5月ごろに届く、「住民税決定通知書」
サラリーマンの方は、封筒に入れられたまま人事から配られたり、自営業の方は市役所から届くと思います。中身だけ見てすぐ捨ててしまいがちですが、ちょっと待って！！
特に子育て世代に重要な保育料や学費、はたまた奨学金等に影響する重要な情報が隠れています！
このページの目次
１．そもそも住民税課税通知書ってなーに？
住民税は、前年の所得に応じて翌年６月から１年間にわたって徴収される税金です。
「なぜ市役所が私の所得を知ってるの？」と疑問に感じるかもしれませんが、サラリーマンの方は会社が給与支払報告書（いわゆる源泉徴収票）を、従業員の各自治体に提出しているため、それに基づいて各自治体が翌年の住民税を計算しています（ちなみに、自営業の方は、税務署宛に提出した確定申告書の情報が、各自治体に共有されます）
５月ごろに届く「住民税課税通知書」には、年収や今期の住民税額が記載されています。
★豆知識★
「去年、所得税ゼロだったのになぜ住民税がある？！」という方へ
実は、所得税と住民税の所得割の計算は、細かい点で異なり、若干住民税の所得割の計算のほうが厳しい（=控除額が少ない）です。例えば基礎控除の金額も、所得税は48万、住民税は43万円です。
２．実は子育て世代には重要な住民税！保育料や学費、奨学金の認定にも影響します。
保育料が所得の金額によって異なるのはよく知られていますが、正しくは「市町村民税（東京都の場合は特別区民税）の所得割」の金額で決定します。下の表の⑥の場所ですね。
ちなみに、高校無償化の判定は、「都道府県民税の所得割＋市町村民税の所得割の合算額」で判定します。
ご注意：政令指定都市にお住いの方
住民税の税率は一律10％で、通常、道府県民税４％と市町村民税（特別区民税）６％なのですが、政令指定都市は道府県民税２％と市町村民税（特別区民税）８％になっています。ただし、保育料の計算はほかの６％ベースに計算しなおしますので、「決定通知書」の金額を6／8倍して計算してください。
引用：総務省資料より
３．保育料・学費を下げるには？－結論：iDeCoが一番おすすめ
保育料や学費は、住民税の所得割額の世帯合計額で決まりますが、所得割額を下げるには、いくつか方法があります。
一般的な所得控除と同様「iDeCo」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「医療費控除」などで課税所得を下げられますが、やはり一番お勧めは「iDeCo」です。
ちなみに、NISAとiDeCoを比較した場合、節税効果が高いのは圧倒的にiDeCoです(NISAは拠出額は所得控除できませんが、iDeCoの掛け金は全額控除できます）
もちろんiDeCoは60歳まで引き出しできないので、そのあたりのデメリットはよく検討する必要がありますが、手元資金にさほど心配がないのであればまずはiDeCoから始めてみるとよいと思います）。
例えば、iDeCoを夫婦それぞれ毎月１万円（２人で年間24万円）掛けた場合、所得税が２万4000円の節税（平均年収500万円であれば税率10％）、住民税も2万4000円（一律10％）節税になるだけでなく、保育料の負担が安くケースがあります（実際の金額は自治体のHPをご参照ください）
【注意】ふるさと納税をしても、保育料は安くなりません
ふるさと納税は、住民税の税額控除制度（＝住民税の額が決まった後に差し引く制度）ですので、住民税の所得割額には影響しません。
【結論】iDeCoは節税効果バツグン！まず始めましょう
