丸投げしない、年1決算はしない、社員を雇わない。なかがわまみ税理士事務所の顧問契約スタンス

独立して税理士事務所を構えたとき、私には「やらない」と決めたことが3つありました。
それは、①丸投げ記帳は受けない、②法人の年1決算は受けない、③社員を雇わない、ということです。

一見すると事務所を大きくするには不利に思えるかもしれませんが、この3つを徹底することで、顧問先と真正面から向き合い、一緒に数字を見て成長を応援できるスタイルが生まれました。今回はその背景と、顧問契約に込めている思いをお伝えします。

独立に決めた「やらないこと」3つ

丸投げ記帳は受けない

「とりあえず領収書を渡すから全部やっておいてほしい」という丸投げ型はお受けしていません。

もちろん時間がなくなって丸投げを希望される方もいると思うのですが、私自身はご自身でお金の流れを把握していただくことが大切だと思っています。

クラウド会計を使えば、経理知識がなくても、ある程度自計化することはできます。
経営者自身が経理ソフトを使いこなし、収支や試算表を把握できるよう支援します。

法人の年1決算は受けない

「決算のときだけお願いしたい」というご依頼もありますが、これもお断りしています。
決算時に初めて数字を見るのでは遅すぎます。
日常の収支や資金繰りを共有し、早めに軌道修正できる体制でなければ、黒字倒産や資金ショートを防げません。

社員を雇わない

規模を追わず、一人で対応できる顧問数に限定しています。
そうすることで、すべてのお客様と直接向き合い、聞きたいことをすぐ聞ける距離感を大切にできます。

顧問契約までは必要ない方へのプラン

独立したばかりの個人事業主の方から、「顧問契約までは必要ないが、記帳方法だけ教えてほしい」というお問い合わせをよくいただきます。
個人事業主の方向けに、記帳指導だけに特化したスポットプランをご用意しました。
顧問契約まで必要ない方には、必要なときに必要なサポートを受けられる体制を取っています。

プランの詳細はこちら

税理士は万能のコンサルではないけれど、伴走型顧問だからできること

税理士は「売上を上げる」ことはできません。できることは限られています。
けれど、収支や資金繰りを見える化することで、どれだけ投資に回せるのか、資金が何か月持つのかといった経営判断を一緒に考えることはできます。

資金繰り支援でできること

一緒に資金繰り表を管理している顧問先の方は資金繰りの不安がなくなった方が多いです。

「在庫を持ちすぎていていることが分かったから過剰発注を抑制した」
「どこまで人件費にアップしていいか分かったから今期は決算賞与を出して、ベースアップする」
「新規事務所を借りる予定だったが資金繰りに落とし込んだから資金ショートのリスクが高すぎるから今はやめておく」

私ができるのは、売上アップの指導ではなく「資金繰りでつまずかせないこと」。
黒字倒産を何としても防ぐことです。

顧問契約は“コスト”ではなく“安心の投資”

顧問料は決して安くはありません。

けれど、試算表を読み解き、資金繰りを予測し、トラブルを未然に防ぐための“投資”だと考えていただきたいのです。
数字を経営者自身が理解できるようになれば、融資・補助金・投資判断すべてに役立ちます。

まとめ

なかがわまみ税理士事務所は「記帳代行丸投げは受けない」「年1決算は受けない」「社員を雇わない」というスタンスで、すべてのお客様に直接伴走しています。

顧問契約まで必要のない方には記帳指導のみのプランを、
日常的に数字を支えてほしい方には伴走型の顧問契約を。

あなたが自分で数字を理解し、資金繰りに安心して事業を続けられるよう、隣の席で支えていきます。
ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。

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