起業・法人設立を検討している方へ。
単に「会社を作る」だけでなく、設立前から節税・社会保険・リスク管理をどう組み立てるかで、その後の経営の安定性は大きく変わります。
このページの目次
① 税務対策と法人設立 – 節税の視点から見るメリット
● 法人化の大きな節税メリット
法人を設立することにより、次のような節税効果が期待できます。
1. 所得税と異なり法人税率は原則一定
個人事業主の所得税率は最大45%(住民税を含めると55%)ですが、資本金1億円以下の中小企業の場合は年800万円以下は15%、年800万円超は23.2%とそれより低い税率で抑えられます。
ただし、上記は法人税(国税)だけの税率で、それ以外に地方税(県・市)に払う税金を考慮すると、実行税率は23%~35%程度になります。
2. 社会保険に加入できる
法人は原則として役員は社会保険に加入します(報酬があれば)。
個人事業主の場合は、原則国民健康保険・国民年金に加入するため、将来の年金保障の水準が低い一方で、保険料は前年の所得に応じて変動するため、高所得になるほど負担が大きくなります。
一方、法人化して社会保険に加入すると、自分で決める役員報酬に応じて社会保険料を決められます。福利厚生や老後保障の面で個人事業主より手厚いのが特徴です。。
3. 法人ならではの節税制度
- 社宅制度の活用: 役員が会社所有または借り上げの住宅に住むことで、家賃の多くを会社経費にでき、本人の課税対象はわずか(賃貸料相当額)
- 旅費規程・日当制度: 出張時にあらかじめ定めた規程に基づく「日当」を支給すれば、法人経費とでき、所得税は課税されません(実費弁償ではないため、実態と乖離がないよう注意)
4. 消費税の免税期間を活用する
資本金1,000万円未満かつ設立初年度・翌年度の売上や人件費が一定以下であれば、設立以後2年間消費税が免除されます。個人事業主と法人は「別人格」なので、法人成りすることで消費税の免税期間を延長することができます。
② 法人設立における法的要件 – 事務所の所在地と形態
● 法人の種類と選択ポイント
- 株式会社: 信用力があり、外部取引・融資・人材採用に有利
- 合同会社: 設立コストが安く、利益配分や意思決定が柔軟(家族経営などに向いています)
目的・資本関係・社員構成によって選び方が変わるため、将来的な展望に合わせて選定を。
● 所在地選びの重要性
特に西宮市での設立を考える場合、下記の点がポイントです:
- 大阪・神戸へのアクセスがよく、事業拡大に有利
- 自宅兼事務所での設立も可能だが、融資・補助金申請の際に実体性の証明(看板、固定電話、来客スペースなど)が求められることも。また法人の所在地は登記され、だれでも閲覧されるので防犯上のリスクやマンションとの賃貸借契約上問題ないかも確認する
- 商業登記の住所=税務署や年金事務所の管轄にも影響する
③ 法人設立に伴うリスクとその対策
● 起業初期によくあるトラブル
・役員報酬の設定ミス
法人を設立すると、役員報酬は原則1年に1回しか変更できません(定期同額給与の要件)。
- 高すぎると、法人が赤字に転落しやすく、翌年の消費税免税の要件も外れるリスク
- 低すぎると、役員個人の生活費が足らなくなったり、将来の年金額が減るリスク
→ 事業計画に基づいたバランスのよい金額設定が必要です。
・経費処理とプライベートの混同
法人と個人の財布をきっちり分けないと、税務調査で「否認」される可能性が高くなります。
→ 経費にするためには契約書や業務実態の記録、領収書の保存が必須です。
・税務調査への備え
設立後まもなく税務署から調査が入るケースも。特に現金売上があるところは、1件でも漏れがあると、税務署から「ほかにも現金売上を隠しているのでは?」と疑念を持たれるきっかけになります。
- プライベート経費の混同がないか
- 現金売上の漏れがないか(領収書や書類の管理状況)
- 外注費や家族への給与は適性か
などがチェックされます。
④ 西宮市での法人設立をスムーズに進めるためのツール
● クラウド会計ソフトの活用
法人設立直後から経理の整備を進めることで、融資や補助金対応・経営判断がスムーズになります。
- freeeやマネーフォワード:
- 銀行やクレジットカードと連携して仕訳を自動生成
- 領収書はスマホで撮影・保存、クラウドで一元管理
- 月次決算をリアルタイムで把握できる
- 経理初心者や一人法人はfreeeがおすすめ、経費精算する従業員が複数いる場合やもともと経理の知識がある方はマネーフォワードがおすすめ
「なかがわまみ税理士事務所」では導入初期から税理士がサポートいたします。3ヶ月を目途に自計化(自社で経理処理)を目指します。
● 効率的な資金管理の方法
- GMOあおぞらネット銀行などは、口座開設も比較的スムーズ
- デビットカードを使えば、会計ソフトと自動連携して使途を可視化でき、記帳ミスも減らせます
【まとめ】設立は“法人化する”ことがゴールではない
法人設立の本質は、「節税」「社会保険」「経理」「リスク管理」をバランスよく設計することです。
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