【令和7年4月施行】プラットフォーム課税でiTunesやGoogle Playの処理が変わる？事業者の実務対応まとめ | 西宮のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

2025/04/15

令和7年（2025年）4月から、「プラットフォーム課税制度」が始まりました。
これは、国外事業者が日本の消費者向けに提供するデジタルサービスについて、仲介プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度です。

一見すると「消費者向けの制度」に思われがちですが、実は事業者の会計処理や仕入税額控除の判断にも影響があります。iTunes や Google Play 経由の支払、広告費など、見直しが必要な項目が出てくる可能性があります。

プラットフォーム課税の対象となる条件

以下すべてに当てはまる取引が対象です：

• 国外事業者が提供するサービス（例：アプリ・電子書籍・音楽配信など）
• 提供先が日本の消費者
• 特定プラットフォーム事業者（Apple, Googleなど）を通じて提供される
• 対価の支払いもプラットフォームを介して行われる

この場合、実際にサービスを提供するのは海外の事業者でも、消費税の納税義務はプラットフォーム事業者側に発生します。

iTunes・Google Play 経由の支払処理はこう変わる

これまで：

• Apple USAやGoogle LLCなど国外法人からの請求が多く、インボイス非対応のため、仕入税額控除の対象外となるケースが多かった

令和7年4月以降：

• Apple JapanやGoogle合同会社などの国内法人が請求主体となるので適格請求書（インボイス）が発行されれば、仕入税額控除が可能に！（税区分は課税仕入10％）

ただし、Insta広告やGoogle広告などは従来通り対象外

以下のような事業者向けサービスは、今回のプラットフォーム課税の対象外です。

• Instagram広告（Meta社）
• Google広告（Google LLC）
• Canva Pro、ChatGPT Plus、その他海外のクラウドツール
• 海外のサーバー使用料、API利用料　など

これらは引き続き、リバースチャージ方式による処理が必要です。

「課税売上割合が95%以上」の事業者の取扱い

リバースチャージの対象取引であっても課税売上割合が95%以上の事業者については、リバースチャージの適用が免除されます（当面の特例）

その結果「課税仕入れに係る消費税額等に該当しないもの（＝税区分：対象外や不課税）」として処理することになります。

まとめ

• 令和7年4月から、国外事業者のデジタルサービス提供に関する消費税のルールが一部変更
• iTunesやGoogle Play経由の取引は、インボイス制度上も請求書が適正に発行される場合は、事業者が仕入税額控除を受けられる可能性があります
• Instagram広告などの事業者向け取引は、改正なし（引き続きリバースチャージ対象だが、課税売上割合が95％以上であれば、リバースチャージの適用免除により「対象外」処理）

ご不明な点や、取引ごとの具体的な処理方法についてお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
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