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【BASEユーザー向け】マネーフォワードとfreeeの違いとは?使いやすさ注意点を実体験から税理士が解説

2025-06-11

「BASEとクラウド会計ソフトを連携したいけど、freeeとマネーフォワードのどっちがいいの?」
ネットショップを始めたばかりの方から、こうしたご相談をよく受けます。

本記事では、BASEと連携可能なクラウド会計ソフトとして人気のfreee(フリー)とマネーフォワード(MFクラウド)について、実際の顧問先の事例や税理士としての視点をもとに、特徴や連携の違い、会計処理上の注意点を解説します。

特に、

  • freeeは「注文日ベース」での連携
  • マネーフォワードは「発送日ベース」での連携

など、異なる点も多々あります。

BASEを利用している事業者さまを数多くサポートしてきた税理士が、実務的な目線で解説します。

BASEはクラウド会計と相性◎

BASEでは売上や決済情報を自動でクラウド会計に連携できます。freeeやマネーフォワードとは公式で連携しており、会計ソフト側から、BASEのアカウント情報を入力すれば簡単に連携可能です。

会計ソフトに連携される情報には以下が含まれます

  • 注文日or発送日
  • 商品名
  • 売上金額、送料、手数料

BASEを使う業種(小売業)は、販売量(個数)が多いためクラウド会計と連携すると効率化!

BASEは、「小規模の初めてのネットショップ」にも、「EC拡大を狙う法人」にも対応できる柔軟なプラットフォームです。BASEを使っている代表的な業種は以下のようなものがあります。

  • ハンドメイド雑貨販売
  • アパレル(D2Cなど)
  • 焼き菓子・スイーツの販売
  • オリジナルコスメやスキンケア商品
  • デジタルコンテンツ(PDF・イラスト・写真など)

このような業種は売上データの量も比較的多く、手入力で記帳するのは大変です。
クラウド会計と連携すると、記帳が効率できます。

👆freeeのサービス連携画面
👆マネーフォワードの連携画面

freeeの注意点 「注文日ベース」で連携される

freeeは、経理初心者や会計ソフトを触ったことない人に、わかりやすい設計なので大変お勧めなのですが、BASEを連携する場合は一つ大事なポイントがあります。
freeeの場合、連携される日付は「注文日」で「発送日」ではありません

たとえば:

  • 12月30日に注文が入る
  • 1月2日に発送された場合

→ freee上には取引日12月30日付の売上として登録されます。

このズレにより、期末(たとえば12月決算)の売上として未発送の商品売上が計上されることになってしまいます

おすすめ対応策:期中はそのままでOK、決算時のみ影響が大きければ調整

このタイミングのズレについては、期中は気にせずそのまま連携を使い、決算時に未発送分の金額が多ければ修正するという対応が現実的です。

  • BASEの管理画面で、決算日時点で「発送完了」していない注文をリストアップ
  • それらfreeeでの日付を、翌年(1月2日)に変更する

という方法を取ります。

なお、少額・少件数であれば「そのまま売上にしてしまってもOK」と考えるケースもあります。

freeeの「イマイチ」な点:実際のお客さんからのご意見

freee会計は初心者にとって非常に使いやすい一方で、部門やタグ付けの自由度が低いと感じる方もいます。
実際にBASE×freeeを使うお客様から、

「商品の種類ごとの売上推移を見たいけど、freeeではタグで分類できない…」

というご相談を受けたこともあります。

品目別・カテゴリ別の売上管理については、会計ソフト上ではなく、BASEのデータ(CSV出力)を活用してExcelなどで管理するのが現実的です。

freeeとマネーフォワードの違い

どちらもクラウド会計ソフトとして人気ですが、それぞれ得意分野があります。

比較項目freeeマネーフォワード
操作性とにかく簡単・直感的従来の会計ソフトに近い構造
向いている人会計初心者、簿記が苦手な方会計知識があり、細かく管理したい方
BASEデータ連携注文日ベース(発送完了後に反映)発送日ベースで連携される

freeeとマネーフォワードには操作性に違いがあるため、一度無料プランで触ってみましょう

freeeを使う場合、期末時点で未発送の商品が多い業種(受注生産や予約販売など)では、売上のズレに注意が必要です。
このような場合は、やはり決算時に個別確認・修正しておくと安心です。

まとめ

  • 自社に合ったソフト選びが重要
  • freeeは操作が簡単なので経理初心者におすすめ
  • BASEとfreeeの連携は注文日ベース。発送タイミングにより決算時に調整が必要になることもあります

なかがわまみ税理士事務所では、BASEをご利用中のお客様のクラウド会計導入・freeeやマネーフォワードの比較アドバイス・決算調整まで豊富な経験があります。

「ネットショップの経理がモヤモヤしている…」
「自社に合ったクラウド会計を知りたい!」

そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
西宮を拠点に、オンライン面談にも対応しています。
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【住民税の納付書が届いたら】主な支払い方法の比較と、税理士が選んだ方法とは?

2025-06-10

6月に入ると、多くの方のもとに「住民税の納付書」が届き始めます。
給与天引きでなく「自分で納付する」場合には、納付書を使っての支払いが必要になりますが、どの支払い方法を選ぶべきか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、西宮市の税理士である筆者が実際に住民税を支払った体験談をまじえながら、主な支払い方法とそのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
もっともおすすめの「スマホ払い」(Paypay払い)」についても詳しく解説します。

主な住民税の支払い方法とメリット・デメリット

支払方法おすすめ度メリットデメリット
コンビニ払い★★・手軽に近所で支払える・支払い金額が30万円以下などの制限あり
・控えをなくすと納付証明が難しい
・現金を用意する必要がある
スマホ決済(PayPay、auPAY、楽天Pay等)★★★★★・とにかく簡単(バーコード読み取るだけ!一瞬で終わります
・支払履歴が残る
・対応していない自治体もある
・決済完了後の取り消し不可
・領収書が発行されない
ネットバンキング、クレカ(eL-QR 地方税お支払サイト)★★★・口座から直接支払い可能で安心・操作が苦手な人にはハードルがある
・クレカは手数料かかる
・金融機関によっては対応していない場合も
銀行窓口・郵便局★★・窓口で支払える安心感・平日日中しか開いていない
・混雑していることが多い
・支払い控えをなくすと納付証明が面倒

税理士のおすすめ:「スマホ決済」

私が顧問先のお客様におすすめするのは、PayPayなどのスマホ決済です。紙の控えを保管する必要がなく、支払履歴もスマホやネット上に自動で残るため、あとから探しやすいのが利点です。

実際に筆者が支払った体験談

私自身、2025年6月9日に住民税の通知が届きました。
(ちなみに、2025年1月1日時点の住民票は西宮市にありましたが、事務所の所在地は大阪市だったため、それぞれの自治体に2か所で住民税を支払う必要がありました

大阪市分はPayPay おすすめ度 ★★★★

スマホひとつでさっと支払えてとても便利でした。実際、お店で払うのと同じように、Paypayを起動してカメラで納付書のバーコードを読み取るだけで、金額や納付内容も連携されるので、非常にシンプルです。

西宮市分はネットバンキング おすすめ度 ★★★

地方税お支払サイトからバーコードを読み取るところまではPaypayと同じでしたが、そこからの手続きやUIが結構わかりにくい印象。

💬税理士なかがわまみの一言コメント

スマホ決済は使いやすく、後から履歴をたどるのも簡単ですので、紙の領収書に頼らない方法を検討してみてください。「紙の控え」は安心感がある部分がある一方、紛失すると納税の証明が難しいので、キャッシュレス納付をおすすめします。

【兵庫県・西宮】創業前~2期目におすすめの融資制度まとめ|資金調達で失敗しないために

2025-06-08

兵庫県や西宮市でこれから創業する方、創業して間もない方へ。
「どの融資を使えばいいの?」「信用がなくても借りられるの?」
そんな疑問をよくお聞きします。

この記事では、創業前〜2期目までに使える代表的な融資制度を、税理士の視点でわかりやすくまとめました。
それぞれの特徴・注意点・どんな方に向いているかに加え、税理士として実体験から感じる“リアルな一言コメント”も添えています。

1. 新創業融資制度(日本政策金融公庫)

特徴

  • 創業前、または創業2期未満が対象(個人事業から法人成りした場合は個人事業も含めて2期未満)
  • 原則、無担保・無保証人
  • 自己資金が必要(制度上は1/10となっていますが、現実的に1/3は用意する必要があります)

課題

  • 自己資金がある程度必要
  • 事業に対する知見やこれまでの経験を問われる(これまでの経歴と全く違う事業を始める場合は、なかなか審査がおりにくい)

おすすめの人

  • 開業準備中、または創業して間もなく信用実績がまだない方

💬税理士なかがわまみの一言コメント

「創業時点で「無担保・無保証」というのは他ではありえません!まずはこれを申請しましょう!ただ、これまでの、経歴と全く異なる事業をする方への審査はなかなか降りにくいのが実情」

2. 新規開業資金(日本政策金融公庫)

特徴

  • 創業後7年以内が対象
  • 保証料上乗せで無担保・無保証も可能
  • 女性・若者・シニアには金利優遇あり

課題

  • 将来性のある計画書が必要
  • 新創業融資よりも審査はやや厳しめ
  • 顧問税理士を付けている方は、税理士経由でお願いする方が良い

おすすめの人

  • 設備や人材に大きな投資を予定している方

3. マル経融資(日本政策金融公庫)

特徴

  • 商工会議所などの推薦が必要(経営指導6ヶ月以上受ける)
  • 無担保・無保証人で借入可能
  • 上限2,000万円と高くはないが、金利は圧倒的に低い(2025年時点で1.2%程度)

課題

  • 創業から1年以上の実績が必要
  • 商工会との関係構築が前提(経営指導を受けるのが条件)

おすすめの人

  • 商工会議所の経営指導を受けたい方
  • とにかく低金利で借りたい方

💬税理士なかがわまみの一言コメント

“手間がかかる”という理由で避ける方もいますが、利率の低さはトップクラス!
無担保無保証で借りられるので、かなりお得です。
商工会議所から申請サポートだけでなく、経営アドバイスも受けられると考えればコスパは高いです。
1期目がおわったらこれを検討しましょう。

4. 兵庫県中小企業融資制度(信用保証協会付き)

特徴

  • 兵庫県と金融機関が連携し、信用保証協会の保証付きで融資
  • 自治体制度のため固定の低金利で借りられる
  • 新規開業枠あり

詳しくは、兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)のHPをご参照ください。

課題

  • 保証料負担あり
  • 金融機関+保証協会のW審査。顧問税理士がおられる方はサポートしてもらうのがおすすめ

おすすめの人

  • 兵庫県内で事業を始めた方
  • 創業融資(公庫)からは借り入れたが、今後を見据えて金融機関とのお付き合いをはじめたい

税理士なかがわまみの一言コメント

この制度は“銀行経由”のため、顧問税理士の紹介や支援があると、審査もスムーズです。

5. 西宮市 信用保証料負担制度

特徴

  • 西宮市の創業者・中小企業向け
  • 市が保証料の一部を補助する

詳しくは、西宮市HP(西宮市中小企業資金融資 信用保証料負担制度)をご覧ください。

課題

  • 申請タイミングに注意(信用保証申込時に書類を添付する必要があります)

おすすめの人

  • 西宮市内で事業をしている方
  • 少しでも保証料の負担を軽減したい方

💬税理士なかがわまみの一言コメント

「この制度は“申請しないと使えない”タイプです。事前に税理士や市役所に確認を!」

6. 保証協会付き融資(信用金庫・地方銀行等)

特徴

  • 信用保証協会が保証し、金融機関が貸付
  • 金利や保証料は金融機関・保証協会の基準による
  • 原則代表者保証が必要だが、財務内容次第で保証料上乗せすれば外せるケースもあります

課題

  • 保証料の負担あり
  • 金利は金融機関により異なる

おすすめの人

  • 信用実績がまだ浅い方
  • 担保や保証人を準備できない方

💬税理士なかがわまみの一言コメント

創業直後~2期目までも保証協会の保証があれば信用金庫から借りられるケースもあります。代表者保証を外すには、財務内容の健全性が必要不可欠。決算書に「代表者貸付」や「多額の現金」があると難しいので、税理士と相談しましょう。

7. プロパー融資(保証協会の保証なし)

特徴

  • 保証協会の保証料がかからない

課題

  • 保証協会の保証がなく、金融機関が全リスクを負うため、審査は非常に厳しい
  • 原則、代表者保証が必要

おすすめの人

  • 実績・信用力がしっかりある方(一般的には、自己資本がプラスで、債務償還年数が10年未満であればプロパー融資に切り替えられる可能性が高い)

💬税理士なかがわまみの一言コメント

創業2年以内だと、まず通りません。数期黒字でようやく土俵に立てると考えましょう!

ステータス別|おすすめの融資制度

ステータスおすすめ制度
創業前~創業直後公庫(①新創業融資、②新規開業資金)
創業1年以上③マル経融資、④兵庫県中小企業融資制度、⑥保証協会付き融資
西宮市で創業・拠点がある方⑤西宮市信用保証料負担制度+上記いずれかの融資制度
実績・信用力がついてきた方⑦プロパー融資(信用金庫・地方銀行等)

まとめ|兵庫・西宮での創業融資は“段階に応じて”選ぶのがコツ

  • 創業直後は「新創業融資」や「新規開業資金」が基本
  • 1年経ったら「マル経」や「保証協会付き融資」なども検討
  • 西宮市内なら「利子補給制度」を活用して金利負担を軽く
  • プロパー融資は将来のステップとして目標に据えて

【顧問税理士をお探しの方へ】ひとりで悩まず、聞いてください

『これってどうなんだろう?』と思ったらまずは気軽に、相談してみてください。
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【社会保険料と税金の滞納】差押えは他人事じゃない。ミュゼの件から学ぶ本当のリスク

2025-06-07

こんにちは。今回は、事業主や個人事業主の方にとって避けては通れない「社会保険料」や「税金の滞納」について、実際に私が聞いてきたリアルな経験談や、2025年5月に報道された「ミュゼプラチナム」の差押えニュースも交えて、わかりやすく解説します。

「ちょっと遅れても大丈夫だろう」「できれば逃げ切れるのでは?」
そんな油断が、会社の口座凍結、信用の喪失、時には倒産にまでつながることもあります。
社会保険料や税金の滞納は、会社を解散しない限り逃げ切れることはありません。
ぜひ自分の会社を守るため、最後までご覧ください。

【話題】ミュゼプラチナム、社会保険料未納で差押え

2024年から2025年にかけて、全国に多数の店舗を展開する大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」が、社会保険料の滞納により差押え処分を受けたことが報道されました。

このニュースは、私たち中小企業や個人事業主にとっても他人事ではありません。

  • 数千人規模の企業でさえ社会保険料の未納で差押え対象に
  • 差押えは銀行口座や売掛金など広範囲
  • 社員の保険や年金にも悪影響が及ぶ
  • 結果として企業イメージや信用の毀損につながる

社会保険料の滞納とは?

社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険など)は、事業主が従業員の給与から天引きした保険料と自社負担分をまとめて納付する義務があります。
しかし資金繰りに苦しむ中で、後回しにされがちなのがこの「社会保険料」。
原則は毎月口座引き落としがありますが、引落できないと、後日年金事務所より請求書が届き、美濃状態が続くと、差押えに至るケースも珍しくありません。

実際に聞いた“社会保険料の差押え”談

税理士としての業務の中で、以下のような実例に触れてきました。

口座凍結で経営がストップ

会社名義の口座が突然使えなくなり、給与も支払えない状態に。滞納していた社会保険料が原因。口座が使えるようになるまで数か月給与の未払状態が続き、業者への支払もできない状態が続く。

売掛金を差押えられ、信用を喪失

取引先に年金機構から通知が届き、滞納がバレてしまった。年金事務所の調査能力や権限は非常に強大で、取引先の売掛金を差し押さえられるケースもあります。

車両差押えで倒産したタクシー会社

これは有名な事例だと思います。あるタクシー会社では、社会保険料の滞納が原因で営業車両を差押えられ、結果的に倒産。従業員全員が職を失いました。

税金の滞納も深刻な影響が

税金(所得税・法人税・消費税など)も同様に、納期限を過ぎると厳しい取り立てがあります。

実際の“税金差押え”体験談

  • 預金口座が凍結
  • 給与の4分の1が差押えられ、会社に通知が届き職場で知られた
  • 農機具や自家用車まで差押え対象に
  • 年金や学資保険、振込直後の資金も容赦なく差押え

実際、私の事務所に相談に来られた方の中にも、「昔、税務署と相談して分納申請をしたが、手元資金がなく計画通り払えず放置してしまった。結果として差押えを受けて、数年たった今もその口座は凍結されたまま」という方がいらっしゃいました。
「払えないときに、逃げずに税務署に相談すればよかった」と口を揃えておっしゃいます。

社会保険料と税金の滞納リスクの違いは?

どちらも「滞納」してはいけないのは同じですが、税理士としての実務経験を踏まえると、差押えまでのスピードや行政執行力は、社会保険料滞納のほうが怖い印象です。
やはり「個人負担分を従業員給与から天引きしている」というのは、国としても重くとらえているのだと思います。

税金については、社会保険料と異なり、いきなり差押えされる事例は私は聞いたことはありませんが、税務署と相談して分納・延納申請をしたうえで、それでも納付が遅れたときに、いきなり差押えされた事例は聞いたことがあります。

項目社会保険料滞納税金滞納
管轄年金機構・ハローワークなど税務署・市区町村
督促・催告ありあり
差押えまでのスピード比較的早い。いきなり実行されることも督促→催告→差押えと段階的
公表リスクあり(悪質な場合は社名公表)高額・悪質な場合に報道されることも

差押えを防ぐには「放置しない」「すぐ相談」が鉄則!

社会保険料も税金も、「払えないから黙っていよう」は一番やってはいけない行動です。

まとめ

  • 督促状や催告書が届いた時点で相談(社会保険は年金事務所へ、税金は税務署へ)
  • 分納・猶予制度を利用する
  • 放置すると選択肢がどんどん狭まる
  • 差押えされると、取引先や金融機関からの信用を失い、経営が大きく傾きます

わたしが顧問先を増やさない理由|freee自計化に特化した女性税理士の想い

2025-06-06

「もっと顧問先を増やしたらいいのに」
独立してから、何度かそんな声をいただきました。

でも私は、あえて顧問先をむやみに増やさないという方針で、西宮で税理士事務所を運営しています。
その背景には、freeeなどのクラウド会計を活用した「自計化支援」に力を入れていること、
そして何より、一人ひとりのお客様としっかり向き合いたいという想いがあります。

顧問先を増やさない3つの理由

① 管理の手間より、お客様との時間を大切にしたい

独立前、税理士事務所に勤務していたころは、顧問先が増えるほど
・職員を雇う
・外注スタッフと連携
・進捗管理に追われる
といった「管理業務」の比重が大きくなっていくことを実感しました。

私は、スタッフを管理する側よりも、お客様の相談に直接向き合うことに時間を注ぎたいと考えるようになりました。

② 顧問先1社1社の情報を“そらで言える”関係性を

現在、記帳など一部の作業はアルバイトの方にお願いすることはあれど、お客様対応はすべて私自身が行うことを決めて独立しました。

顧問先の資本金、売上、役員のご家族構成、事業の悩みや今後の展望――
そんな情報を「見なくても思い出せる」くらい把握しているのが理想です。


たとえば税制改正があったとき、すぐに「この変更は〇〇さんに関係がありそう」と自然と思い浮かぶような関係性を築いていたいと思っています。
そんな関係性を築ける人数だけに絞って、お付き合いしています。

③ 子育て中/自分のペースを守りたい

私は現在、西宮で子育てをしながら税理士として独立しています。
一人時間や家族との時間も、仕事と同じくらい大切な時間です。

だからこそ、顧問先の数をしぼり、
「誠実に・丁寧に」対応できるだけの自分のキャパシティを超えないことを意識しています。

freeeを使った“自計化支援”に特化した事務所です

当事務所では、freeeなどのクラウド会計ソフトを活用し、
お客様ご自身が数字を把握できるようになる“自計化支援”に特化しています。

「記帳まるなげできる」「年1回の決算だけお願いできる」事務所ではありません。
なぜなら、期中から収支を把握ことこそ、経営改善や資金繰り対策の第一歩だからです。

また、「料金プランによって年間の面談回数が異なる」という料金体系でもありません。
顧問税理士として、必要な関与や助言はしなければいけないし、面談や相談をしたいときに、報酬を気にせず気軽に相談してもらえるのが顧問税理士の役割だと思うから。

実際、独立してからは関与の質が大きく変わりました。
単に税務申告をするのではなく、勤務時代よりも、1社1社に深く入り込み、経営や資金繰りや融資について相談いただく機会が増えています。
それが大きなやりがいにもなっています。

【顧問税理士をお探しの方へ】

ひとりで悩む時間を減らしませんか?
そっと寄り添って支えるのが顧問税理士の役割です。
「小さな相談でも、丁寧にお応えします」

ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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【5月に届いた封筒、どうする?】社会保険制度説明会の案内が届いたら読むブログ|算定基礎届・随時改定・給与ソフト実務も解説

2025-05-29

5月になると、年金事務所から「社会保険制度説明会のご案内」という封筒が全国の事業主に届きます。

「これは行かなきゃいけないの?」「どんな内容なの?」「うちの会社に関係ある?」
そんな疑問を持って検索される方も多いのではないでしょうか。

このブログでは、以下の内容を実務の視点からわかりやすく解説します。

  • 社会保険制度説明会の概要と参加の必要性
  • 算定基礎届(定時決定)と随時改定(月額変更届)の違い
  • freee・マネーフォワード給与での反映方法(実際の画面を用いて説明)
  • 2025年(令和7年)西宮市の説明会日程・会場情報

社会保険制度説明会とは?5月に届く理由

毎年5月〜6月にかけて、全国の事業所へ「社会保険制度説明会の案内」が届きます。
これは、日本年金機構が主催する、社会保険手続きに関する事業主向けの説明会です。

案内が5月に届くのは、7月に提出期限を迎える「算定基礎届(定時決定)」に向けた事前準備として、必要な情報を提供するためです。

内容は以下のようなものが中心です:

  • 算定基礎届の提出方法・注意点
  • 月額変更届(随時改定)の判断基準
  • 電子申請(e-Gov・GビズIDなど)の推奨と操作説明
  • 保険料免除(産休育休)の手続き案内
  • 保険料率の変更、制度改正などの最新情報

算定基礎届(定時決定)と随時改定(月額変更届)の違い

両者とも「社会保険料の算出のもとになる標準報酬月額」を見直す手続きですが、目的や時期、対象者が異なります。

項目算定基礎届(定時決定)随時改定(月額変更届)
実施タイミング年1回(原則7月)給与等に大きな変動(2等級)があった場合、随時
対象者全従業員固定的賃金が変動した従業員
算定期間4〜6月の3か月分変動後の3か月分
適用開始9月支給分から変動から4か月目の給与支給分から
必要書類算定基礎届月額変更届
要件特になし2等級以上の差、支給基礎日数の基準あり

「定時決定だけじゃない」—なぜ随時改定があるの?

社会保険料を決めるもととなる「標準報酬月額」は、毎年1回の【算定基礎届(定時決定)】で見直されます。ですが、期中に大きな基本給の変動があれば、それだけでは対応しきれないケースもあります。

たとえば…

  • 昇給して給与が大きく上がった
  • 基本給の体系が見直された

このように、年の途中で従業員の固定的な給与が変わることは珍しくありません
それにもかかわらず、社会保険料が1年間ずっと同じままだと、実際の給与額と保険料のバランスが崩れてしまうことになります。

そこで設けられているのが「随時改定(=月額変更届)」の仕組みです。

昇給や降給など、給与に明確な変動があった場合には、年1回の見直しを待たずに社会保険料を調整できるようになっているのです。

例:9月に昇給 → 9〜11月の平均給与が2等級以上アップ → 12月から新等級が適用される

給与ソフト(freee・マネーフォワード)での設定方法と注意点

算定基礎届や随時改定によって保険料が変更されたら、給与ソフトにも正確に反映する必要があります。

freee人事労務の場合

  • 標準報酬月額は自動では反映されないため、従業員ごとに手動で設定変更が必要です
  • 保険料率(協会けんぽ)は自動更新、組合健保は手動設定が必要です
  • 変更後に給与明細を確定済の場合は、確定解除→再計算が必要

freeeヘルプセンター 従業員の情報を編集する

マネーフォワードクラウド給与の場合

  • 従業員ごとに、適用開始月を設定して設定する
マネーフォワード クラウド給与使い方ガイド
「社会保険」の設定

いずれのソフトも、「正しい時期」「正しい等級」の入力ができていないと、社会保険料にズレが生じる原因になります。給与確定前に必ず確認しましょう。

【2025年】西宮市の社会保険制度説明会|日程と会場

兵庫県西宮市では、以下のとおり開催が予定されています。

  • 開催日:2025年6月12日(木)
  • 時間:午前の部 10:30〜12:30/午後の部 14:30〜16:30
  • 会場:西宮市民会館(アミティ・ベイコムホール)

内容は日本年金機構や兵庫県社会保険協会が中心となって行われ、算定基礎届の作成例、電子申請の操作、間違えやすい点の共有など、実務に沿った説明がされます。

※各地域で日程・会場は異なります。年金事務所公式サイトからの案内をご確認ください。

説明会は行くべき?参加の判断基準

  • 初めて算定基礎届を出す
  • 社労士がいない/サポート体制に不安がある
  • 労務担当者が変更になったばかり

このような場合は、参加することで理解が深まり、ミス防止にもつながります。
逆に、社労士のサポートがあったり、実務も慣れている場合は、必須ではありません

まとめ|案内が届いたら「何もしない」はNG。必要な知識を備えよう

  • 「社会保険制度説明会」は、算定基礎届提出のための事前情報提供の場
  • 算定基礎届と随時改定は似て非なる制度であり、どちらも社会保険料に直結する
  • 給与ソフトには必ず正しい時期・等級・料率を反映させることが重要
  • 不安な場合は、説明会参加や専門家への相談が安心です

【中小企業にもチャンス】ネーミングライツの広告宣伝費処理と注意点|西宮市でも2025年5月に募集開始

2025-05-28

2025年5月、西宮市が市立施設に対するネーミングライツ(命名権)のパートナー募集を開始しました。
これは、企業が一定の金額を支払い、施設名に自社の名称やブランド名を冠することができる制度です。

「大手企業の話では?」と思われがちですが、実は中小企業や地域密着型の事業者にとっても、非常に大きなPRチャンスとなります。

ただし、税務・会計処理には一定のルールや注意点があるため、事前の確認が必要です。
この記事では、ネーミングライツの仕組みと、中小企業が導入する際の税務・会計上のポイント、さらに全国・西宮の事例をご紹介します。

◆ ネーミングライツとは?地元企業でも取得できる「命名権」

ネーミングライツ(naming rights)とは、公的施設やイベント等に自社名を冠する権利を企業が購入する仕組みです。
たとえば「○○ホール」「△△スタジアム」のように、自社名が施設名として使用されます。
施設名は変更せず、愛称として会社名を使う場合もあります。

契約期間や名称の使用範囲などは自治体や施設ごとに異なりますが、近年は大企業だけでなく、地域企業の参入も増加しています。

◆ 中小企業にとってのメリットとは?

✅ 地元での知名度アップ

施設名に企業名が含まれることで、地域住民に自然と認知されるようになります。

✅ 社会貢献・信用力のアピール

地域施設への協力は、CSR(社会的責任)や地域貢献活動としても評価され、取引先や求職者にも好印象を与えます。

✅ 採用・ブランディングにも効果

公共施設で名前が掲示されることで、安心感やブランド力の向上につながります。

◆ 西宮市でも募集開始

西宮市では、2025年5月の市政ニュースで市立施設のネーミングライツパートナーを募集について公表されました。
「意外と安い!」と感じられる方も多いのでは?
西宮市民にとってはなじみのある施設のため十分PR効果が得られると思います。


西宮市 市政ニュース(2025年5月25日号)

西宮の事例

・西宮市民会館
「アミティ・ベイコムホール」という愛称が付されており、これは株式会社ベイ・コミュニケーションズが、ネーミングライツパートナーになっています。

・西宮浜総合公園(バスケットボール広場)
株式会社EPIC DREAMがネーミングライツを取得し「EPIC DREAM COURT」という愛称になっています。この会社は青少年向けのスポーツ事業を営んでいるので、スポーツ施設との親和性もあり、遡求効果が高いと思います。

◆ 税務処理は広告宣伝費でOK?|損金算入の可否と会計処理

ネーミングライツ料は、「広告宣伝費」として損金算入可能な支出とされるのが一般的です。

✅ 税務上の処理:広告宣伝費 or 寄附金?

区分説明
広告宣伝費宣伝効果が明確で、対価性がある場合 → 全額損金算入可
寄附金扱いとなるケース公益目的性が強く、PR効果が薄い場合 → 損金算入限度あり(特別損金算入限度額)

広告効果が期待できる場合(看板掲示、広報誌掲載など)、広告宣伝費として処理し、全額損金算入できます。

✅ 会計処理の注意:一括支払いは「繰延資産」に

契約期間が複数年に及び、一括で支払う場合は、次のような処理が必要です。

  • 一旦「繰延資産」として資産計上
  • 契約期間に応じて各年度に均等配分して費用計上(償却)

例:3年契約で300万円を一括支払した場合
→「繰延資産300万円」として計上し、各年100万円ずつ償却

◆ まとめ|地域とつながる新たな選択肢

ネーミングライツは、単なる宣伝にとどまらず、地域とのつながりを強化し、企業価値を高める選択肢でもあります。
西宮市でも募集が始まった今、中小企業が地元に根差してブランドを育てる好機です。

導入の際は、税務・会計処理の確認と事前準備をしっかりと行いましょう。

📩 ご相談はこちらから

ネーミングライツに関する会計処理や税務のご相談は、西宮市の税理士・なかがわまみ税理士事務所までお気軽にご連絡ください。
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【ふるさと納税が住民税に反映されてる?】住民税決定通知書の見方と注意点を税理士が解説

2025-05-27

5月~6月に、会社や市役所から届く「住民税決定通知書」。
この通知書、ふるさと納税をした方にとっては控除が正しく反映されているか確認する大切な資料です。

住民税がきちんと減額されていないと、せっかくのふるさと納税がムダになってしまうことも…!

この記事では、住民税決定通知書の見方と、ふるさと納税の控除が正しく反映されているかの確認方法や、誤ってきたいたときのリカバリー方法を税理士の視点から分かりやすく解説します。

※この記事は、西宮市の税理士「なかがわまみ」が執筆しています。事務所紹介はこちら

住民税決定通知書が届く時期と確認方法

区分通知時期発送元納税方法
サラリーマン(特別徴収)毎年5月中旬(※西宮市は令和7年5月16日発送)会社経由で受け取る給与から天引き(6月支給分から反映)
自営業(普通徴収)毎年6月上旬(※西宮市は令和7年6月5日発送)市役所から郵送納付書で自身で納税

ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認する方法

ふるさと納税をした場合、翌年の住民税が軽減されます。ただし、確認方法は申告方法によって異なります。

◉ ワンストップ特例を使った場合(確定申告していない方)

非常にシンプルです。

住民税決定通知書の「寄附金税額控除額」=寄附額−2,000円
になっていれば、ふるさと納税が満額反映されています

例:50,000円の寄附 → 控除額が48,000円になっていればOK。

なお、自治体様式によっては、寄附金控除が記載されておらず「税額控除」と記載されているケースがあります。この場合はふるさと納税以外の控除(調整控除)2500円が含まれていますのでこれを除いいた金額が寄付額-2000円になっていればOKです。

◉ 確定申告をした場合(医療費控除や事業所得がある方など)

少し計算が必要です。
確定申告をすると、ふるさと納税による控除が

  • 一部は 所得税から還付
  • 残りが 住民税から控除

される2段階の控除方式になります。

住民税決定通知書ではこのうち「住民税から控除された金額」だけが表示されるため、寄附額と一致しないことがあります。

▶ 住民税に反映される控除額の計算式

住民税の寄附金控除額 = 寄附額 − 2,000円 − 所得税の控除額 (※)

※ 所得税の控除額 =(寄附額−2,000円)×所得税率×1.021(復興特別所得税)


国税庁QA No.2260 所得税の税率

⚠ 控除額が思ったより少ないときの原因は?

通知書を見て「控除が少ない」と感じたら、次のような原因が考えられます。

❌ 上限額をオーバーしている

→ 住民税の所得割の2割が控除の上限。超えると控除されません。

❌ ワンストップ申請をしたのに確定申告もした

→ ワンストップ申請は無効になります。確定申告書にふるさと納税の内容を記載し直す必要があります。

❌ 確定申告で申告漏れがあった

→ 寄附金控除の記載忘れや、証明書添付のミスなど。

申告漏れに気づいたときは?更正の請求で修正可能!

「ワンストップ申請したから確定申告には記載しなくていいと思っていた!」「ワンストップ申請を忘れていた!」という方もご安心ください。5年以内であれば「更正の請求」によって修正が可能です。

▶ 更正の請求の手続きや必要書類については、なかがわまみ税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。
📩 お問い合わせフォームまたはLINEから

まとめ|ふるさと納税の控除確認は「6月」がチャンス!

6月に届く住民税決定通知書は、ふるさと納税の控除チェックのベストタイミングです。

  • 控除額が合っているか?
  • 申告方法と控除の反映が一致しているか?
  • 計算ミスや申告漏れはないか?

思い当たる点がある方は、通知書をチェックして、必要に応じて税理士に相談してみてください。

【2025年最新版】106万円・130万円の壁とは?扶養内パートが損しないための働き方を税理士が解説

2025-05-26

「106万円の壁ってなに?」「130万円を超えるとどうなるの?」
そんな疑問をお持ちではありませんか?
パートやアルバイトで働く際に気になる「扶養の壁」問題。2025年5月には年金改革法案が閣議決定され、今後の制度も大きく変わる見通しです。
本記事では、「106万円・130万円の壁とは何か?」「どんな人が対象か?」「損をしない働き方とは?」を最新情報をもとに税理士がわかりやすく解説します。

※この記事は、西宮市の税理士「なかがわまみ」が執筆しています。事務所紹介はこちら

「壁」とは?税金と社会保険で違いあり

「〇〇万円の壁」とは、税金や社会保険の負担が変わるボーダーラインのことです。

壁の種類対象主な影響負担のかかり方
税金の壁(2025年改正:160万円等)所得税・配偶者特別控除自身に税金が発生したり、配偶者(夫)の税金が増える壁を超えた金額にだけ課税(段階的)なのでインパクトは大きくない
社会保険の壁(106万円・130万円)健康保険・年金扶養から外れて保険料全額負担⚠️超えると収入全体に保険料がかかる(急激に負担増)

👉つまり、「106万円・130万円の壁」は、税金よりも社会保険の方がインパクト大❗なのです。

【配偶者向け】106万円の壁とは?2026年には制度が大きく変わります

● 現在のルール(2025年時点)

以下の5つをすべて満たすと、配偶者は厚生年金・健康保険への加入が義務となります。

  • 週20時間以上勤務
  • 月収8.8万円以上(年収106万円)※通勤手当・賞与は含まない
  • 2ヶ月を超えて勤務見込み
  • 学生でない
  • 従業員が51人以上の会社

● 2026年10月以降の変更点(予定)

  • 年収基準(106万円)は撤廃
  • 勤務時間「週20時間以上」で社会保険加入対象
  • 現在は従業員51人以上が対象だが、適用される企業も段階的に拡大し、2035年にはすべての事業所が対象

👉つまり、パート先の社会保険加入については、「106万の壁(月88000円)」ではなく、今後は「週20時間の壁」になります。

●20時間を超えるとどうなる?損か得か

  • 社会保険料により手取りは年15万円ほど減少
  • その一方、将来もらえる年金が1年につき5,000〜6,000円増加(10年働けば5~6万)
  • 「もとを取るには25年以上」かかる

手取り重視なら抑える、将来重視なら社会保険に加入して思い切り稼ぐがポイントです。

●「社会保険の扶養をなんとしても続けたい!」場合の選択肢

  • 20時間未満のダブルワークにする(106万円は企業ごとの判定なので複数箇所で働く)
  • 従業員50人以下の小規模事業所で働く(現時点では社会保険強制加入の対象外)

⚠️ ただし、上記の方法をとったとしても、年収130万円を超えると、どんな働き方でも国民年金+国民健康保険に強制加入(年30万円超の負担)となるため、130万円の壁はより強く意識すべきです。

【配偶者向け】130万円の壁は“超えるとキケン⚠️”な分かれ目

「130万円の壁」とは、配偶者が扶養から外れる基準となる最も重要なラインです。

❗130万円を超えると負担は一気に増える

  • 配偶者の健康保険・厚生年金の扶養から外れる
  • 自分で国民健康保険+国民年金に加入しなければならず、
    👉 年間30万円以上の自己負担になります

60歳以上・障がい者の方は少しゆるやか

130万円ではなく、180万円が扶養の上限となります

一時的に130万円を超えた場合の救済制度あり(2023年~)

一時的に130万円を超えても、扶養を継続できる特例制度があります
雇用先が「一時的収入超過である」と証明すれば 最大2年間は扶養のままでOKされる制度があります✨

注意⚠️:以下の条件をすべて満たす必要あります

・雇用先からの「一時的超過」である証明書が必要
・配偶者の勤務先+扶養者(例:夫)の勤務先の健保、両方の理解(承認)が必要
フリーランス・個人事業主は対象外(証明書を出せないため)

扶養判定は“健保の判断”で決まる

  • 扶養の可否を決めるのは、配偶者が加入している健康保険組合や協会けんぽなので、審査はかなり厳格です⚠️(106万円の壁よりも厳格な審査になります)
  • マイナンバーを使って、本人の同意なしに収入調査されることもあります
  • 多くの組合では毎年秋ごろ、扶養調査があります
  • ママ開業されるかたも増えてきましたが、自営業(フリーランス)の場合、この130万円は、最終利益ではなく一般的には粗利益(売上から原価などの直接経費を除いたもの)で判定されます。つまり確定申告で認められる間接経費などを差し引いた後ではありませんのでご注意を。

⚠️130万円を超えるとどうなる?まとめ

  • 国保+国民年金の加入が必要
  • 年間負担は30万円超
  • 手取りはガクッと減少
  • 扶養控除もなくなり、世帯全体の手取りにも影響❗

👉 “106万円の壁”よりも、“130万円の壁”のほうが家計へのインパクトは圧倒的⚠️
「ちょっとだけ超えたつもり」が、取り返しのつかない損失になることもあるので要注意です!

学生や子どもが気をつけるべき壁は?

第三号被保険者というのは配偶者だけの特別な制度で、それ以外の扶養者(子供)はルールが異なり原則国民年金に加入する必要があります。ただ、健康保険については扶養制度があるので壁が存在します。
わかりやすく解説しましょう。

【大学生】

  • 106万円の壁は対象外(学生は学業が本業なのでバイト先の社会保険に加入することは原則ありません)
  • 2025年から「150万円の壁」に引き上げ
    • 130万円→150万円に上限引き上げられました
    • 150万円超で親の扶養控除が減少(親の税負担増加)
    • 150万円超で国保加入が必要(学生自身の自己負担増加)

【学生以外(22歳以上を想定)】

  • 年収123万円超で親の扶養控除が消滅
  • 勤務先が50人超なら106万円超で厚生年金に加入できる(自己負担減)
  • 勤務先が50人以下なら130万円超で国保・国民年金に加入しなければならない(自己負担増)
  • 学生に限りませんが、働くなら50人超(社会保険に加入してくれる会社)にバイト・就職するのがよいですね。

2025年以降の主な壁一覧

内容対象・影響
106万円社会保険加入義務2026年以降は週20時間で判定へ
130万円【影響大💥】健保・年金の扶養外年間負担30万円超、すべての所得合算で判定
150万円【学生】扶養控除減少・国保加入2025年10月導入予定
160万円【配偶者】自身の所得税の配偶者控除減少開始実際に税金が発生するのは給与190万円超

まとめ|扶養内で働くなら、「壁」と向き合う働き方

2025年以降、「106万円の壁」や「130万円の壁」は、制度変更によってますます重要になります。

  • 「少し超えたら損」は社会保険の壁
  • 「超えても得かも?」は長期的な保障の観点

自分や家族にとってどの働き方が良いのか、収入シミュレーションと将来設計が必要です。

💡こんな方はご相談ください!

  • どのくらいまで働いても損しないか知りたい
  • 社会保険に加入すべきか迷っている
  • 家族全体での節税や手取りを増やしたい

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【消費税】2割特例が使えない!? 1000万円以上の資産を購入した場合は要注意

2025-05-25

インボイス制度の導入により、小規模事業者が選べる「2割特例」は、仕入税額控除の計算を簡素化できる便利な制度です。
しかし、1000万円以上の高額な設備投資を行った場合等には、この2割特例が一定期間使えなくなるケースがあることをご存じでしょうか?

本記事では、高額特定資産や調整対象固定資産の概要2割特例の適用が制限される期間の具体例、そして課税事業者選択届出書との関係について、インボイス対応を前提にわかりやすく解説します。
「簡易課税が使えないのはなぜ?」「2割特例の落とし穴が知りたい」という方は必見です。

2割特例が使えない期間がある?

一般的に基準期間(2年前)の課税売上高が1000万円以下であれば2割特例を使うことができます。
ただ、注意が必要なのは、高額な固定資産を取得した場合です。
たとえば、インボイス登録事業者が「高額特定資産」を取得し、その年に原則課税で申告した場合には、以下のように2割特例の適用が制限される期間が発生します。

制限される期間とは?

国税庁のQAには以下のような記載があります。


2割特例の適用ができない課税期間①
問115 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)は、基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間などについては適用できないとのことですが、具体的に教えてください。
【答え】(一部抜粋)一般課税で高額特定資産の仕入れ等を行った場合(一部略)において事業者免税点制度の適用が制限される課税期間

— インボイスQ&A≪2割特例の適用ができない課税期間①≫(PDF/305KB)

分かりにくい書き方ですが、つまり、設備投資を行った期から最長3年間は2割特例を使えないというルールです。

高額特定資産(1000万円以上の資産)を取得すると2割特例が使えない!

高額特定資産とは、以下のような資産が対象です。

  • 1単位あたり1,000万円以上(税抜)の資産
  • 建物・構築物・機械装置・車両等の有形固定資産、棚卸資産

例:

  • 店舗を1,200万円で建築・購入
  • 工場用の大型設備を一括導入(1,500万円)

これらは「高額特定資産」に該当します。
通常高額特定資産を購入した年は、仕入税額控除の金額が大きく、2割特例よりも原則課税で還付を受ける方がお得なので、原則課税で申告するケースが多いのですが、そうするとその後2年間割特例を使うことができません

つまり2025年に高額特定資産を取得して原則課税で申告し消費税還付を受けた場合、たとえ売上が1000万円を超えなかったとしても、2026年・2027年は消費税申告を原則課税でしなければならず、2割特例は使えないということです。

この規定の趣旨としては「高額な資産を購入して消費税の還付を受けたなら、その後しばらくは売上も原則課税で申告してね。還付を受けてすぐインボイス登録を廃止したり、特例(2割特例)を使うなど、いいとこどりはダメよ」というものです。

調整対象固定資産との違いは?

「高額特定資産」と似た制度に「調整対象固定資産」というものがあります。

両者には共通点もありますが、適用対象や制限の内容に差があります。

項目高額特定資産調整対象固定資産
取得価額1,000万円以上100万円以上
棚卸資産を含むか含む含まない
適用事業者すべての課税事業者・課税事業者選択届出書を提出した事業者、
・新設法人(資本金1000万以上)
・特定新規設立法人(親会社等の課税売上高が5億円超)
納税義務の強制
簡易課税・2割特例の制限
あり(3年間)あり(3年間)

「課税事業者選択届出書」の提出有無による違い

「調整対象固定資産」については、課税事業者選択届出書を提出しているかどうかで取り扱いが異なります。

インボイス制度導入前は、消費税還付を受けるためには、「課税事業者選択届出書」を出すしか方法がありませんでした。
「課税事業者選択届出書」を提出した事業者は、調整対象固定資産(100万円以上)を取得して消費税還付を受ければ、3年縛り(納税義務の強制、簡易課税適用できない)があったのですが、インボイスが導入された際に、令和11年9月30日までの経過措置として、「適格請求者発行事業者の登録申請書を提出すれば、課税選択届出書の提出は不要」となりました。

この措置によって、大半の事業者さんは「課税事業者選択届出書」は出さずに、「適格請求者発行事業者の登録申請書」のみを出していると思いますのでほとんどの事業者には調整対象固定資産の規定の影響はなくなりました

  • 課税事業者選択届出書」を提出していない場合:
    • たとえ100万円以上の固定資産を取得しても「3年縛り」は適用されません。
    • 気にするのは高額特定資産(1000万円以上)だけでOK
  • 課税事業者選択届出書」を提出している場合:
    • 100万円以上の固定資産(調整対象固定資産)を取得して原則課税で申告した場合、その後2年間簡易課税・2割特例の適用が制限されます。

実務でありがちな注意点まとめ

  • 2年前の売上が1,000万円以下でも、高額特定資産を取得し原則課税で還付申告を行った場合、その後2年間は2割特例が使えない
  • 設備投資の直後に一定期間は課税事業者が強制される

👩‍💼 税理士からのアドバイス

  • 「2割特例を使うつもりでいたのに、設備投資で使えなくなった…」
  • 「申告の方法を間違えて損してしまった…」

こういった事例は、実際の現場でよくあります。

設備投資やインボイス登録のタイミングに関しては、申告方法や届出書の有無によって大きく影響するため、必ず事前に専門家に確認することをおすすめします。

ご相談はこちらから💡

「自社のケースは該当する?」「いつから特例が使えなくなるの?」といったご不安は、お気軽にご相談ください。

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