入力に慣れている方や、処理量が多い法人におすすめ。

👍 データ管理やPC依存には注意が必要

  • インストール型はそのPCでしか作業できないため、パソコンが故障するとデータ消失のリスクがあります。
  • オンライン型の弥生（やよいの青色申告オンラインなど）は、freeeやMFに比べて機能性・操作性がやや劣ります。

【マネーフォワード】の特徴と向いている人

👍 銀行・クレカ・ECサイトなどとの連携が非常に多い

  • Amazon、楽天市場、Squareなどとの連携が豊富。データ取得の自動化に優れており、業務効率を重視する人に向いています。

❌ freeeに比べると初心者にはやや不親切

  • 操作性や機能設計がやや複雑なため、設定に慣れるまでは工夫が必要。
  • スマホでの操作もfreeeほど直感的ではない。

【freee】の特徴と向いている人

👍 スマホでもさくさく記帳、初心者にやさしい設計

  • 請求書発行・経費精算・給与計算などの操作がスマホで完結することも可能。
  • 会計知識がなくても記帳しやすいUI。

❌ 従来型の会計ソフトと考え方が全く異なる

  • 独自の仕組みで帳簿が作成されるため、freeeに対応していない税理士も多いのが現状。
  • 入力は簡単でも、正しい帳簿になっていないケースが多々ある。

税理士の視点から見る「おすすめの選び方」

  • パソコン作業が得意な経理担当がいる場合：弥生会計
  • スマホで手軽に記帳したい・業務の自動化をしたい場合：freee　
  • ECサイトや金融機関との自動連携を重視したい場合：マネーフォワード

ソフト選びは「どちらが優れているか」ではなく、どちらが自社の体制や目的に合っているかで判断することが大切です。

まとめ：迷ったら税理士に相談を

会計ソフトの導入や乗り換えは、一度始めると簡単には戻せません。 自社の事業規模・人員・経理の知識レベルに応じて、最適な選択をしたいところです。

当事務所では、freee・マネーフォワードに対応しており、それぞれの特徴を踏まえた導入支援も可能です。

会計ソフト選びに迷っている方は、お気軽にご相談ください。無料相談も受付中です！

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法人で株式運用する場合の税金は？ETFや配当の扱い、個人との違いも解説

2025-05-08

「会社の余剰資金で株式運用を始めたいが、法人で株を持つと税金面で不利なのでは？」
「ETFの配当金って法人税がかかるの？」

こうしたご相談をよくいただきます。法人名義で株式を運用する場合、個人とは異なる税制が適用されます。この記事では、法人で株式投資を行う場合に知っておきたい以下のポイントを、実際のETFの種類もあげながら、西宮の税理士がわかりやすく解説します。

1. 法人の株式運用と配当金の税制｜ETFの配当は益金不算入の対象外？

法人が上場株式を保有していると、配当金を受け取るたびに税金が発生します。ここで重要なのが「益金不算入制度」です。

●配当は一部税金がかからない！（ 益金不算入制度とは？）

  • 法人が受け取る配当金のうち、一定割合（国内の上場株式の場合は一般的に20%）を課税所得から除外できる制度です。
  • 一定の保有要件や投資先の性質により対象範囲や割合が決まります

● ETFの配当金は「益金不算入」の対象外？

ETFの多くは「投資信託」として扱われ、受け取る配当は信託の分配金に該当します。そのため、原則としてETFの配当金は益金不算入の対象外です（つまり全額税金の対象になります）

➤ ただし例外あり：一部のETFは益金不算入の対象に

以下のようなETF（上場投資信託）は例外的に益金不算入の対象になります。

  • 投資対象がすべて株式に限定されている投資信託（＝特定株式投資信託）
  • かつ、外国株価指数に連動していないもの

たとえば、以下のような国内株式型ETFが該当します：

  • NF日経225連動型上場投信（1321）
  • TOPIX連動型上場投資信託（1306）
  • NF日経高配当50（1489）

これらのETFは、国内株式と同様「配当のうち20％が益金不算入の対象、残りの80％は課税対象」となります。

対象になるかどうかは、目論見書または信託約款に益金不算入制度の対象が明記されているかがポイントです。気になる銘柄は必ず、証券会社や投信協会のWebサイトで目論見書を確認しましょう。

2. 所得税額控除の活用｜法人税から引ける税額とは？

株式や投資信託の配当・利子を受け取る際、所得税が源泉徴収されている場合があります。これらは確定申告時に法人税から「所得税額控除」として減額（控除）できます。

● 所得税額控除の基本

  • 法人が受け取った配当等に対し源泉徴収された所得税を、法人税額から控除できる制度
  • 一般の株式配当や株式投資信託は、原則として所有期間に応じて按分が必要です（配当計算期間の期中で取得したものは、所有期間に対応する部分だけ控除できます）

● 所有期間の按分が不要な商品も（全額控除できる）

以下のような金融商品は、所得税額控除の所有期間按分の対象外です

  • 預金利子
  • 社債（特定公社債等）
  • 公社債投資信託（元本運用対象が債券等とすることを約款に記載している）

なお、対象となる金融商品のうち、株式配当や株式型ETFなどは所有期間の按分をしなければならず、一方で債券については保有期間按分が不要です。

詳細は金融機関に確認するか、税理士に目論見書を提示して相談するのが確実です。

3. 法人と個人、株式運用で得なのはどっち？【比較表あり】

これはよくあるご質問ですが、一概にどちらが有利とは言い切れません。
なぜなら、以下のように立場によって損得が異なるからです。
資産の運用目的や出口戦略によって、法人・個人いずれが有利かは変わります

ただ、いずれにしろ最初はが、まずは個人として「NISA枠」を満額使うのが良いと思います。

区分メリットデメリット
法人で運用・他の事業収入と損益通算が可能
・資産を法人内に留保しやすい
・役員報酬等を使えば個人へ資金移転が可能		・ETFの多くは配当益金不算入の対象外
・法人の所得が多い場合、個人（申告分離課税）よりも税率が高くなることがある
・役員報酬が低額の場合、個人へ資金移転できない
個人で運用・配当・譲渡益が一律20.315%（申告分離課税）
・NISAなどの非課税制度が使える		・損益通算できる範囲が狭い（申告分離課税の場合、事業所得等の所得とは通算できない）

4. 【まとめ】法人での株式運用は税制の特徴を踏まえた戦略を

法人で株式やETFを運用する場合、以下のような税制上の注意点があります。

  • ETFの配当は原則課税対象。国内株式100％型でも80％は課税される
  • 所得税額控除は商品によって所有期間按分が必要
  • 目論見書や信託約款を確認し、正確な処理を行うことが重要

💡株式運用と税金についてのご相談、承ります

法人でETFや投資信託を保有している方で、
「この銘柄の配当って益金不算入の対象？」
「源泉税の処理、合っているのか不安」

そんな疑問がある方は、法人税務に強い税理士がサポートいたします。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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西宮の相談しやすい税理士とは？女性税理士が大切にしている“話しやすさ”

2025-05-04

「税理士って、なんとなく堅そうで相談しにくい…」そんな印象を持っていませんか？
この記事では、西宮市で活動する女性税理士として、“話しやすさ”と“相談のしやすさ”を大切にしている私の考え方や、実際のサポート体制をご紹介します。
LINEでの気軽なやりとり、回数制限のないWEB面談、基本的なことも丁寧に説明する姿勢など、「身近で頼れる税理士」を目指した取り組みについてお伝えします。

誰にとっても税理士に相談するって緊張する！

「税理士に相談するのって、ちょっと緊張する…」
「こんなこと、聞いてもいいのかな？」

そんな声を、実際にご相談いただいたお客様から何度も伺ってきました。

西宮市で活動する女性税理士として、私が一番大切にしているのは“話しやすさ”と“相談のしやすさ”です。

「説明がわかりやすかったから」とご契約いただく方が多いのも、ただ税務知識を伝えるだけではなく、お客様にとって本当に必要な情報を“自分ごと”として理解してもらえるまで丁寧にお話しすることを心がけているからです。

「一番身近な相談相手」でいたい

私は、税理士という立場でありながら、「顧問税理士＝お金の相談窓口」だと考えています。
自営業の方が「お金に困っている」「売上があがらない」「現金が足りない」…そうした悩みを口にするのは、とても勇気がいることです。

だからこそ、どんな相談でも気軽にできる空気感を大事にしています。形式ばった会話ではなく、自然体で話してもらえるような関係を築けるよう心がけています。

回数制限のないWEB面談とLINEの活用

「相談するたびに追加料金が発生するのでは…」と気にされる方も多いかもしれません。
でも、当事務所では面談回数による制限は設けていません。必要なときに、必要なだけご相談いただけるよう、WEB面談を自由にご利用いただいています。

また、やりとりはLINEでカジュアルに行っています。資料のやり取りや簡単なご相談などもLINEでスムーズに完結するため、「気軽で続けやすい」と喜ばれています。

「当たり前」のことも、丁寧に説明します

税理士の世界では、「こんなこと、わざわざ言わなくても分かっているだろう」と思いがちですが、それは専門家の側の思い込みです。

例えば、

  • 法人が1年でどういうことをやるのか（決算、社会保険の手続き、年末調整）
  • いつ、どんな税金を納付するのか
  • 領収書の保管方法

これらは、初めて会社を経営する方にとっては“未知の世界”。
だからこそ、私は起業されたお客様には、こうした基本的な内容こそ丁寧に時間をかけてご説明するようにしています。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
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マネーフォワードを知り尽くす税理士が本音で語る「ここがイマイチ！」

2025-05-03

こんにちは、西宮のなかがわまみ税理士事務所です。

実は以前、マネーフォワード専門の税理士事務所に勤務していた経験があります。そのため、機能のクセや特徴はかなり把握しているつもりです。

ただ正直に申し上げると、現在はfreeeの方をメインに使用しています。もちろんマネーフォワードがダメというわけではありません。でも、あえて言うなら「こうだったらもっと使いやすいのに…！」という点があるのも事実。

今回はそんなマネーフォワードを知り尽くした税理士の立場から、忖度なしで“イマイチな点”と“やっぱり便利な点”をまとめてみました。

❌ここがイマイチ

📱アプリがバラバラで管理が煩雑

給与・会計・年末調整・経費精算など、すべてが別の独立したソフトです。そのため、それぞれのソフトごとにメンバーの権限設定や科目の設定をしなくていけないのが非常に面倒。
例えば会計側で「書籍費」として科目を作っても、経費精算ソフト側には自動反映されず、各ソフトで同期設定をしなければいけません。

⚠システムトラブルが意外と多い

確定申告時期に半日ログインできなかったり、月末に請求書作成ができないなど、タイミングの悪いところでエラーが起きやすい印象があります。

🧹科目の編集がとにかく不便

一度でも使った科目は削除できず、設定変更の自由度が低いです。また、取引登録画面から科目の追加ができず、わざわざ設定画面まで戻る必要があります。（ちなみにfreeeはその場でタグや科目を追加可能で、かなり便利です）

👀UI・設計が直感的でない

特に年末調整や社会保険の画面は、マニュアルを見ないと毎回戸惑う…。一度使えば慣れる、というタイプのUIではないと感じます。

また、連携したクレカや銀行口座の取引一度登録すると、自動的に裏で「自動登録ルール」なるものが登録されるのがマネーフォワードの特徴です。一見便利ですが、毎月異なる文言の明細「水道代〇月分」等は毎回登録する必要があったり、自動登録ルールが膨大にできてしまってメンテナンスが大変、という使いにくさもあります。

📂電子帳簿保存法の対応がオプション制

マネーフォワード経費では、電子帳簿保存法に対応するために別途オプション加入が必要。ここは残念なポイントです。

⭕ここはやっぱり便利！

🔗連携サービスが圧倒的に強い

マネーフォワードはもともと家計簿アプリとしてスタートしているため、金融機関・クレジットカード・ECサイトとの連携が非常にスムーズ。データ自動取得は大きな強みです。

特にECサイト運営される方は、freeeよりもマネーフォワードの方が連携しているプラットフォーム数が多いのでお勧めかと思います。

👥対応できる税理士が多い

freeeは独特な仕様ですが、マネーフォワードは弥生など従来型会計ソフトに近い構成のため、対応できる税理士事務所が比較的多い傾向にあります。

🏢マネーフォワード会社設立は使いやすく高評価

「マネーフォワード会社設立」は無料で使える法人設立支援ツール。設立登記に必要な書類が一式作れるので、司法書士に頼らず自力で設立したい方におすすめです。

最後に：freeeの本音レビューも見たいですか？

今回は「マネーフォワードのイマイチな点＆便利な点」について、税理士目線でお話ししました。

もしこの記事が好評であれば、次回は「freeeのここがちょっと…でもここが最高！」というfreee版・忖度なしレビューも書いてみようと思います。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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【西宮で法人設立】税理士が教える「ここだけ知っていれば損しない！ポイント」

2025-05-02

起業・法人設立を検討している方へ。
単に「会社を作る」だけでなく、設立前から節税・社会保険・リスク管理をどう組み立てるかで、その後の経営の安定性は大きく変わります。

① 税務対策と法人設立 – 節税の視点から見るメリット

● 法人化の大きな節税メリット

法人を設立することにより、次のような節税効果が期待できます。

1. 所得税と異なり法人税率は原則一定

個人事業主の所得税率は最大45％（住民税を含めると55％）ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は年800万円以下は15％、年800万円超は23.2％とそれより低い税率で抑えられます。

ただし、上記は法人税（国税）だけの税率で、それ以外に地方税（県・市）に払う税金を考慮すると、実行税率は23％～35％程度になります。

2. 社会保険に加入できる

法人は原則として役員は社会保険に加入します（報酬があれば）。
個人事業主の場合は、原則国民健康保険・国民年金に加入するため、将来の年金保障の水準が低い一方で、保険料は前年の所得に応じて変動するため、高所得になるほど負担が大きくなります。

一方、法人化して社会保険に加入すると、自分で決める役員報酬に応じて社会保険料を決められます。福利厚生や老後保障の面で個人事業主より手厚いのが特徴です。。

3. 法人ならではの節税制度

  • 社宅制度の活用： 役員が会社所有または借り上げの住宅に住むことで、家賃の多くを会社経費にでき、本人の課税対象はわずか（賃貸料相当額）
  • 旅費規程・日当制度： 出張時にあらかじめ定めた規程に基づく「日当」を支給すれば、法人経費とでき、所得税は課税されません（実費弁償ではないため、実態と乖離がないよう注意）

4. 消費税の免税期間を活用する

資本金1,000万円未満かつ設立初年度・翌年度の売上や人件費が一定以下であれば、設立以後2年間消費税が免除されます。個人事業主と法人は「別人格」なので、法人成りすることで消費税の免税期間を延長することができます。

② 法人設立における法的要件 – 事務所の所在地と形態

● 法人の種類と選択ポイント

  • 株式会社： 信用力があり、外部取引・融資・人材採用に有利
  • 合同会社： 設立コストが安く、利益配分や意思決定が柔軟（家族経営などに向いています）

目的・資本関係・社員構成によって選び方が変わるため、将来的な展望に合わせて選定を。

● 所在地選びの重要性

特に西宮市での設立を考える場合、下記の点がポイントです：

  • 大阪・神戸へのアクセスがよく、事業拡大に有利
  • 自宅兼事務所での設立も可能だが、融資・補助金申請の際に実体性の証明（看板、固定電話、来客スペースなど）が求められることも。また法人の所在地は登記され、だれでも閲覧されるので防犯上のリスクやマンションとの賃貸借契約上問題ないかも確認する
  • 商業登記の住所＝税務署や年金事務所の管轄にも影響する

③ 法人設立に伴うリスクとその対策

● 起業初期によくあるトラブル

・役員報酬の設定ミス

法人を設立すると、役員報酬は原則1年に1回しか変更できません（定期同額給与の要件）。

  • 高すぎると、法人が赤字に転落しやすく、翌年の消費税免税の要件も外れるリスク
  • 低すぎると、役員個人の生活費が足らなくなったり、将来の年金額が減るリスク
    → 事業計画に基づいたバランスのよい金額設定が必要です。

・経費処理とプライベートの混同

法人と個人の財布をきっちり分けないと、税務調査で「否認」される可能性が高くなります。
→ 経費にするためには契約書や業務実態の記録、領収書の保存が必須です。

・税務調査への備え

設立後まもなく税務署から調査が入るケースも。特に現金売上があるところは、1件でも漏れがあると、税務署から「ほかにも現金売上を隠しているのでは？」と疑念を持たれるきっかけになります。

  • プライベート経費の混同がないか
  • 現金売上の漏れがないか（領収書や書類の管理状況）
  • 外注費や家族への給与は適性か
    などがチェックされます。

④ 西宮市での法人設立をスムーズに進めるためのツール

● クラウド会計ソフトの活用

法人設立直後から経理の整備を進めることで、融資や補助金対応・経営判断がスムーズになります。

  • freeeやマネーフォワード：
    • 銀行やクレジットカードと連携して仕訳を自動生成
    • 領収書はスマホで撮影・保存、クラウドで一元管理
    • 月次決算をリアルタイムで把握できる
    • 経理初心者や一人法人はfreeeがおすすめ、経費精算する従業員が複数いる場合やもともと経理の知識がある方はマネーフォワードがおすすめ
経理初心者でも自計化できる！

「なかがわまみ税理士事務所」では導入初期から税理士がサポートいたします。3ヶ月を目途に自計化（自社で経理処理）を目指します。

● 効率的な資金管理の方法

  • GMOあおぞらネット銀行などは、口座開設も比較的スムーズ
  • デビットカードを使えば、会計ソフトと自動連携して使途を可視化でき、記帳ミスも減らせます

【まとめ】設立は“法人化する”ことがゴールではない

法人設立の本質は、「節税」「社会保険」「経理」「リスク管理」をバランスよく設計することです。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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【西宮で起業を考える方へ】起業成功のためのガイド

2025-05-01

「西宮市で起業したいけれど、何から始めればいいのか分からない」
「開業届や法人設立の手続き、会計や税金のことが不安」

そんなお悩みを持つ方に向けて、西宮市で創業支援を行っているなかがわまみ税理士事務所が、会社設立から経理・税務の準備、節税対策までの流れをわかりやすく解説します。

西宮市は、商工会議所や支援施設「みやスタ」など、起業を応援する環境が整った地域です。
また、開業時に活用できる補助金や助成金、相談窓口も充実しており、地域密着で起業をスタートしたい方にとって理想的なエリアといえます。

この記事では、以下のような内容を中心に、税理士の視点で丁寧にご紹介しています：

  • 西宮市での起業支援制度の活用法
  • 個人事業主と法人、どちらを選ぶべきかの比較
  • 法人設立の流れと必要な書類
  • インボイス制度や消費税の基本的な対策
  • 会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）の選び方
  • 起業時に役立つ節税・税務のポイント

初めての起業には、不安がつきもの。だからこそ、「話しやすい税理士」との出会いが、安心できるスタートへの第一歩です。
西宮市での開業を検討中の方は、ぜひ最後までご覧いただき、起業準備のヒントにしていただければと思います。

1. 西宮での起業を成功させるための基礎知識

1-1. 西宮市における起業の魅力とは

西宮市は、大阪・神戸の中間に位置する利便性の高いエリアで、住環境・教育環境が整っており、ファミリー層や女性起業家からの人気も高まっており、開業率の高い地域としても知られています。
また、西宮商工会議所など地域の支援機関が充実しており、創業支援にも力を入れています。

1-2. 成功するための基本的な法務と税務知識

開業にあたっては、「開業届」「青色申告承認申請書」などの提出が必要です。
法人の場合は定款の作成・認証や登記など法務手続きが複雑になりますが、近年はマネーフォワード会社設立や、freee会社設立などの無料ツールを使ってご自身で登記される方も増えてきました。

税務面では、事業の形態（個人事業主or株式会社or合同会社）によって設立の手続きやその後の税金（所得税・法人税）も異なり、税理士をまきこんで早めの検討が重要です。

1-3. 個人事業主と法人の違いを理解する

比較項目個人事業主法人
設立手続比較的簡単定款作成・登記などやや複雑
税率所得税（累進課税）法人税（原則一定の税率）
社会保険国民健康保険・国民年金社会保険・厚生年金
信用度やや低め対外的信用度が高い

起業の初期は個人でスタートし、事業が軌道に乗ったら法人化を検討する方もいますが、中には社会保険加入のために、はじめから法人としてスタートされる方も増えてきました。

2. 税理士が提供する起業支援の内容

2-1. 税理士の役割とは

税理士は、単に帳簿をつけるだけでなく、資金繰りや経営のアドバイス、節税対策、融資支援など、起業家にとって「財務パートナー」としての役割を果たします。

2-2. 起業における主な支援内容とポイント

  • 会計ソフトの導入
    会計ソフトによって得意分野が違うので、自分にあった会計ソフトを選定するのがコツです。例えばfreeeは経理の知識がない方や、従業員が少ない小規模事業者向けのソフトです。
  • 会計ソフトの初期設定
    会計ソフトが決まったら最初に科目や登録ルール設定をします。実はこの「設定」次第で、このあとの記帳が正しくできるか、又は効率的にできるか、が決まります。
  • 領収書の整理と記帳方法の指導
    領収書は、「クレカ」「現金」など決済ごとに分けて保存するのがコツです。経費の記帳方法やルールを税理士と決めていくと、自計化できるので顧問料を抑えることができます。
  • 開業費の整理
    開業・設立するには様々な費用がかかります。特にこの時の費用の整理は難しいので、税理士と一緒に整理していくとよいでしょう。
  • インボイスの取得や消費税の簡易課税・原則課税の判定サポート
    インボイスの取得をするほうがよいのか、また取得する場合は消費税はどの計算方法で申告するのが一番よいか、をシミュレーションします。
  • 家族への給与や役員報酬の金額シミュレーション
    専従者給与やご自身の役員報酬について最適な金額をシミュレーションして決定します。

3. 会社設立の手続きと流れ

3-1. 法人設立に必要な書類と実務手順

  1. 定款の作成・公証役場での認証
  2. 設立登記の申請（法務局）
  3. 各種税務署・都道府県・市町村への届出
  4. 銀行口座の開設や社会保険の加入手続き

3-2. 西宮での会社設立に関するポイント

西宮市では、創業者向けの支援窓口や商工会議所による「創業支援セミナー」も開催されています。補助金申請時の計画書作成サポートも受けられるため、情報収集がカギになります。

3-3. 設立後の税務申告と経理の流れ

設立後は、以下の業務が定期的に必要になります。

  • 消費税・法人税の申告
  • 年末調整・法定調書の作成
  • 月次試算表の作成と資金繰り表の作成

4. 税務対策と節税のポイント

4-1. 中小企業向けの税務対策

  • 青色申告の適用
  • 家族への給与支給による所得分散
  • 少額減価償却資産の活用（30万円未満）
  • 経営セーフティ共済への加入　など

4-2. 法人税と所得税の違いを理解する

個人事業主は累進課税により所得が増えるほど税率も上昇しますが、法人の場合は一定税率で税金計算され、一定の節税効果が見込めます。

4-3. 税理士に依頼するメリット

・節税の選択肢の提示
・税務署対応の代理
・税務調査への備え
・金融機関からの信頼性向上
専門家の視点で、正確な申告と最適な経営判断を支援します。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
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そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

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初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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国民年金の一括払いは仕訳・確定申告でどう扱う？【freeeの入力方法も税理士が解説】

2025-04-30

こんにちは。
西宮のなかがわまみ税理士事務所です。

4月末といえば、国民年金の一括払いの引落があるタイミング。
「どんな仕訳を切ればいいの？」「科目は？」「確定申告ではどうするの？」といったお問い合わせを多くいただきます。

今回は、国民年金を一括払いした場合の会計処理や、確定申告との関係について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

1. 国民年金の一括払いとは？

日本年金機構では、国民年金保険料を半年分または1年分、2年前納で一括払いできる制度があります。
一括で納めることで、保険料が割引になるメリットがあります。

たとえば、令和6年度の2年前納の場合、毎月収めるよりも17,000円ほど安くなります。

2. 一括払いの会計仕訳と科目

事業主の方（個人事業主）が国民年金を支払った場合、事業用経費になるかどうかは注意が必要です。

■ 国民年金の取扱い

内容勘定科目経費算入
国民年金保険料事業主貸（または事業主勘定）× 経費にならない

国民年金は「個人の社会保険料」のため、事業経費にはできません。
したがって、仕訳としては以下のようになります。

■ 仕訳例（口座引落し時）

（借方）事業主貸　205,720円 　／　（貸方）普通預金　205,720円

※上記は事業用口座から引き落としする場合の仕訳です。プライベート用口座（記帳していない口座）の場合は、年金保険料は記帳する必要はありません。
会計ソフトfreeeの場合

連携している口座の場合は、「プライベート利用」として登録すればOKです

3. 確定申告での扱い

事業経費にはなりませんが、所得控除の対象になります。

■ 所得控除の名称：

「社会保険料控除」として、支払った金額全額が所得から控除できます。

  • 控除できるのは支払った年（例：4月30日に引き落とされたら、その年の確定申告で申告）
  • 一括前納の場合も、支払った年分全額が対象となります

4. 家族の分も払っている場合は？

たとえば、配偶者や子どもの国民年金保険料を自分の口座からまとめて支払っているケース。

この場合でも、生計を一にしていれば支払った人の社会保険料控除に含めることが可能です。

■ 確定申告の際のポイント

  • 誰の分をいくら払ったのかを明確にしておく
  • 控除を受ける人の所得が多い人につけるのが一般的（節税効果が高い）

5. よくある質問

Q. 国民年金基金も同じ処理でいいですか？

A. 基本は同じく「社会保険料控除」として扱います。ただし、確定拠出年金（iDeCo）とは別枠になるため、申告時の記載箇所に注意が必要です。

Q. 青色申告決算書や会計ソフトに入力する？

A. 経費ではないため、青色申告決算書には計上しません。確定申告書Bの「社会保険料控除」欄に記載します。

まとめ

項目取扱い
会計処理経費にせず「事業主貸」などで処理
勘定科目事業主貸などの事業主勘定
確定申告所得控除（社会保険料控除）で申告
家族の分を払った場合生計一であれば申告可能

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税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
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