Archive for the ‘確定申告’ Category

法人で株式運用する場合の税金は？ETFや配当の扱い、個人との違いも解説

2025-05-08

「会社の余剰資金で株式運用を始めたいが、法人で株を持つと税金面で不利なのでは？」
「ETFの配当金って法人税がかかるの？」

こうしたご相談をよくいただきます。法人名義で株式を運用する場合、個人とは異なる税制が適用されます。この記事では、法人で株式投資を行う場合に知っておきたい以下のポイントを、西宮の税理士がわかりやすく解説します。

1. 法人の株式運用と配当金の税制｜ETFの配当は益金不算入の対象外？

法人が上場株式を保有していると、配当金を受け取るたびに税金が発生します。ここで重要なのが「益金不算入制度」です。

●配当は一部税金がかからない！（ 益金不算入制度とは？）

  • 法人が受け取る配当金のうち、一定割合（国内の上場株式の場合は一般的に20%）を課税所得から除外できる制度です。
  • 一定の保有要件や投資先の性質により対象範囲や割合が決まります

● ETFの配当金は「益金不算入」の対象外？

ETFの多くは「投資信託」として扱われ、受け取る配当は信託の分配金に該当します。そのため、原則としてETFの配当金は益金不算入の対象外です（つまり全額税金の対象になります）

➤ ただし例外あり：一部のETFは益金不算入の対象に

以下のようなETF（上場投資信託）は例外的に益金不算入の対象になります。

  • 投資対象がすべて株式に限定されている投資信託（＝特定株式投資信託）
  • かつ、外国株価指数に連動していないもの

たとえば、以下のような国内株式型ETFが該当します：

  • NF日経225連動型上場投信（1321）
  • TOPIX連動型上場投資信託（1306）
  • NF日経高配当50（1489）

これらのETFは、国内株式と同様「配当のうち20％が益金不算入の対象、残りの80％は課税対象」となります。

対象になるかどうかは、目論見書または信託約款に益金不算入制度の対象が明記されているかがポイントです。気になる銘柄は必ず、証券会社や投信協会のWebサイトで目論見書を確認しましょう。

2. 所得税額控除の活用｜法人税から引ける税額とは？

株式や投資信託の配当・利子を受け取る際、所得税が源泉徴収されている場合があります。これらは確定申告時に法人税から「所得税額控除」として減額（控除）できます。

● 所得税額控除の基本

  • 法人が受け取った配当等に対し源泉徴収された所得税を、法人税額から控除できる制度
  • 一般の株式配当や株式投資信託は、原則として所有期間に応じて按分が必要です（配当計算期間の期中で取得したものは、所有期間に対応する部分だけ控除できます）

● 所有期間の按分が不要な商品も（全額控除できる）

以下のような金融商品は、所得税額控除の所有期間按分の対象外です

  • 預金利子
  • 社債（特定公社債等）
  • 公社債投資信託（元本運用対象が債券等とすることを約款に記載している）

なお、対象となる金融商品のうち、株式配当や株式型ETFなどは所有期間の按分をしなければならず、一方で債券については保有期間按分が不要です。

詳細は金融機関に確認するか、税理士に目論見書を提示して相談するのが確実です。

3. 法人と個人、株式運用で得なのはどっち？【比較表あり】

これはよくあるご質問ですが、一概にどちらが有利とは言い切れません。
なぜなら、以下のように立場によって損得が異なるからです。
資産の運用目的や出口戦略によって、法人・個人いずれが有利かは変わります

ただ、いずれにしろ最初はが、まずは個人として「NISA枠」を満額使うのが良いと思います。

区分メリットデメリット
法人で運用・他の事業収入と損益通算が可能
・資産を法人内に留保しやすい
・役員報酬等を使えば個人へ資金移転が可能		・ETFの多くは配当益金不算入の対象外
・法人の所得が多い場合、個人（申告分離課税）よりも税率が高くなることがある
・役員報酬が低額の場合、個人へ資金移転できない
個人で運用・配当・譲渡益が一律20.315%（申告分離課税）
・NISAなどの非課税制度が使える		・損益通算できる範囲が狭い（申告分離課税の場合、事業所得等の所得とは通算できない）

4. 【まとめ】法人での株式運用は税制の特徴を踏まえた戦略を

法人で株式やETFを運用する場合、以下のような税制上の注意点があります。

  • ETFの配当は原則課税対象。国内株式100％型でも80％は課税される
  • 所得税額控除は商品によって所有期間按分が必要
  • 目論見書や信託約款を確認し、正確な処理を行うことが重要

💡株式運用と税金についてのご相談、承ります

法人でETFや投資信託を保有している方で、
「この銘柄の配当って益金不算入の対象？」
「源泉税の処理、合っているのか不安」

そんな疑問がある方は、法人税務に強い税理士がサポートいたします。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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【西宮の税理士】国民年金の一括払いは仕訳・確定申告でどう扱う？

2025-04-30

こんにちは。
西宮のなかがわまみ税理士事務所です。

4月末といえば、国民年金の一括払いの引落があるタイミング。
「どんな仕訳を切ればいいの？」「科目は？」「確定申告ではどうするの？」といったお問い合わせを多くいただきます。

今回は、国民年金を一括払いした場合の会計処理や、確定申告との関係について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

1. 国民年金の一括払いとは？

日本年金機構では、国民年金保険料を半年分または1年分、2年前納で一括払いできる制度があります。
一括で納めることで、保険料が割引になるメリットがあります。

たとえば、令和6年度の2年前納の場合、毎月収めるよりも17,000円ほど安くなります。

2. 一括払いの会計仕訳と科目

事業主の方（個人事業主）が国民年金を支払った場合、事業用経費になるかどうかは注意が必要です。

■ 国民年金の取扱い

内容勘定科目経費算入
国民年金保険料事業主貸（または事業主勘定）× 経費にならない

国民年金は「個人の社会保険料」のため、事業経費にはできません。
したがって、仕訳としては以下のようになります。

■ 仕訳例（口座引落し時）

（借方）事業主貸　205,720円 　／　（貸方）普通預金　205,720円

※上記は事業用口座から引き落としする場合の仕訳です。プライベート用口座（記帳していない口座）の場合は、年金保険料は記帳する必要はありません。
会計ソフトfreeeの場合

連携している口座の場合は、「プライベート利用」として登録すればOKです

3. 確定申告での扱い

事業経費にはなりませんが、所得控除の対象になります。

■ 所得控除の名称：

「社会保険料控除」として、支払った金額全額が所得から控除できます。

  • 控除できるのは支払った年（例：4月30日に引き落とされたら、その年の確定申告で申告）
  • 一括前納の場合も、支払った年分全額が対象となります

4. 家族の分も払っている場合は？

たとえば、配偶者や子どもの国民年金保険料を自分の口座からまとめて支払っているケース。

この場合でも、生計を一にしていれば支払った人の社会保険料控除に含めることが可能です。

■ 確定申告の際のポイント

  • 誰の分をいくら払ったのかを明確にしておく
  • 控除を受ける人の所得が多い人につけるのが一般的（節税効果が高い）

5. よくある質問

Q. 国民年金基金も同じ処理でいいですか？

A. 基本は同じく「社会保険料控除」として扱います。ただし、確定拠出年金（iDeCo）とは別枠になるため、申告時の記載箇所に注意が必要です。

Q. 青色申告決算書や会計ソフトに入力する？

A. 経費ではないため、青色申告決算書には計上しません。確定申告書Bの「社会保険料控除」欄に記載します。

まとめ

項目取扱い
会計処理経費にせず「事業主貸」などで処理
勘定科目事業主貸などの事業主勘定
確定申告所得控除（社会保険料控除）で申告
家族の分を払った場合生計一であれば申告可能

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【西宮の女性税理士】これって経費で落ちる？個人事業主がついやりがちなNG経費まとめ

2025-04-23

「これって経費になるんですか？」
これは個人事業主のお客さまから本当によくいただく質問です。

帳簿にはバッチリ入れていたのに、いざ確定申告や税務調査で「それは経費では認められません」と言われてしまうケースも…。
今回は、ついやってしまいがちな“NG経費”のパターンを、実例とともにご紹介します！

1. プライベートと事業の区別が曖昧な支出

📍たとえば「スマホ代」や「車のガソリン代」。
これらは事業でも使ってるから100％経費でOK！と思いがちですが、プライベート利用分を差し引くのが原則です。

👉 例：スマホ代が月1万円 → 事業利用が5割 → 経費は5,000円

freeeやマネーフォワードでは「家事按分」機能がありますので、この機能を活用してプライベート兼用の経費を記帳することができます。

2. 家族や友人との食事代、出張先の食事代

💬「出張先で一人で食事したのは経費？」と聞かれることもありますが、あくまで食事代は生活費。たとえ出張先の食事あっても原則は経費になりません。

✖「親しい友人とランチ」「仕事関係の人とでも単なる雑談」もアウトです。

✔正当な会議費や接待交際費として認められるには「目的」や「相手」「内容」の記録も大切です。少なくともレシートに同席した相手をメモしておきましょう。

3. 自宅家賃の全額を経費にしている

🏠「自宅兼事務所」でも、使用割合をしっかり分ける必要があります。1部屋だけ事業用なら、全体の家の面積比を使って按分します。

例：

  • 家賃10万円
  • 仕事部屋の面積が全体の25% → 経費は2.5万円

👉 按分根拠は帳簿にも残しておくと◎

4. 衣服や美容費の扱い

「打合せ用のスーツ」や「SNS用のネイル」など、見た目のための支出は間違えやすい項目です。

経営者（事業の顔）として、頻繁に美容院にいったり、高級スーツを着る方は「経費で落とせるのでは？」と思われるかもしれませんが、現実の税務署の判断では「直接事業に必要なもの」と認められるケースはほぼありません。

✖原則：衣服や美容費は“プライベート性が強い”ため経費になりません

✔一方、制服扱い（ロゴ入りTシャツなど）や業務必須のメイク用品（舞台用メイクなど）であれば、例外的に認められることもありますがかなり例外的なケースです。

5. 税務署でよく指摘される領収書の「落とし穴」

📎たとえば「日付がない」「誰と行ったか書いていない」レシートや、品物の内容がわからない領収書では説明がつかないことも。

✔領収書の裏にメモを残す
✔電子帳簿保存ならfreeeやマネーフォワードにコメントを添える

など、理由づけと証拠づくりが重要です。

6. 「これはOK！」なグレーゾーン対処法

👀判断に迷う場合は、「按分」「使用目的の記録」「写真や資料の保存」で対応しましょう。

✔SNS運用のための写真撮影→経費にできる可能性あり
✔YouTube撮影用の照明・機材→業務に直接必要なら経費OK

7. まとめ：記帳で迷ったときの考え方

💡基本は「事業に直接関係があるか」「客観的に説明できるか」です。

📣 税理士に相談するメリット

個人事業主の経費判断は意外とグレーな部分が多いもの。
迷ったら、ぜひお気軽に「なかがわまみ税理士事務所」までご相談ください。
freeeやマネーフォワードの記帳チェックにも対応しています✨

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開業したてのあなたに！GMOあおぞらネット銀行×クラウド会計でスタートダッシュ

2025-04-22

「どの銀行で事業用口座を作ればいいの？」
そんな開業初期の悩みに、税理士としてはっきりおすすめできるのが GMOあおぞらネット銀行 です。
（ちなみに全くPR案件ではありません(笑)、勝手に税理士として記帳やクラウド会計との親和性が高くおすすめです）

ネット銀行は他にもありますが、GMOあおぞらには“開業時にうれしい強み”がそろっています。
特に、クラウド会計との連携・融資との相性において、他行と差がつきます。

🚀 他のネット銀行と比べたときの「3つの強み」

① 創業融資の返済口座に指定できる

GMOあおぞらネット銀行は、日本政策金融公庫の創業融資の返済口座として利用可能です。
ネット銀行の中ではまだ数が限られている中で、これは大きなメリット。

たとえばほかのネット銀行では、返済口座に指定できない場合が多いため、口座の作り直しや不便が生じることもあります。

② 社会保険料や税金の支払いにも対応

法人設立後に必要となる源泉所得税・法人税・消費税の納付、さらに社会保険料（年金・健康保険）など、GMOあおぞらは幅広い支払いに対応。
これは、事業が軌道に乗ってからも長く使える大事なポイントです。

ネット銀行の中には、税金や社保のダイレクト納付に非対応なケースもあるため、選ぶ際は要注意です

③ デビットカードの明細に「お店の名前」も反映＆会計ソフトへ連携

多くのネット銀行のデビットカードでは、会計ソフトに連携される明細が「カード利用コードのみ」で、お店の名前や内容が表示されないため、記帳する際毎回レシート現物を確認しなければいけません。

しかしGMOあおぞらのVisaデビットは、「利用店舗名」や「内容」が明細にしっかり記録され、freeeやマネーフォワードに自動連携されます。この機能、じつはかなり重要で、「支出内容が分からないから手入力し直す」といった手間が激減します。

💡 開業直後に必要なことが、1つの口座で完結！

📌 GMOあおぞらネット銀行でできること

  • freee・マネーフォワードとの自動連携
  • 創業融資の返済口座に対応
  • デビットカード利用明細の即時記録・連携
  • 社会保険料・税金の納付口座としても使える
  • 振込手数料も業界最安水準

開業初期の事務作業は、「早く・ラクに・間違えずに」を目指すのが正解。
そのために、GMOあおぞらはとても頼れる銀行です。

📎 まとめ

  • 他のネット銀行と比べても、GMOあおぞらは創業融資・会計連携・税金支払い対応などが充実
  • 会計ソフトとの連携では、明細の「店舗名」まで反映される数少ない銀行
  • 初期コストを抑えつつ、経理まわりの自動化を図りたい方に最適

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【西宮の女性税理士】事業税のお尋ねが届いたら？業務委託と請負の違い、法人化も視野に

2025-04-21

フリーランスや個人事業主の方のもとに、ある日突然「事業税に関するお尋ね」が届くことがあります。「確定申告はしているし、何か問題でも…？」と不安になる方も少なくありません。

この記事では、事業税のお尋ねが届いたときのポイントや、課税対象となるケース、さらには**法人化の検討や経費処理まで、税理士の視点でわかりやすく解説します。

🔍そもそも「事業税」とは？

事業税は、所得税や住民税と異なり、都道府県に納める地方税です。
個人事業主であれば、事業所得が290万円を超えると課税対象になります（業種によって非課税のものもあります！）

📩「お尋ね」が届くのはどんなとき？

下記ケースがあるときに「お尋ね」という形で照会されることがあります。

  • 初めて事業所得が290万円を超えたとき
  • 業務委託や請負で働くフリーランス（例：システムエンジニアの方）
  • 申告書に事業税の記載がない
  • 収入はあるが、事業性が不明確

⚖️業務委託？請負？それとも非課税扱い？

お尋ねの中では、仕事の内容や契約の形態について細かく確認されます。
所得税では業種にかかわらず利益が出れば課税されますが、それと異なり個人事業税の場合、課税される業種と課税されない業種があるからです（業種の判定は都道府県によってばらつきがあります）

課税対象となる業種には70種ほどの業種がありますが、特に新しい仕事やビジネス（システムエンジニアや動画配信者、アフィリエイター）は、課税対象になるのかどうか判断が悩ましいものがあります。

都道府県によって業種をどのように判定するかのルールが異なるため、誤って課税対象業種と判断されないよう、正しく自分の業務内容を伝えることが大切です。

例えば、システムエンジニアやIT関係のフリーランスの方は、お尋ねの結果をみて、下記のように実態として請負業に該当するのかどうかが判断されます。

事業税の課税有無請負契約
（課税される）		委任（準委任）契約
（原則課税されない）
具体的な成果が必要か〇✖
指揮命令されるか✖〇
報酬形態出来高制・成果報酬時間単価・日当
代替性（再委託可能か）〇✖
損害リスクがあるか〇✖

💡事業税は「経費」になる！ここが重要

個人事業主の方にとって嬉しいポイントのひとつがこちら：

🔸事業税は「租税公課」として経費にできます！

つまり、前年に納めた事業税は、翌年の確定申告時に必要経費として所得から差し引けるのです。

これは、所得税や住民税と異なる特徴です。忘れずに帳簿につけましょう。

🏢税率アップが気になるなら…法人化も検討

事業が軌道に乗り、事業税の金額が増えてくると、「これってずっと個人で続けていいのかな…？」と疑問を持つ方も。

実は、法人になると事業税の仕組みも変わり、次のようなメリットが見込めます：

✅ 法人化のメリット（税制面）

  • 所得を分散させられる（法人＋役員報酬）
  • 事業税が外形標準課税に変わるが、所得に対する課税率は一定でわかりやすい
  • 交際費の範囲が広がる（中小法人の場合）

✅ ただし注意点も

  • 社会保険の加入義務（人件費増加）
  • 記帳・申告が複雑に（税理士のサポートが推奨）
  • 代表者報酬の設定が必要

法人化は、節税だけでなく、将来の事業のスケールアップや信頼性向上の観点でも重要な選択肢です。

📘まとめ｜お尋ねは「見直しのチャンス」ととらえて

事業税のお尋ねが届いたら、まずは慌てずに内容を確認しましょう。
そして、事業の実態に合った申告ができているか、経費処理は適切か、今後の法人化も含めて検討するよい機会です。

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【西宮の税理士が暗号資産を解説】マイニング事業と消費税の注意点

2025-04-13

💻 マイニング事業と消費税の注意点

暗号資産（仮想通貨）に関する問い合わせが年々増えてきました。特に最近では、「マイニング事業」を始めたという方や、「確定申告での経費の処理が難しい」という声も耳にします。

今回は、これまでの実務経験ややり取りをもとに、マイニングと消費税の関係について整理しながら、課税売上割合や仕入税額控除の注意点をわかりやすく解説します。

🔍 そもそも「マイニング」ってなに？

マイニングとは、暗号資産の世界における「取引記録の作成作業」のことです。

ビットコインなどの暗号資産では、世界中の人々が同時に計算競争を行い、誰よりも早く正解を出した人が報酬として暗号資産を受け取る仕組みになっています。

この計算競争に参加して、暗号資産を得るビジネスを「マイニング事業」といいます。

☑ 暗号資産を「掘る」のではなく、「計算で獲得する」イメージです。

📉 マイニング報酬や暗号資産売却は課税売上割合に含まれない？

ここが消費税実務上、非常に重要なポイントです。

■ マイニングによる報酬の扱い

  • 消費税法上、役務の提供相手が特定できないため、対価性がないと判断される
  • 不課税取引に該当（非課税ではないので、課税売上割合の計算に含めない）

■ 暗号資産の譲渡（売却）の扱い

  • 消費税法施行令第9条により、「支払手段に類するものの譲渡」として非課税
  • さらに、課税売上割合の計算に含めない（分母不算入）

⚠ 仕入について全額控除できない場合は「区分」が命！

次は事業にかかる経費の話です。
通常、課税売上割合が95％以上であれば、全額控除が可能（95％ルール）です。

しかし 課税売上割合が95%未満になった場合は全額控除ができないため、経費の区分がとても重要です。

✅ 経費の区分と仕入控除の対応

経費の内容区分控除対象？
マイニングにかかる設備投資、暗号資産売却にかかる費用非課税取引に対応する課税仕入れ（最終的に暗号資産売却につながると解される）❌ 控除対象外
共通経費（家賃・通信費など）共通対応⭕ 按分により一部控除

🔸 共通対応経費は、個別対応方式または一括比例配分方式により按分処理が必要です。

📝 まとめ

  • 💡 マイニングは「報酬を得る不課税取引」
  • 🪙 暗号資産の譲渡は「非課税かつ課税売上割合に含まれない」
  • 📉 課税売上割合が95％未満となると、仕入税額控除に按分が必要
  • 📁 全額控除できない場合には、経費区分が極めて重要

💬 実務で迷ったら？

マイニングや暗号資産を扱う顧問先をお持ちの方、あるいは副業で始めた方は、消費税上の分類ルールを早めに整理しておくことが重要です。
適切な税務処理を行うためにも、事前のヒアリングや申告対応をご検討ください。

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【西宮の税理士が解説】古物商のインボイス対応

2025-04-05

古物商向け：取引記録と税務処理のポイント ～インボイス制度にも注意～

本記事では、古物商に求められる記録義務と税務上の注意点、そして2023年10月から始まった「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」について詳しく解説します。

古物商の取引記録義務

古物営業法により、古物商は取引の際に以下の情報を古物台帳に記録し、3年間保存する義務があります。

  • 取引の年月日​
  • 古物の品目および数量​
  • 古物の特徴（メーカー名、ブランド名、色、材質、シリアルナンバーなど）​
  • 取引相手の住所、氏名、職業、年齢​
  • 取引相手の身分確認方法​

なお、一部物品を除き、取引の総額が1万円未満の場合には記録義務が免除されます。​

税務上のポイントとインボイス制度

◆ インボイス制度とは？

2023年10月より導入された「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」は、消費税の仕入税額控除を受けるために、登録された事業者（適格請求書発行事業者）からのインボイス（適格請求書）を保存する必要がある制度です。

◆ 古物商特有の注意点

① 一般消費者からの仕入れが多い

  • 古物商は一般個人からの買取が主であることが多く、仕入先が適格請求書発行事業者でないケースがほとんどです。
  • この場合、インボイスは交付されず、仕入税額控除ができません。

② 免税事業者からの仕入れも対象外

  • 例えば、フリマアプリやオークションなどでの仕入れで、出品者が免税事業者である場合、その取引もインボイスの対象外となります。

③ 古物台帳をしっかり残せば、一般消費者からの仕入も仕入税額控除できます！

  • 一定の条件を満たせば、帳簿記載をもってインボイスの代替が認められる「帳簿方式（古物商特例）」があります。
  • 例えば、古物商が適格請求書発行事業者でない者（一般個人など）から中古品を仕入れる場合、所定の事項を帳簿に記載することで、仕入税額控除が認められる特例があります。

【帳簿記載が必要な主な項目】

  • 相手方の氏名・住所（または氏名のみ）
  • 取引年月日
  • 取引の内容（古物名など）
  • 支払対価の額
  • 適格請求書発行事業者でないからの仕入れである旨の記載

※この帳簿記載をもって、インボイスの保存に代えることができます。

まとめ

古物商の皆さまは、日々の取引記録の整備に加え、インボイス制度への理解と対応が求められます。とくに仕入れの多くが非インボイス対応取引となる古物商業界では、帳簿保存特例の活用が重要なキーワードです。

「どの取引で帳簿保存特例が使えるのか？」「インボイス発行事業者になるべきか？」など、ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までご相談ください。

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【西宮の税理士が解説】坂本選手申告漏れ　自主トレって経費じゃないの？！

2025-04-04

坂本選手の申告漏れのニュースで、「これまで認められていた自主トレの経費も認められなかった」との報道がありました。

野球選手（個人事業主）のトレーニング費用って必要経費では？！と不思議に思う方もいると思います。自主トレの経費性について考えてみましょう。

巨人の坂本選手の自主トレーニング費用が経費として認められなかった理由は、主に 「必要経費の範囲」 や 「業務との直接的な関連性」 に関する税務上の判断によるものと考えられます。

1. 自主トレ費用の経費性の論点

一般的に、プロ野球選手（個人事業主）のトレーニング費用は 「事業遂行上必要な支出」 として経費に計上できます。しかし、以下のような理由で否認される可能性があります。

(1) 業務との直接的な関連性

  • 球団やチームが主催するトレーニングキャンプや公式の練習費用は、仕事に必要な支出として経費性が認められやすい。
  • しかし、自主トレーニングは 「プライベートな活動」 とみなされる可能性がある。
  • 「事業の継続や発展のために必要不可欠な支出か？」が判断基準となるが、自主的な選択で行われる場合、税務署が「事業との直接の関係が薄い」と判断した可能性がある。

(2) 私的費用との区分

  • 自主トレが 「自分の健康維持」 や 「自己啓発」 にも当たると判断されると、経費として認められにくい。
  • 例えば、一般的なジムの会費やパーソナルトレーナーの費用は、個人的な健康維持や趣味の範囲とみなされることがある。
  • 「球団の業務とは関係なく、自分の意思で行っているトレーニング」 である場合、「事業に直接関連しない支出」として否認された可能性がある。

(3) 支出の内容

  • もし自主トレ費用の中に「旅行費用」「高級リゾート滞在費」「個人的な買い物」などが含まれていた場合、それが税務署に指摘される可能性がある。
  • 例えば、海外での自主トレが「実質的に観光を兼ねている」などと判断されると、経費として認められにくい。

２. まとめ

今回の坂本選手の自主トレ費用が否認されたのは、
✅ 業務との直接的な関連性が不十分と判断された可能性
✅ 私的な支出とみなされた可能性
が考えられます。

自主トレ費用を経費として認めてもらうためには、
🔹 チームの業務と明確に関連づける（例：球団の指示で行う公式トレーニング）
🔹 支出の内訳を明確にする（私的費用と分ける）
ことが重要です。

今年1月に報じられた記事によれば、坂本選手は今シーズン、沖縄・那覇市内で合同自主トレを実施して、同チームの後輩選手なども含めた総勢6人で行っていたそうです。

プロ野球界の慣例として自主トレ期間中にかかる宿泊費や食費などは、高給取りのベテラン選手がすべて負担するケースが多いとのことなので、個人的な考えとしては、この費用のなかに、実態として「チームの業務ではなく、プライベートのトレーニングや観光・慰安」の性質が強いものと判断されたのではないかと思います。

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【西宮の税理士が解説】巨人坂本選手の申告漏れ　同僚との飲食代は経費にできない？！

2025-04-02

2025年４月２日のNHKニュースで「プロ野球 巨人 坂本勇人選手 約2億4000万円の申告漏れ指摘」と報じられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250402/k10014767641000.html

料亭やクラブなどでの同僚との飲食代が経費に認められなかったとのことです。

同僚選手との飲食代は経費にならないのか？

交際費や飲食代が経費になるかは、「事業との関連性があるかどうか」がポイントになります。

坂本選手の場合、個人事業主としての収益（選手としての報酬、スポンサー収入など）に直接貢献しているかが判断基準になると思います。

一般的にスポンサーとの接待や、マネジメント契約のための交際であれば認められる可能性がありますが、同僚選手との飲食、特に高額な飲食や遊興費は、事業関連性を証明しづらく、否認されやすいと思います。

あくまで私見ですが、同僚選手との飲食代が経費に認められるケース、認められないケースを整理していみました。

経費になるケース（事業関連性が明確な場合）

（1）情報交換や戦略会議の場として機能している場合

  • 例: チームメイトと試合戦略や技術向上について話し合う場としての飲食
  • ポイント:
    • 「単なる親睦会」ではなく、具体的な目的を持った打ち合わせであること
    • 打ち合わせ内容をメモして証拠を残す（議事録やレシートのメモ）

（2）スポンサーも含めた飲食の場合

  • 例: チームのPR活動の一環として、スポンサー企業と選手を交えた会食を行う場合
  • ポイント:
    • スポンサーとの交渉や契約更新の場であることを示す
    • 公式な打ち合わせの一環であることを証明できる資料を残す（契約書・会食記録など）

2. 経費にならないケース（私的な支出と判断される場合）

（1）単なる親睦やプライベートな食事

  • 例: オフの日に同僚選手と食事に行く、誕生日祝いをする
  • 税務署の判断:
    • 事業との直接的な関係が薄いため、私的な交際費とみなされる可能性が高い。
    • 「友人と食事するのと同じ」と判断される

（2）日常的な食事代

  • 例: 練習後にチームメイトと普通に食事をする
  • 税務署の判断:
    • 個人的な生活費とみなされ、経費にはならない。
    • 会社員がランチ代を経費にできないのと同じ考え方

（3）高額な料亭やキャバクラなどの遊興費

  • 例: 練習後にチームメイトとストレス発散としてキャバクラに行く
  • 税務署の判断:
    • 交際費ではなく「個人的な遊興費」とみなされ、経費にならない
    • 「特定のビジネス目的がなく、単なるプライベートな飲み会」とみなされる

まとめ（税務調査で経費と認められるか？）

飲食の目的経費として認められる可能性
戦略会議・技術向上の打ち合わせ○（認められる可能性あり） → 証拠を残すのが重要
スポンサーも含めた会食○（認められる可能性あり） → 公式のイベントであることを証明
親睦・プライベートな食事×（私的な支出と判断される）
日常的な食事代×（私的な支出と判断される）
キャバクラなどの高額な遊興費×（私的な支出と判断される）

✅ 経費と認められるためのポイント:

  • 事業との関連性を明確にすることが大事！
  • 議事録・領収書・目的を記録することで経費になる可能性を高める！

坂本選手の場合、「単なる親睦の食事」だと判断されたため、交際費として認められなかった可能性が高いですね。

プロ野球選手は高額な収入があるため、税務署のチェックも厳しくなりがちですね。

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おこづかい帳の大事なポイントは、経理の自計化にも通じる

2024-10-24

娘が足し算・引き算のひっ算をならったので、「そろそろかな・・・」と思い一緒におこづかい帳を買いに行きました！
おこづかい帳の大事なポイントは、経理の記帳にも通じるなと思います。

おこづかい帳のポイント①　わすれないうちにすぐ記帳する

すぐに記帳することは経理の記帳においても大切です。

確定申告時期までレシートを貯めてまとめて記帳するのではなく、日々の習慣にして記帳するようにしましょう。
後でまとめて記帳をするとと、「どれくらいお金がのこっているのか」「どれくらい儲かっているのか」という収支や経営の状況を把握するのが遅れてしまいます。
freeeやマネーフォワードなど、クレジットカードなどと自動連携できる会計ソフトを使ってリアルタイム記帳を進めて、「今」の収支の状況を把握するように努めましょう。

お小遣い帳のポイント②　毎月の「よさん」をたてる

予算や資金繰り予測をたてることは、自分のビジネスの道しるべとなります。
少なくとも先半年、１年くらいの予算や資金繰り予測をたてておきましょう。

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