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【西宮の税理士が解説】美容室・エステサロンを開業したら税理士に相談しよう
美容室やヘアサロンを開業予定の方へ――「設備ってどこまで経費になる?」「POSレジや決済の会計処理は?」そんな疑問はありませんか?
美容業での独立開業には、シャンプー台やハサミなど高額な設備投資が必要な一方、税務や会計の扱いには美容室ならではの注意点が多く存在します。
例えば、シャンプー台の耐用年数は5年、10万円以上のハサミも一括経費にできる特例があるなど、知っておくだけで節税にもつながるルールがあります。
この記事では、美容室の開業に関わる設備投資・会計ソフトとの連携・キャッシュレス決済・棚卸・美容師国保など、現場に即した会計&税務の実務ポイントをわかりやすくまとめました。
freeeとの連携・操作方法も含めて、税理士として日々ご相談を受けている内容を元に解説していますので、これから開業する方や、法人化を検討中の方はぜひ参考にしてください。
設備投資のために創業融資を活用
美容室・ヘアサロンの開業には、シャンプー台やセット椅子などの設備投資が必要です。
初期費用を抑えるためにも、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の助成金・補助金を活用しましょう。
計画的な資金調達を行うことで、開業後の運転資金に余裕を持たせることができます
美容院の設備の耐用年数は特殊!
美容室・ヘアサロンの設備には、一般的な事務所とは異なる耐用年数が設定されています。例えば、通常キャビネットや椅子は、用途や材質によって8年や15年等の耐用年数が決められていますが、理容・美容機器(シャンプー台、美容機器等)は一律で5年ときめられており、通常より早く経費化(節税)できます。
このように、美容室ならではの設備の耐用年数を正しく把握することで、適切な減価償却を行い、税務リスクを回避できます。
美容師の使用するハサミは10万円以上することも少なくありません。原則10万円以上のものは固定資産になりますが、青色申告の場合は30万円未満は「少額減価償却資産」として一括で経費にできる特典があります。
是非帳簿付けして青色申告にチャレンジしてみましょう。
POSレジやスクエア決済はfreeeと連携
美容室・エステサロンでは、POSレジやキャッシュレス決済を導入する店舗が増えています。
特に、POSレジやSquare(スクエア)などの決済サービスは、freeeなどのクラウド会計とスムーズに連携できるので相性がよいです。売上の管理が自動化され、経理業務の負担を大幅に軽減できます。

ホットペッパー決済は注意が必要
ホットペッパービューティーを利用する美容室・サロンも多いですが、ホットペッパーの決済機能(ホットペッパーペイ)を導入すると、売上の入金が数週間遅れるケースがあります。
資金繰りに影響を与える可能性があるため、売上管理をしっかり行い、キャッシュフローを意識した経営を心がけましょう。
現金決済は忘れずに記帳
現金決済された場合は、POSレジを通さない場合があると思いますので、必ず領収書を発行し、手動でfreee等の会計ソフトに記帳するようにしましょう。
現金決済が1件でも漏れていると、税務調査で「ほかにも漏れている売上があるのでは?」と厳しく追及されます。現金売上は、必ず領収書を発行して記帳が漏れないようにしましょう。
シャンプーなどの棚卸はどこまで必要?
美容室・エステサロンでは、シャンプーやトリートメントなどの消耗品を多く扱いますが、どこまで棚卸すべきでしょうか?
販売用、施術用ともに棚卸が必要です。
決算期に在庫が多くなってしまうと、融資の際もネガティブな評価を受けることがあるので、在庫が増えすぎないようにしましょう。
目安として、月商売上の1ヶ月以内に抑えるのが良いと思います。
理容師国保に加入するなら法人化前に!
理容師国保(美容師・理容師のための国民健康保険)は、美容業界に特化した健康保険制度ですが、法人化してからは加入できなくなります。
法人化を検討している場合は、事前に美容師国保のメリット・デメリットを比較し、最適なタイミングで法人化を進めるようにしましょう。
まとめ
美容室の経営には、税務・会計の知識が不可欠です。税理士に相談することで、スムーズな開業と健全な経営を実現できます。
特に、設備の耐用年数、POSレジとの連携、棚卸の範囲、美容師国保の活用など、美容院ならではのポイントを押さえておくことが大切です。開業を成功させるために、ぜひ税理士のサポートを活用してください!

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青色申告を逃すな!法人設立後に出し忘れると損する重要書類とは?
法人を設立したら、すぐに提出すべき資料を解説します!
すぐ法人を設立したら、すぐに提出すべき重要書類がいくつもあることをご存じですか?
「会社設立おめでとうございます!」…と言いたいところですが、実は設立後の手続きはここからが本番です。特に税務署への各種届出は提出期限が決まっており、うっかり忘れてしまうと、後から取り返しのつかない損をしてしまうことも。
この記事では、法人設立直後に必要な税務関係の提出書類と、それぞれの提出期限・注意点について、税理士の視点から詳しく解説します。
1. 法人設立後に提出が必要な税務関係書類【一覧】
法人を設立したら、最初にやるべきことのひとつが税務署・県税事務所・市役所への届出です。具体的には、次のような書類を提出する必要があります。
● 法人設立届出書(3か所に提出)
- 提出先:税務署・都道府県税事務所・市区町村役所
- 内容:法人の基本情報(商号・所在地・代表者など)を知らせるもの
これは法人の存在を各行政機関に届け出る基本書類で、会社設立後すみやかに提出が必要です
● 青色申告の承認申請書
- 提出先:税務署
- 提出期限:設立日から3か月以内または設立第1期の事業年度終了日の前日まで
青色申告を選択することで、以下のような大きなメリットを受けることができます。
- 欠損金(赤字)の最大10年間繰越控除
- 30万円未満の資産についての一括経費化(少額減価償却資産の特例)
- 法人税の計算上、特別償却や税額控除の適用も可能
逆に、この申請書を期限までに提出しなかった場合、初年度から青色申告を選ぶことができず、上記のような節税効果を逃すことになります。
● 給与支払事務所等の開設届出書
- 提出先:税務署
- 内容:従業員や役員に給与を支払う場合、その拠点(本店)を届け出る書類
役員報酬や従業員の給与支払いを行う予定がある法人は、必ずこの届出が必要です。
● 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 提出先:税務署
- 内容:給与支払にかかる源泉所得税の納付を、半年ごとにまとめて納付できる制度(通常は毎月納付)
通常、給与を支払う事業者は、源泉所得税を翌月10日までに納付する必要がありますが、この「納期の特例」を使えば年2回の納付(1月・7月)でOKになります。
法人の立ち上げ初期は何かと忙しいので、この特例の申請をしておくことで納付の手間を大きく減らすことができます。
2. 提出期限は厳守!特に「青色申告承認申請書」に注意
上記の書類の中でも、特に重要なのが「青色申告承認申請書」です。
この書類には明確な期限があり、以下のいずれか早い日までに提出しなければなりません。
- 法人設立日から3ヶ月以内
- または設立第1期の期末の前日まで
この期限を過ぎると、たとえ青色申告を希望していても、白色申告としての扱いになってしまい、税務上の各種特典が使えなくなります。
法人にとって青色申告は、単なる形式ではなく経営の安全性と節税を支える大きな制度です。提出漏れのないよう、設立後早い段階での手続きをおすすめします。
3. 税理士に相談すれば、スムーズに手続き可能です
法人設立直後は、税務以外にも登記・銀行口座開設・社会保険の手続きなど、やるべきことが山ほどあります。
「社会保険の手続き?どこに出せばいいのかわからない」
「会計ソフトは何を選べばいい?」
そんな方は、開業・法人設立サポートに強い税理士に相談するのが一番確実です。
当事務所でも、法人設立直後の手続きサポートや会計ソフトの選定、初期設定・給与ソフトとの連携支援まで一括で対応しています。ご不安な点があれば、まずは無料相談をご利用ください。
✔まとめ|「提出漏れゼロ」でいいスタートを
法人設立後は、スピードが大事。
提出書類は、会社運営に関わる土台になる大事なステップです。
特に以下の4点は、早めに確認・提出を!
- 法人設立届出書(3か所提出)
- 青色申告の承認申請書(3か月以内)
- 給与支払事務所等の開設届
- 源泉所得税の納期特例の申請
正しい手続きと初期設定で、法人経営のスタートをスムーズに進めましょう。
当事務所では、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
節税のためにも、忘れずに提出するようにしましょう。

初回のご相談は無料で承っております。「こんなこと聞いていいのかな?」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
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ビスカスさんの「飲食店に税理士は必要?飲食業に強い税理士とは?選び方や、依頼するメリット・費用感を解説」を監修しました

飲食店でも売上があがると法人化を検討する人もふえていますよね。
時間削減だけではない、税理士に依頼するメリットをまとめています。
飲食業は実は税務調査リスクの高い業種でもあるので、ぜひ顧問税理士に依頼することも検討してみてください。

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5科目毎年一発合格の税理士が教える「たった2つの勉強のコツ」
今日は税理士試験の発表ですね。
今年の財務諸表論の合格率は8%だとか、、めっちゃ厳しいですね。
(去年28%の合格率だから下がるとは思ってましたが、、、ひどすぎん?!)
税理士試験といえば、私のささやかな自慢は
■働きながら、5科目全科目 毎年一発合格できた!
(一回も落ちていないという意味です。5科目を1年で取ったわけじゃないです(笑)
■5科目のうち後半3科目は子育てしながらの受験だったので、予備校に通わず合格できた!
ということです。
われながら「本当によく頑張った!!!」と思います。
そんな自分の税理士試験のを振り返って、「たった2つの勉強のコツ」をお伝えしたいと思います。
①前半期(9月~3月)演習問題集は必要最低限に絞って、間違えた問題を手垢がつくほど繰り返す。
前半期はインプットしつつ、テーマごとに演習問題をこなします。
私は予備校にいっていなかったので、書店の書籍の演習問題集をとにかく繰返し解きました。
重要度や難易度がCのものは元から解いていませんでしたが、A・Bのランクのものは、何度も何度も解きました。
間違えてしまったのものは、印をして、3日後・1週間後・2週間後・1か月後と時間を空けて再度解きなおしていました。
2回連続で正解した問題は、本番で間違う可能性はほぼないので、思い出す程度にとどめ、A・Bランクの間違えた問題をとにかく繰返しとくことに時間を割きました。
大切なのは「あれこれといろんな演習問題集に手を出さない」ことです。
これ!と決めた演習問題集をとにかく繰り返して、正解・不正解を目次ページに書き込み、何度も解きなおすことです。
②後半期(4月~直前)勉強時間は量ではない。「究極に集中する時間」を過ごして本番のシミュレーションをする
私は働きながら、かつ、子育てしながらの受験だったので、勉強時間は圧倒的に少なかったと思います。多分平日は1時間、土日も5時間くらいだったと思うので、ネットやXで流れてくる、周りの勉強時間と比べて焦るときもありました。
(移動中に勉強する習慣もなかったので、通勤中もずっとYouTube見てました(笑)
勉強時間は量ではなく、どれだけ集中できたかが大事。
なんとなく集中できず、だらだら勉強するくらいなら、「今日は勉強から離れる!」と決めるほうがまだましです。
後半期に私が大切にしたのは「本番を想定して時間を区切って演習問題を解くこと」です。
過去問・模試を解く時間は、とても大切にしていて、本番同様、緊張感を高めて勉強しました。
(夫や子供にも、「今から2時間一切話しかけないで!!」とお願いしていました)
税理士試験は試験内容の理解ももちろんですが、それ以上に、限られた時間内で「どの問題を捨てるか」「どの問題は確実に点をとるか」という選択が重要です。
これを本番の緊張感で【正しく】選択するって結構ムズイ。
本番だと、難しい理論問題で欲目が出て、「あ、これ昨日ちょうど覚えたところだ…難しいけどせっかく覚えたところだし書きたい」となり、結局制限時間オーバーになりがちです。
普段から、本番と同じような緊張感で、問題の取捨選択の特訓をしておくことです。
参考:受験科目は1つにしましょう・・・
同じ年で複数科目にチャレンジされる方もいますが、あまり、、というか絶対おすすめしません。
正直、複数科目にチャレンジする余裕や実力がある方は、会計士試験にチャレンジするほうが良い気がします(笑)
私は、税理士受験前に、2年間会計士試験にチャレンジしましたが、「これは私には働きながらは無理!!」と思い、撤退しました。
税理士受験の日々はもう二度と過ごしたくない!というくらい、辛い日々でしたが、今は独立して子供とゆったりした時間を過ごせるようになったので、「あの時頑張ってよかったかな」と思います。
少しでも、受験を頑張る皆さんのお役にたてれば、と思い書いてみました。

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【西宮の税理士が解説】税務署から年末調整の封筒が届いたら…やるべき4つのこと
法人を立ち上げられると、税務署から毎年11月に「年末調整のお知らせ」の封筒が届きます。
「まだ決算でもないのに、一体なに?!」とびっくりされる方もいるかも。。。
主にやらなければならないことは4つあります。
1.従業員給与の年末調整
毎月従業員に支払った給与から所得税を源泉徴収していますが、これはあくまで「概算」ですので、これを確定させて、調整します。源泉徴収しすぎの金額は、12月又は1月の給与に上乗せして清算します。
併せて、従業員には「源泉徴収票」を交付します。

2.源泉税の納付(1月10日又は20日)
従業員が10人以下で納期特例申請をしている会社は、年2回源泉税の納付があります。
1~6月分を7月10日に納付、7~12月分を1月20日に納付します。
納付の対象は、「従業員の給与からの源泉税」や「税理士・社労士報酬からの源泉税」です。
1の年末調整で計算した源泉税を税務署に納付します。
3.給与支払報告書(1月末までに従業員在住の市町村へ提出)
毎年の従業員ごとの給与の金額を、従業員が居住する市町村へ報告します。
これは、各市町村が従業員の翌年の住民税を計算するためですので、実は結構重要な書類です。
その際、翌年の住民税の納付方法を「特別徴収」(会社が天引きして源泉徴収する)か、「普通徴収」(自宅に納付書が送られてきて自分で納付するか)を選択する欄がありますので、どちらにするか間違えないように!
4.法定調書(1月末までに税務署へ提出)
法定調書は、そもそも税務署が支払の流れや個人の所得を把握するための資料です。
記載する内容は
①従業員への給与支払額
②報酬(個人事業主・士業等)への報酬支払額
③不動産賃料の支払額
法人は上記の手続きをする必要があります。
弊所は1~4まですべて電子で行っているので、税務署から来た封筒は破棄してもらっていますが、もちろん紙で出しても構いません。

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ビスカスさんの「決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリット、報酬の相場などを解説」を監修しました
ビスカス公式サイトで「決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリット、報酬の相場などを解説」を監修しました!

会社を設立すると、顧問税理士を探す方が多いと思いますが、「顧問税理士をつけると毎月費用がかかるので、決算書だけつくってもらいたいな」と考える方もいるかと思います。
そもそも顧問税理士って毎月何をしてくれるのか、顧問をつけるメリット・デメリットなどのポイントなどについて解説しています。

当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。
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おこづかい帳の大事なポイントは、経理の自計化にも通じる
娘が足し算・引き算のひっ算をならったので、「そろそろかな・・・」と思い一緒におこづかい帳を買いに行きました!
おこづかい帳の大事なポイントは、経理の記帳にも通じるなと思います。

おこづかい帳のポイント① わすれないうちにすぐ記帳する
すぐに記帳することは経理の記帳においても大切です。
確定申告時期までレシートを貯めてまとめて記帳するのではなく、日々の習慣にして記帳するようにしましょう。
後でまとめて記帳をするとと、「どれくらいお金がのこっているのか」「どれくらい儲かっているのか」という収支や経営の状況を把握するのが遅れてしまいます。
freeeやマネーフォワードなど、クレジットカードなどと自動連携できる会計ソフトを使ってリアルタイム記帳を進めて、「今」の収支の状況を把握するように努めましょう。

お小遣い帳のポイント② 毎月の「よさん」をたてる
予算や資金繰り予測をたてることは、自分のビジネスの道しるべとなります。
少なくとも先半年、1年くらいの予算や資金繰り予測をたてておきましょう。


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独立してうれしかったお客さんの反応
私は2024年4月に独立したばかりなのですが、独立してうれしかったお客さんの反応をいくつか書いてみます。
①「説明がわかりやすい!!」
契約の際に、「ほかにも税理士さんいっぱいいらっしゃりますが、なぜ私に決めていただいたのですか?」と聞くと、いただく言葉で多いのは、「他にも安い税理士さんやベテランの税理士さんはいたけど、説明や話が分かりやすかったから中川さんにしました!」というお言葉です。
大変うれしいお言葉です。
税理士としてはまだ経験が少ない私ですが、お客さんの立場にたって説明することを大切にしています。
②HPどおりに、親身に税務調査対応してもらい感謝してます!
これは、税務調査単発でご依頼いただいたお客さんからのお言葉です。
短期間でしたが、税務調査でどれくら追徴があるのか心配されていたお客さんで、最初から最後まで寄り添って対応させていただきました。
特に、このお客様の案件は税務署との落としどころが難しく、調整も難儀しましたが、最終的に税額も大幅に減らすことができ、お客さんのお役にたて、最後にありがたいお言葉も頂戴できて、税理士としてやりがいを感じられました。
③ちょっとしたことで質問・近況報告いただけること
- 来週、海外旅行いくけどなにか気にしとくことある?
- 領収書保管するためにこんなファイル買ったよ!
- そろそろもう一店舗出そうと思うんだけど。。。
などなど、ちょっとしたことで質問や近況報告をいただけると、経営者のパートナーとして頼りにしていただいけているのかな、とうれしく感じます。
実は、独立する前(会計事務所のスタッフ時代)は、お客様から質問がくると、やや義務感やプレッシャーも感じていたのですが、独立後は、よき相談相手でいられることに誇りをもてるようになりました。

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税理士が語る「さらば青春の光」③事業を始めたら、まずは日本政策金融公庫から創業融資を借りよう
1.創業融資とは
個人事業主や中小企業がいきなり、一般の金融機関から融資を受けるのは難しいです。
会社設立や開業した直後は、日本政策金融公庫の「創業融資」を検討しましょう。
「創業融資」は、これからビジネスを始める人や事業を始めて間もない人が、資金を調達するための制度で、対象者は、新たに事業を始める予定の方(事業を始める前または事業を始めて1年以内)です。
①融資の流れは?
- 事業計画の作成:大切なのは、売上の根拠が明確にできるか
(客単価から積みあげたり、すでに発注を受けている場合は資料を添付するとよいでしょう)。 - 申込:日本政策金融公庫のウェブサイトから融資の申し込みを行い、必要書類を提出します
- 面談:支店の担当者と1時間程度面談を行います。
②いくらまで借りられる?
一般的には、自己資金の3倍程度が上限、相場は500万程度が多いようです。
設備資金を借りる場合は、見積書を添付するとよいでしょう。
運転資金を借りる場合は、月次運転資金の3ヶ月程度とするとよいでしょう。
③利息はいくらくらい?
金利は、2%前後となることがおおいようです。また女性・若者の場合は特別利率が適用されます。
2.さらば青春の光の事務所、(株)ザ・森東も借りた「創業融資」
通常の融資審査は、決算書などの財務数値が重要ですが、創業融資はこれから事業を始める人向けの融資のため、「その人がこれまでどのようなキャリアを積んできたか」「何をやろうとしているのか」ということも重要視してくれます。
そのため、前職と同じ業種で独立する場合は、比較的ポジティブな評価を受けることが多いのですが、これまで未経験の職種の場合は若干厳しめに審査される傾向があります。
さらば青春の光((株)ザ・森東)は、公庫の担当者がコントを見て「これなら貸せます!」と言ってくれたそうです。さすが!
3.「創業融資」で借りるためのコツは?
創業融資で借りるためには
・自己資金をできるだけ用意する
・公共料金などの定期的な料金の納付漏れ、滞納はしない
・これまでの経験(特に同じ業界の経験)をアピールする
創業融資の注意点や融資審査を通すためのポイントについては以下のサイトでも詳しく説明されているので是非参考にされてください。
↓
ウリカケ×カイカケ.com 日本政策金融公庫の融資審査 審査を通すための3箇条を解説

当事務所では、クラウド会計を活用した効率的な記帳や、日々の経営に寄り添う節税提案を行い、お客様の大切なお金をしっかり守ります。税務調査の際にも、お客様の立場に立ってしっかり対応いたします。
兵庫県西宮市を拠点に、JR西宮駅・阪神西宮駅周辺をはじめ、夙川、甲子園、苦楽園口など、西宮市内のさまざまな地域で事業を営む皆さまをサポートしております。大阪市や兵庫県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しています。
LINEからのお問い合わせも受け付けており、事前にご予約をいただければ時間外のご相談も可能です。お困りの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。
当事務所がメタバース総研のオススメサイトで紹介されました!
株式会社CREXの運営するメタバース総研の「おススメの金融・会計関連サービス提供会社まとめ」の記事に掲載されました。
「株式会社CREX」は、メタバース、AI活用とDX推進に向けたコンサルティング・開発サービスを提供し、幅広い業界・テーマにおける数多くの企業様をご支援されています。
「なかがわまみ税理士」は、大阪市を拠点に活動する税理士事務所で、クラウド会計サービスに精通しています。代表のなかがわまみ氏は、京大卒業後、関西の上場企業で15年以上の決算・税務経験を積み、税理士として独立しました。
同事務所では、freeeやマネーフォワード等のクラウド会計を活用して記帳を効率化し、リーズナブルな顧問報酬を実現しています。また、税務調査においては顧客の不安に寄り添い、徹底的にサポートすることを重視しています。節税提案や決算・納税予測なども行い、経営者の資金管理をサポートします。

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