確定申告 | 西宮のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

Archive for the ‘確定申告’ Category

【西宮の税理士が解説】巨人坂本選手の申告漏れ　同僚との飲食代は経費にできない？！

2025-04-02

2025年４月２日のNHKニュースで「プロ野球巨人坂本勇人選手約2億4000万円の申告漏れ指摘」と報じられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250402/k10014767641000.html

料亭やクラブなどでの同僚との飲食代が経費に認められなかったとのことです。

同僚選手との飲食代は経費にならないのか？

交際費や飲食代が経費になるかは、「事業との関連性があるかどうか」がポイントになります。

坂本選手の場合、個人事業主としての収益（選手としての報酬、スポンサー収入など）に直接貢献しているかが判断基準になると思います。

一般的にスポンサーとの接待や、マネジメント契約のための交際であれば認められる可能性がありますが、同僚選手との飲食、特に高額な飲食や遊興費は、事業関連性を証明しづらく、否認されやすいと思います。

あくまで私見ですが、同僚選手との飲食代が経費に認められるケース、認められないケースを整理していみました。

経費になるケース（事業関連性が明確な場合）

（1）情報交換や戦略会議の場として機能している場合

例: チームメイトと試合戦略や技術向上について話し合う場としての飲食
ポイント:
- 「単なる親睦会」ではなく、具体的な目的を持った打ち合わせであること
- 打ち合わせ内容をメモして証拠を残す（議事録やレシートのメモ）

（2）スポンサーも含めた飲食の場合

例: チームのPR活動の一環として、スポンサー企業と選手を交えた会食を行う場合
ポイント:
- スポンサーとの交渉や契約更新の場であることを示す
- 公式な打ち合わせの一環であることを証明できる資料を残す（契約書・会食記録など）

2. 経費にならないケース（私的な支出と判断される場合）

（1）単なる親睦やプライベートな食事

例: オフの日に同僚選手と食事に行く、誕生日祝いをする
税務署の判断:
- 事業との直接的な関係が薄いため、私的な交際費とみなされる可能性が高い。
- 「友人と食事するのと同じ」と判断される

（2）日常的な食事代

例: 練習後にチームメイトと普通に食事をする
税務署の判断:
- 個人的な生活費とみなされ、経費にはならない。
- 会社員がランチ代を経費にできないのと同じ考え方

（3）高額な料亭やキャバクラなどの遊興費

例: 練習後にチームメイトとストレス発散としてキャバクラに行く
税務署の判断:
- 交際費ではなく「個人的な遊興費」とみなされ、経費にならない
- 「特定のビジネス目的がなく、単なるプライベートな飲み会」とみなされる

まとめ（税務調査で経費と認められるか？）

飲食の目的	経費として認められる可能性
戦略会議・技術向上の打ち合わせ	○（認められる可能性あり） → 証拠を残すのが重要
スポンサーも含めた会食	○（認められる可能性あり） → 公式のイベントであることを証明
親睦・プライベートな食事	×（私的な支出と判断される）
日常的な食事代	×（私的な支出と判断される）
キャバクラなどの高額な遊興費	×（私的な支出と判断される）

✅ 経費と認められるためのポイント:

事業との関連性を明確にすることが大事！
議事録・領収書・目的を記録することで経費になる可能性を高める！

坂本選手の場合、「単なる親睦の食事」だと判断されたため、交際費として認められなかった可能性が高いですね。

プロ野球選手は高額な収入があるため、税務署のチェックも厳しくなりがちですね。

中川麻未

当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。

兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。

LINEからのお問い合わせも受け付けており、事前にご予約をいただければ時間外のご相談も可能です。お困りの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

税理士　中川麻未のプロフィール

おこづかい帳の大事なポイントは、経理の自計化にも通じる

2024-10-24

娘が足し算・引き算のひっ算をならったので、「そろそろかな・・・」と思い一緒におこづかい帳を買いに行きました！
おこづかい帳の大事なポイントは、経理の記帳にも通じるなと思います。

おこづかい帳のポイント①　わすれないうちにすぐ記帳する

すぐに記帳することは経理の記帳においても大切です。

確定申告時期までレシートを貯めてまとめて記帳するのではなく、日々の習慣にして記帳するようにしましょう。
後でまとめて記帳をするとと、「どれくらいお金がのこっているのか」「どれくらい儲かっているのか」という収支や経営の状況を把握するのが遅れてしまいます。
freeeやマネーフォワードなど、クレジットカードなどと自動連携できる会計ソフトを使ってリアルタイム記帳を進めて、「今」の収支の状況を把握するように努めましょう。

お小遣い帳のポイント②　毎月の「よさん」をたてる

予算や資金繰り予測をたてることは、自分のビジネスの道しるべとなります。
少なくとも先半年、１年くらいの予算や資金繰り予測をたてておきましょう。

中川麻未

税理士　中川麻未のプロフィール

【西宮の税理士が解説】突然「個人事業税」の納付書がきた！これってなに？！

2024-09-07

確定申告書が終わって、ずいぶん経ったのに、８月ごろ突然「個人事業税」の納付書が届いて、なにこれ？！とびっくりされる方もいるかと思います。個人事業税は、正しく処理すれば実は節税にもなります。

1．個人事業税ってな～に？

「事業所得が290万円を超え、法定業種を営む個人事業主」に課税される税金です。
ほとんどの職種はこの70種の中に含まれていますが、一部の職種（作家、漫画家、システムエンジニアなど）は含まれていません。

（所得額－事業主控除290万円）×税率＝個人事業税額で、税率は大半の業種が５％（一部３％、４％）です。

事業税には、青色申告控除の制度はありませんので、青色申告特別控除（10万、55万、65万）を所得額に足し戻して計算されます。

２．ずっと確定申告していたのに突然今年になって納付書が届いたのはなぜ？

個人事業主全員が事業税を払う必要はなく、年間の所得金額が290万円を超えると個人事業税が課税されます。
これまで事業税の納付書が届かったのは、所得が290万円以下だったからで、所得がだんだん増えてくると、ある年に突然個人事業税の納税義務が生じるのです！

３．実は若干グレーゾーンな個人事業税…

個人事業税は、各都道府県税事務所ごとに対応にバラツキがあると言われています。
法定業種は法律で決まっており、ライターやプログラマー、システムエンジニア、画家など、70業種に当てはまらない事業者は、個人事業税を納める必要はありませんが、実際の業種の判定は事務所や職員によって異なるようです。

特に初年度は都道府県から、「お仕事の内容についてのお尋ね」が来るケースがあり、実態を考慮のうえ、70種類の業種に当てはまるか判定されます。

私のこれまでの経験上、システムエンジニアは、「お仕事の内容についてのお尋ね」が来ることが多く、請負業に該当するのか、企業常駐型（準委任契約）なのか、契約条件や実態をヒアリングの上、課税対象かどうか判断しているようです。請負業に該当すると判断されると課税されますので、都道府県事務所の判断に疑問が生じる場合は、根拠を確認するとよいでしょう。

４．払った事業税は、経費になります！

個人事業税は経費として計上できますので、「租税公課」の科目を使って処理しましょう。

事業税と異なり、所得税や住民税は経費になりませんのでご注意を！

中川麻未

税理士　中川麻未のプロフィール

IT業界の税務の落とし穴

2024-08-23

ビスカスさんのサイトで「IT業界に強い税理士」として紹介いただきました！

特にIT業界の申告では、法人税・所得税だけではなく、消費税・個人事業税の負担が大きくなりがちですので、IT業界に強い税理士にぜひ相談しましょう。

https://www.all-senmonka.jp/guide/96806

中川麻未

税理士　中川麻未のプロフィール

こんな税理士はイヤだ～TOP３

2024-08-16

私は税理士になる前は、企業の経理部として、税理士さんと接する側でしたが、会社側の人間として「もうこんな税理士はイヤ～！」と思ったTOP３を挙げてみます。

第３位　高圧的な人

高圧的な人と話すだけで緊張してドキドキしますし、「こんな初歩的な質問していいんだろうか」「怒られないだろうか」と緊張して、本当に聞きたいことが聞けません。
私も、怖いお医者さんに会うと、いつも「本当はこういうことも気になるんだけど、聞いていいのかな…」という疑問を残して診療室を後にします。

税理士は専門家ですから、初歩的な質問大歓迎！
むしろ、わからないままで経営判断していくのはとっても残念です。

第２位　相談してもなかなかレスポンスがない人

お金や経理の困りごとはすぐに解消して、経営や本業に集中したいものです。相談したときにすぐにレスポンスがもらえると、すぐに困りごとを解消して迅速な意思決定ができます。

第１位　教科書・法令どおりのコピペで回答してくる人

税理士としては、リスクや責任を回避するうえで、法令どおりの回答をする気持ちもわからないではないですが、経理の専門家でない人間としては、「わかりやすく言うと結局どうなの？」「一番のポイントはどこなの？」ということもわからず、とても困ってしまいます。
当事務所は、「リスクも含めて、内容をわかりやすく説明し、お客さんにメリットデメリットを理解してもらったうえで選んでもらうこと」を大切にしています。

中川麻未

税理士　中川麻未のプロフィール

あなたの芸人としての収入が少なすぎて、我々はあなたを芸人と認めません…

2024-08-07

６月25日のYahoo!ニュースで、
「『大悟の芸人領収書（日本テレビ）』のなかで、芸人が税務調査をうけて、あなたの芸人としての収入が少なすぎて我々はあなたを芸人とは認めませんと言われた」という記事が掲載されていました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8bc506da0999bf9b69083a4e72298fe6c6cf4647

なぜ税務調査で芸人を認めるかどうかの話になるの？！と不思議に思われたかと思いますが、実は【本業の収入なのかどうか】というのは税務調査の重要な論点です。
今日は、それをまじめに解説してみたいと思います。

１．本業なら事業所得、副業なら雑所得

ニュースのなかで税務調査官が、「芸人と認めません」といったのは、つまり、「芸人を本業として事業所得して申告していますが、芸人で生計が成り立っていないので、到底本業とは認められません、雑所得として申告しなおしなさい」ということです。

原則として、本業なら事業所得として申告し、副業なら事業所得として申告する必要があるため、このように税務調査で指摘されたのだと思います。

一見、事業所得として申告しようが、雑所得として申告しようがあまり変わらない気がしますが、なぜこのような違いがあるのでしょうか？

２．事業所得なら、なにがお得？

①ほかの所得（給与所得等）と損益通算できる

　事業所得の赤字は、給与所得などと損益通算できます。
　この芸人さんはアルバイトで年間200万円ほど収入を得ている一方、芸人としてはほとんど収入がなく（年間３万円‼）、コント道具やらなんやら経費はいろいろかかるので、芸人としては大赤字だったのだと思われます。このような場合、給与所得の黒字と、芸人としての事業所得の赤字を通算して申告していたため、目を付けられたわけです。

★なぜ雑所得（副業）はほかの所得と通算できない？
もしなんでもかんでもほかの所得と通算できることになってしまうと、どうなるでしょうか？
例えば、ほとんどお笑いライブなどの活動もしていないけど「ネタを書いているから芸人です」と言ってしまえば、自分の買ったお笑いライブのDVDやコント用の変装道具等あらゆるものを経費として落とす人もでてくるかもしれません。
ですので、税務署としては「本業としてその人が全力で取り組んでいる事業で赤字が出た場合には、特別にほかの所得と通算してあげるけど、片手間・小遣い稼ぎ程度にやっている副業で赤字が出てもそれは認めませんよ」というルールにしているわけです。

②青色申告の特典を受けられる

　青色申告65万円控除、30万円の少額減価償却資産の特例、専従者給与、純損失の３年繰越など、様々な青色申告の特典を受けることができます。
　雑所得の場合は、このような特典を受けられないことに加え、事業所得（青色申告）と異なり家事関連費（プライベートと事業共通する費用）を経費として計上できるハードルが高い（原則として事業割合が50％を超えないものは計上できない）ため、経費にできる範囲が事業所得より狭くなることがあります。

３．本業か副業かは、どう判断するの？

さて、この事業所得（本業）か、雑所得（副業）の判断は実はよく税務調査で揉める点です。
これまでは「実質判断」するしかなかったのですが、判断が難しすぎるという声をうけて、2022年改正されて年収の金額も判断要素の一つになりました。

　※出展：国税庁資料より抜粋https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

結論としては
・きちんと記帳をしていれば事業所得でOK
・年間収入が300万円超あれば事業所得としてOK

ただ、これはあくまで原則であって、帳簿を保存していたとしても、
①所得の収入金額が僅少（メインの収入の10％未満）
②所得が例年赤字続きで、その赤字の解消努力が見られない
ような場合は雑所得とすることとしています。

この芸人さんの場合は、調査官が芸人ライブに実際に見に行き、「全くウケていなかったです。でも最後まで汗を流してネタをやる姿。我々税務署は、あなたを芸人と認めます」と言われ、本業（事業所得）として認められたそうです。
この芸人さんは、年収３万円で、アルバイト収入からみてもかなり金額僅少ですので、形式的なルールからすると雑所得として税務署が判断してもおかしくはないと思います。

ただ、実は、過去の裁判例では、「その事業に時間的・精神的に力を注いでいるか」ということも一つの大きな判断要素でした。今回は、税務調査官が、わざわざライブまで見に行って、その芸人さんが片手間ではなく、全力で芸人の仕事をしていると認めたのだと思います。（記事を読んでウルっときたのは私だけ？笑）

中川麻未

税理士　中川麻未のプロフィール