Archive for the ‘確定申告’ Category
【税理士おすすめ】開業したらGMOあおぞらネット銀行おすすめするワケ
数あるネット銀行のなかで、税理士なかがわまみが、おすすめするのは「GMOあおぞらネット銀行」です。その理由は・・・
１．そもそも個人事業主は事業用とプライベート口座を分ける必要ある？
結論、絶対分けるのをおすすめします！
記帳もシンプルでミスしにくくなりますし、なにより同じ口座を使っていると、後々「なんの費用か」が自分でも分かりにくくなってしまいます。
事業用とプライベート口座を同じくしてしまうと、どれくらい貯金を取り崩しているのか、どれくらい儲かっているのかも把握しにくくなります。
収支も管理しやすいので、ぜひ事業用とプライベートの口座は分けてください。
２．開業・設立したらまずは「GMOあおぞらネット銀行」が絶対おすすめ！！
個人事業主でも法人でも、まずはネットバンクを開設しましょう。特に法人口座を作る場合は銀行や信用金庫や審査に時間を要するため、まずはオンライン上で審査が完結するネット銀行を開設しましょう。
【GMOあおぞらネット銀行】
- ネットバンキングでいち早く社会保険料やダイレクト納付の支払が可能（参考記事）になり、個人事業主や中小法人にとっても使い勝手のよい銀行として評判です。
- ネットバンキングで初めて日本政策金融公庫の融資返済口座にも指定することができるようになりました（参考記事）
- GMOあおぞらネット銀行のデビットカードはクラウド会計とっても相性がいいです。クラウド会計の利点は、明細（利用した店舗やサービス名）をもとにAIで科目を予測して自動登録できる点ですが、GMOあおぞらネット銀行は、デビットカードにもかかわらず、クレジットカードと同じように、明細が表示されますので、クラウド会計で楽に記帳することができます
【住信SBIネット銀行】
社会保険や税金の支払いに未対応であったり、デビットカードの利用明細がすべて「デビットカード」と表示されるため、クラウド会計や記帳の手間がかなり増えます。
【楽天銀行】
2022年にクラウド会計freeeとのAPI連携が終了したので、freeeを考えられている方は、楽天銀行以外を選ぶ方が良いと思います。
３．まとめ
・事業をはじめたらプライベートと事業用口座は分けましょう。
・ネットバンクは、クラウド会計と相性のよいGMOあおぞらネット銀行がおすすめ
個人事業主の確定申告 間違いやすい内容TOP3
個人事業主がご自身で確定申告された際に、特に多い誤りTOP3を挙げてみます！
第３位 事業用資産（車、機械等）の売却収入も売上に含めている
通常の収入（事業所得）と異なり、固定資産の売却は、「譲渡所得」として申告し、譲渡所得は特別に50万円控除が認められています。
きちんと「譲渡所得」として申告しておけば税金がかからなかったのに…という例も多いです。
特に、車の買い替え（下取り）は経理処理が複雑なので、お車の買い替えがあったときは税理士さんにスポット相談されるのをお勧めします。
第二位 青色申告なのに、30万円未満の備品の特例を使っていない
青色申告されている方は30万円までの固定資産は、一括で経費に計上できるのですが、10万円以上のPC等をすべて固定資産にあげている方がいます。
もちろん間違いではないのですが、「せっかく青色申告の特典で全額経費にできたのに…」というケースです（詳細はこちらのブログを参照）
ちなみに、freeeの場合は、「固定資産」に計上したうえで、固定資産台帳の償却方法を「少額償却」を選ぶと、全額経費になります！
第一位 「福利厚生費」に金額が記載されている
個人事業主は「福利厚生費」は認められません。
つまり、出張した場合の１人ランチ代や、夜遅くまで残業した場合の食事は、一見経費？と思いますが、単に生活費の一部なので、経費はNGです（法人の場合は出張旅費の特例などがあるのですが…）
従業員がいないのに「福利厚生費」に計上しているのは、税務署に「生活費も経費にしちゃってますよ」というようなものです。
中身をお伺いすると、「それはさすがに経費はやめておきましょう」というものあれば、「説明できそうなので経費に入れてもいいと思いますが、別の科目のほうがよいかも！」というものもあります。
上記のような誤りも多いので、心配な方は、慣れるまで１～２年税理士さんに申告書を作成してもらって、要領が分かってきたら、税理士さんに作ってもらった前年の申告書をお手本に、ご自身で確定申告されるのもいいかもしれませんね。
個人事業主に顧問税理士って必要？！（税理士なくてもいい人、必要な人とは）
個人事業主の方は、税理士をつけるかどうか悩むと思いますが、今回は税理士目線で「税理士に頼むかどうか」の判断基準をこっそりお話ししたいと思います。
１．こんな方は税理士なくてもいいかも…？
- 事業がシンプル（例えば一社からの業務委託等）で、自分一人だけでやっていらっしゃる方
- 法人化は考えていない方
- インボイスを取得されていない方
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、毎年どんどん分かりやすくなっていますし、マイナポータルと連携すると医療費等も連携され、正直めっちゃ便利です！！
収支の集計が簡単な方であれば、十分申告できると思います。
特に規模の小さい方は明らかな誤りがない限り、税務調査に来る可能性も低いと思うので、ご自身で申告されるのでも十分だと思います（税理士としてはあまり言いたくないですが…）
ただ、これまで、個人事業主の方がご自身で作成された申告書を拝見させてもらう機会が多くありましたが、かなりの確率で科目の誤りや、「これをやっておけば税金減ったのにもったいない‼」という事例がかなりありました。
なので、一度税理士事務所に、ご自身の去年の確定申告書を持っていき、有料相談でも税理士さんのアドバイスを受けられるといいかもしれません。
２．こんな方は顧問税理士をつけたほうがいい！
- ①青色申告の方
- ②ご家族に専従者給与を払われる方（予定含む）
- ③年商1000万円以上又は利益500万円以上の方
- ④副業の方
- ⑤インボイスを取得された方
それぞれ、理由を記載します。
①青色申告の方
青色申告の方は、きちんと帳簿をつけていれば、様々な節税の特典が受けられます（ご家族への給与を計上できる、30万円の固定資産を一括経費にできる、赤字が出たときに来年以降に繰り越せる、65万円特別控除など）。ただ、正しくこれらの特典を受けるには、顧問税理士をつけて定期的に面談し、帳簿を見てもらう方がよいかと思います。
②ご家族に専従者給与を払われる方
給与を支払う場合、税理士さんと「いくらくらい渡すのがお得？」かを事前に相談されるのが良いかと思います。また、ご家族であっても、給与を支払うと、下記の手続が必要になるので顧問税理士さんにフォローしてもらうのが良いかと思います（※国税庁サイト 青色事業専従者給与について）
・給与の源泉徴収⇒税務署への納付
・市町村への給与支払報告書の提出
・税務署への法定調書の提出
③年商1000万円以上又は利益500万円以上の方
利益500万～600万を超えると、個人事業主よりも法人化したほうが税金が安くなることがあります。法人化については悩むところだと思いますので、税理士さんにも相談しつつ、どのタイミングで法人化するのが一番よいか決めるのが良いかと思います。
④副業の方
人にもよるのですが、副業の方は、本業の方も忙しいと思いますので、税理士への支払いは必要コストと割り切って顧問税理士さんをつけることをお勧めします。時間が限られていることから、記帳についても程度お願いしたり、経営サポートの得意な税理士さんに経営アドバイスをもらう（過去の利益の推移はどうか？限界利益はどのくらいか？どの程度売上があれば採算がとれるのか？等）のも良いかと思います。
⑤インボイスを取得された方
消費税は課税区分の判定が複雑で専門知識が必要なので、申告ソフトを使っても自分で正しく申告する難しいと思います。
また、計算方法が多く、選んだ方法により納税額に大きな差が出るので、知らず知らずのうちに損をしている場合もあります。
以上、完全に個人的な意見でしたが、参考にしていただければ幸いです。
