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西宮の相談しやすい税理士とは？女性税理士が大切にしている“話しやすさ”

2025-05-04

「税理士って、なんとなく堅そうで相談しにくい…」そんな印象を持っていませんか？
この記事では、西宮市で活動する女性税理士として、“話しやすさ”と“相談のしやすさ”を大切にしている私の考え方や、実際のサポート体制をご紹介します。
LINEでの気軽なやりとり、回数制限のないWEB面談、基本的なことも丁寧に説明する姿勢など、「身近で頼れる税理士」を目指した取り組みについてお伝えします。

誰にとっても税理士に相談するって緊張する！

「税理士に相談するのって、ちょっと緊張する…」
「こんなこと、聞いてもいいのかな？」

そんな声を、実際にご相談いただいたお客様から何度も伺ってきました。

西宮市で活動する女性税理士として、私が一番大切にしているのは“話しやすさ”と“相談のしやすさ”です。

「説明がわかりやすかったから」とご契約いただく方が多いのも、ただ税務知識を伝えるだけではなく、お客様にとって本当に必要な情報を“自分ごと”として理解してもらえるまで丁寧にお話しすることを心がけているからです。

「一番身近な相談相手」でいたい

私は、税理士という立場でありながら、「顧問税理士＝お金の相談窓口」だと考えています。
自営業の方が「お金に困っている」「売上があがらない」「現金が足りない」…そうした悩みを口にするのは、とても勇気がいることです。

だからこそ、どんな相談でも気軽にできる空気感を大事にしています。形式ばった会話ではなく、自然体で話してもらえるような関係を築けるよう心がけています。

回数制限のないWEB面談とLINEの活用

「相談するたびに追加料金が発生するのでは…」と気にされる方も多いかもしれません。
でも、当事務所では面談回数による制限は設けていません。必要なときに、必要なだけご相談いただけるよう、WEB面談を自由にご利用いただいています。

また、やりとりはLINEでカジュアルに行っています。資料のやり取りや簡単なご相談などもLINEでスムーズに完結するため、「気軽で続けやすい」と喜ばれています。

「当たり前」のことも、丁寧に説明します

税理士の世界では、「こんなこと、わざわざ言わなくても分かっているだろう」と思いがちですが、それは専門家の側の思い込みです。

例えば、

  • 法人が1年でどういうことをやるのか（決算、社会保険の手続き、年末調整）
  • いつ、どんな税金を納付するのか
  • 領収書の保管方法

これらは、初めて会社を経営する方にとっては“未知の世界”。
だからこそ、私は起業されたお客様には、こうした基本的な内容こそ丁寧に時間をかけてご説明するようにしています。

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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マネーフォワードを知り尽くす税理士が本音で語る「ここがイマイチ！」「でもやっぱりここは便利！」

2025-05-03

こんにちは、西宮のなかがわまみ税理士事務所です。

実は以前、マネーフォワード専門の税理士事務所に勤務していた経験があります。そのため、機能のクセや特徴はかなり把握しているつもりです。

ただ正直に申し上げると、現在はfreeeの方をメインに使用しています。もちろんマネーフォワードがダメというわけではありません。でも、あえて言うなら「こうだったらもっと使いやすいのに…！」という点があるのも事実。

今回はそんなマネーフォワードを知り尽くした税理士の立場から、忖度なしで“イマイチな点”と“やっぱり便利な点”をまとめてみました。

❌ここがイマイチ

📱アプリがバラバラで管理が煩雑

給与・会計・年末調整・経費精算など、すべてが別の独立したソフトです。そのため、それぞれのソフトごとにメンバーの権限設定や科目の設定をしなくていけないのが非常に面倒。
例えば会計側で「書籍費」として科目を作っても、経費精算ソフト側には自動反映されず、各ソフトで同期設定をしなければいけません。

⚠システムトラブルが意外と多い

確定申告時期に半日ログインできなかったり、月末に請求書作成ができないなど、タイミングの悪いところでエラーが起きやすい印象があります。

🧹科目の編集がとにかく不便

一度でも使った科目は削除できず、設定変更の自由度が低いです。また、取引登録画面から科目の追加ができず、わざわざ設定画面まで戻る必要があります。（ちなみにfreeeはその場でタグや科目を追加可能できるので便利です）

👀UI・設計が直感的でない

特に年末調整や社会保険の画面は、マニュアルを見ないと毎回戸惑う…。一度使えば慣れる、というタイプのUIではないと感じます。

👀自動登録ルールが無限にできてしまう

連携したクレカや銀行口座の取引一度登録すると、自動的に裏で「自動登録ルール」なるものが登録されるのがマネーフォワードの特徴です。一見便利ですが、毎月異なる文言の明細「水道代〇月分」等は毎回登録する必要があったり、自動登録ルールが膨大にできてしまってメンテナンスが大変、という使いにくさもあります。

📂電子帳簿保存法の対応がオプション制

マネーフォワード経費では、電子帳簿保存法に対応するために別途オプション加入が必要。ここは残念なポイントです。

⭕ここはやっぱり便利！

🔗連携サービスが圧倒的に強い

マネーフォワードはもともと家計簿アプリとしてスタートしているため、金融機関・クレジットカード・ECサイトとの連携が非常にスムーズ。データ自動取得は大きな強みです。

特にECサイト運営される方は、freeeよりもマネーフォワードの方が連携しているプラットフォーム数が多いのでお勧めかと思います。

👆マネーフォワードの連携できるプラットフォームです。非常に数が多く「こんなものまで？！」というマニアックなプラットフォームもあります。

👥対応できる税理士が多い

freeeは独特な仕様ですが、マネーフォワードは弥生など従来型会計ソフトに近い構成のため、対応できる税理士事務所が比較的多い傾向にあります。

🏢マネーフォワード会社設立は使いやすく高評価

「マネーフォワード会社設立」は無料で使える法人設立支援ツール。設立登記に必要な書類が一式作れるので、司法書士に頼らず自力で設立したい方におすすめです。

最後に：freeeの本音レビューも見たいですか？

今回は「マネーフォワードのイマイチな点＆便利な点」について、税理士目線でお話ししました。

もしこの記事が好評であれば、次回は「freeeのここがちょっと…でもここが最高！」というfreee版・忖度なしレビューも書いてみようと思います。

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【西宮で法人設立】税理士が教える「ここだけ知っていれば損しない！ポイント」

2025-05-02

起業・法人設立を検討している方へ。
単に「会社を作る」だけでなく、設立前から節税・社会保険・リスク管理をどう組み立てるかで、その後の経営の安定性は大きく変わります。

① 税務対策と法人設立 – 節税の視点から見るメリット

● 法人化の大きな節税メリット

法人を設立することにより、次のような節税効果が期待できます。

1. 所得税と異なり法人税率は原則一定

個人事業主の所得税率は最大45％（住民税を含めると55％）ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は年800万円以下は15％、年800万円超は23.2％とそれより低い税率で抑えられます。

ただし、上記は法人税（国税）だけの税率で、それ以外に地方税（県・市）に払う税金を考慮すると、実行税率は23％～35％程度になります。

2. 社会保険に加入できる

法人は原則として役員は社会保険に加入します（報酬があれば）。
個人事業主の場合は、原則国民健康保険・国民年金に加入するため、将来の年金保障の水準が低い一方で、保険料は前年の所得に応じて変動するため、高所得になるほど負担が大きくなります。

一方、法人化して社会保険に加入すると、自分で決める役員報酬に応じて社会保険料を決められます。福利厚生や老後保障の面で個人事業主より手厚いのが特徴です。。

3. 法人ならではの節税制度

  • 社宅制度の活用： 役員が会社所有または借り上げの住宅に住むことで、家賃の多くを会社経費にでき、本人の課税対象はわずか（賃貸料相当額）
  • 旅費規程・日当制度： 出張時にあらかじめ定めた規程に基づく「日当」を支給すれば、法人経費とでき、所得税は課税されません（実費弁償ではないため、実態と乖離がないよう注意）

4. 消費税の免税期間を活用する

資本金1,000万円未満かつ設立初年度・翌年度の売上や人件費が一定以下であれば、設立以後2年間消費税が免除されます。個人事業主と法人は「別人格」なので、法人成りすることで消費税の免税期間を延長することができます。

② 法人設立における法的要件 – 事務所の所在地と形態

● 法人の種類と選択ポイント

  • 株式会社： 信用力があり、外部取引・融資・人材採用に有利
  • 合同会社： 設立コストが安く、利益配分や意思決定が柔軟（家族経営などに向いています）

目的・資本関係・社員構成によって選び方が変わるため、将来的な展望に合わせて選定を。

● 所在地選びの重要性

特に西宮市での設立を考える場合、下記の点がポイントです：

  • 大阪・神戸へのアクセスがよく、事業拡大に有利
  • 自宅兼事務所での設立も可能だが、融資・補助金申請の際に実体性の証明（看板、固定電話、来客スペースなど）が求められることも。また法人の所在地は登記され、だれでも閲覧されるので防犯上のリスクやマンションとの賃貸借契約上問題ないかも確認する
  • 商業登記の住所＝税務署や年金事務所の管轄にも影響する

③ 法人設立に伴うリスクとその対策

● 起業初期によくあるトラブル

・役員報酬の設定ミス

法人を設立すると、役員報酬は原則1年に1回しか変更できません（定期同額給与の要件）。

  • 高すぎると、法人が赤字に転落しやすく、翌年の消費税免税の要件も外れるリスク
  • 低すぎると、役員個人の生活費が足らなくなったり、将来の年金額が減るリスク
    → 事業計画に基づいたバランスのよい金額設定が必要です。

・経費処理とプライベートの混同

法人と個人の財布をきっちり分けないと、税務調査で「否認」される可能性が高くなります。
→ 経費にするためには契約書や業務実態の記録、領収書の保存が必須です。

・税務調査への備え

設立後まもなく税務署から調査が入るケースも。特に現金売上があるところは、1件でも漏れがあると、税務署から「ほかにも現金売上を隠しているのでは？」と疑念を持たれるきっかけになります。

  • プライベート経費の混同がないか
  • 現金売上の漏れがないか（領収書や書類の管理状況）
  • 外注費や家族への給与は適性か
    などがチェックされます。

④ 西宮市での法人設立をスムーズに進めるためのツール

● クラウド会計ソフトの活用

法人設立直後から経理の整備を進めることで、融資や補助金対応・経営判断がスムーズになります。

  • freeeやマネーフォワード：
    • 銀行やクレジットカードと連携して仕訳を自動生成
    • 領収書はスマホで撮影・保存、クラウドで一元管理
    • 月次決算をリアルタイムで把握できる
    • 経理初心者や一人法人はfreeeがおすすめ、経費精算する従業員が複数いる場合やもともと経理の知識がある方はマネーフォワードがおすすめ
経理初心者でも自計化できる！

「なかがわまみ税理士事務所」では導入初期から税理士がサポートいたします。3ヶ月を目途に自計化（自社で経理処理）を目指します。

● 効率的な資金管理の方法

  • GMOあおぞらネット銀行などは、口座開設も比較的スムーズ
  • デビットカードを使えば、会計ソフトと自動連携して使途を可視化でき、記帳ミスも減らせます

【まとめ】設立は“法人化する”ことがゴールではない

法人設立の本質は、「節税」「社会保険」「経理」「リスク管理」をバランスよく設計することです。

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【西宮で起業を考える方へ】起業成功のためのガイド

2025-05-01

「西宮市で起業したいけれど、何から始めればいいのか分からない」
「開業届や法人設立の手続き、会計や税金のことが不安」

そんなお悩みを持つ方に向けて、西宮市で創業支援を行っているなかがわまみ税理士事務所が、会社設立から経理・税務の準備、節税対策までの流れをわかりやすく解説します。

西宮市は、商工会議所や支援施設「みやスタ」など、起業を応援する環境が整った地域です。
また、開業時に活用できる補助金や助成金、相談窓口も充実しており、地域密着で起業をスタートしたい方にとって理想的なエリアといえます。

この記事では、以下のような内容を中心に、税理士の視点で丁寧にご紹介しています：

  • 西宮市での起業支援制度の活用法
  • 個人事業主と法人、どちらを選ぶべきかの比較
  • 法人設立の流れと必要な書類
  • インボイス制度や消費税の基本的な対策
  • 会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）の選び方
  • 起業時に役立つ節税・税務のポイント

初めての起業には、不安がつきもの。だからこそ、「話しやすい税理士」との出会いが、安心できるスタートへの第一歩です。
西宮市での開業を検討中の方は、ぜひ最後までご覧いただき、起業準備のヒントにしていただければと思います。

1. 西宮での起業を成功させるための基礎知識

1-1. 西宮市における起業の魅力とは

西宮市は、大阪・神戸の中間に位置する利便性の高いエリアで、住環境・教育環境が整っており、ファミリー層や女性起業家からの人気も高まっており、開業率の高い地域としても知られています。
また、西宮商工会議所など地域の支援機関が充実しており、創業支援にも力を入れています。

1-2. 成功するための基本的な法務と税務知識

開業にあたっては、「開業届」「青色申告承認申請書」などの提出が必要です。
法人の場合は定款の作成・認証や登記など法務手続きが複雑になりますが、近年はマネーフォワード会社設立や、freee会社設立などの無料ツールを使ってご自身で登記される方も増えてきました。

税務面では、事業の形態（個人事業主or株式会社or合同会社）によって設立の手続きやその後の税金（所得税・法人税）も異なり、税理士をまきこんで早めの検討が重要です。

1-3. 個人事業主と法人の違いを理解する

比較項目個人事業主法人
設立手続比較的簡単定款作成・登記などやや複雑
税率所得税（累進課税）法人税（原則一定の税率）
社会保険国民健康保険・国民年金社会保険・厚生年金
信用度やや低め対外的信用度が高い

起業の初期は個人でスタートし、事業が軌道に乗ったら法人化を検討する方もいますが、中には社会保険加入のために、はじめから法人としてスタートされる方も増えてきました。

2. 税理士が提供する起業支援の内容

2-1. 税理士の役割とは

税理士は、単に帳簿をつけるだけでなく、資金繰りや経営のアドバイス、節税対策、融資支援など、起業家にとって「財務パートナー」としての役割を果たします。

2-2. 起業における主な支援内容とポイント

  • 会計ソフトの導入
    会計ソフトによって得意分野が違うので、自分にあった会計ソフトを選定するのがコツです。例えばfreeeは経理の知識がない方や、従業員が少ない小規模事業者向けのソフトです。
  • 会計ソフトの初期設定
    会計ソフトが決まったら最初に科目や登録ルール設定をします。実はこの「設定」次第で、このあとの記帳が正しくできるか、又は効率的にできるか、が決まります。
  • 領収書の整理と記帳方法の指導
    領収書は、「クレカ」「現金」など決済ごとに分けて保存するのがコツです。経費の記帳方法やルールを税理士と決めていくと、自計化できるので顧問料を抑えることができます。
  • 開業費の整理
    開業・設立するには様々な費用がかかります。特にこの時の費用の整理は難しいので、税理士と一緒に整理していくとよいでしょう。
  • インボイスの取得や消費税の簡易課税・原則課税の判定サポート
    インボイスの取得をするほうがよいのか、また取得する場合は消費税はどの計算方法で申告するのが一番よいか、をシミュレーションします。
  • 家族への給与や役員報酬の金額シミュレーション
    専従者給与やご自身の役員報酬について最適な金額をシミュレーションして決定します。

3. 会社設立の手続きと流れ

3-1. 法人設立に必要な書類と実務手順

  1. 定款の作成・公証役場での認証
  2. 設立登記の申請（法務局）
  3. 各種税務署・都道府県・市町村への届出
  4. 銀行口座の開設や社会保険の加入手続き

3-2. 西宮での会社設立に関するポイント

西宮市では、創業者向けの支援窓口や商工会議所による「創業支援セミナー」も開催されています。補助金申請時の計画書作成サポートも受けられるため、情報収集がカギになります。

3-3. 設立後の税務申告と経理の流れ

設立後は、以下の業務が定期的に必要になります。

  • 消費税・法人税の申告
  • 年末調整・法定調書の作成
  • 月次試算表の作成と資金繰り表の作成

4. 税務対策と節税のポイント

4-1. 中小企業向けの税務対策

  • 青色申告の適用
  • 家族への給与支給による所得分散
  • 少額減価償却資産の活用（30万円未満）
  • 経営セーフティ共済への加入　など

4-2. 法人税と所得税の違いを理解する

個人事業主は累進課税により所得が増えるほど税率も上昇しますが、法人の場合は一定税率で税金計算され、一定の節税効果が見込めます。

4-3. 税理士に依頼するメリット

・節税の選択肢の提示
・税務署対応の代理
・税務調査への備え
・金融機関からの信頼性向上
専門家の視点で、正確な申告と最適な経営判断を支援します。

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国民年金の一括払いは仕訳・確定申告でどう扱う？【freeeの入力方法も税理士が解説】

2025-04-30

こんにちは。
西宮のなかがわまみ税理士事務所です。

4月末といえば、国民年金の一括払いの引落があるタイミング。
「どんな仕訳を切ればいいの？」「科目は？」「確定申告ではどうするの？」といったお問い合わせを多くいただきます。

今回は、国民年金を一括払いした場合の会計処理や、確定申告との関係について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

1. 国民年金の一括払いとは？

日本年金機構では、国民年金保険料を半年分または1年分、2年前納で一括払いできる制度があります。
一括で納めることで、保険料が割引になるメリットがあります。

たとえば、令和6年度の2年前納の場合、毎月収めるよりも17,000円ほど安くなります。

2. 一括払いの会計仕訳と科目

事業主の方（個人事業主）が国民年金を支払った場合、事業用経費になるかどうかは注意が必要です。

■ 国民年金の取扱い

内容勘定科目経費算入
国民年金保険料事業主貸（または事業主勘定）× 経費にならない

国民年金は「個人の社会保険料」のため、事業経費にはできません。
したがって、仕訳としては以下のようになります。

■ 仕訳例（口座引落し時）

（借方）事業主貸　205,720円 　／　（貸方）普通預金　205,720円

※上記は事業用口座から引き落としする場合の仕訳です。プライベート用口座（記帳していない口座）の場合は、年金保険料は記帳する必要はありません。
会計ソフトfreeeの場合

連携している口座の場合は、「プライベート利用」として登録すればOKです

3. 確定申告での扱い

事業経費にはなりませんが、所得控除の対象になります。

■ 所得控除の名称：

「社会保険料控除」として、支払った金額全額が所得から控除できます。

  • 控除できるのは支払った年（例：4月30日に引き落とされたら、その年の確定申告で申告）
  • 一括前納の場合も、支払った年分全額が対象となります

4. 家族の分も払っている場合は？

たとえば、配偶者や子どもの国民年金保険料を自分の口座からまとめて支払っているケース。

この場合でも、生計を一にしていれば支払った人の社会保険料控除に含めることが可能です。

■ 確定申告の際のポイント

  • 誰の分をいくら払ったのかを明確にしておく
  • 控除を受ける人の所得が多い人につけるのが一般的（節税効果が高い）

5. よくある質問

Q. 国民年金基金も同じ処理でいいですか？

A. 基本は同じく「社会保険料控除」として扱います。ただし、確定拠出年金（iDeCo）とは別枠になるため、申告時の記載箇所に注意が必要です。

Q. 青色申告決算書や会計ソフトに入力する？

A. 経費ではないため、青色申告決算書には計上しません。確定申告書Bの「社会保険料控除」欄に記載します。

まとめ

項目取扱い
会計処理経費にせず「事業主貸」などで処理
勘定科目事業主貸などの事業主勘定
確定申告所得控除（社会保険料控除）で申告
家族の分を払った場合生計一であれば申告可能

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「税理士丸投げ」から卒業しませんか？

2025-04-28

～自計化サポートプログラムのご案内～

「経理は苦手だから、全部税理士にお任せしている」――そんな方こそ、ぜひ知っていただきたいのが“自計化”という選択肢です。

こんにちは、西宮市のなかがわまみ税理士事務所です。
このブログでは、経理を税理士に丸投げしている方に向けて、自社で数字を把握・管理できる「自計化」のメリットと、当事務所が提供するサポートプログラムの内容をわかりやすくご紹介します。

「経理のことがよくわからない」「試算表を見てもピンとこない」そんなお悩みは、実は“丸投げ”が原因かもしれません。
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を活用すれば、初心者でもスマホで経理ができる時代。
「経営の数字が見えるようになる」「顧問料が下がる」といった、自計化のメリットを実感したお客様の声もご紹介しています。

これからは、“経理は自分の武器”にする時代。
無理なく、わかりやすく進められるサポート体制について、ぜひ最後までご覧ください。

① 税理士に丸投げするデメリット

「経理はよく分からないから全部税理士に任せたい」
そんな声をよく耳にしますが、実は丸投げには大きなリスクも潜んでいます。

  • リアルタイムで業績が分からない
    　→ 売上や経費の動きを把握できず、資金繰りが後手に回る。
  • 試算表を見てもピンとこない
    　→ 数字の背景がわからないため、経営判断に活かしづらい。
  • 帳簿作成費用が高くなる
    　→ 記帳代行費が毎月かさみ、ランニングコストが上がる。

経営にとって「今の数字」を把握することは、何よりも大切な武器になります。
そのためにも、自社で数字を管理できる「自計化」がとても重要です。

② 自計化のメリット

  • リアルタイムに経営状況を把握できる
  • 資金繰りや利益の予測が立てやすい
  • 売上や経費の異変に早期に気づける
  • 税理士費用のコストダウンにもつながる

特に、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用すれば、スマホひとつでスキマ時間に経理作業が完了。
忙しい1人社長や、経理経験ゼロの方でも、意外と簡単に「経理担当者」になれる時代です。

③ なかがわまみ税理士事務所の自計化サポート

当事務所では、平均3ヶ月で自計化できるサポートプログラムをご用意しています。

進め方一例（進め方は業種や習熟度によって異なります）

  • 【1ヶ月目】売上管理・登録方法をマスター
  • 【2ヶ月目】経費入力と領収書管理をマスター
  • 【3ヶ月目】在庫管理や給与明細の見方をマスター

月ごとにテーマを決めて、「今月はこれだけやればOK」というペースで、無理なく進めていきます。

自計化後のサポート

  • イレギュラー取引（例：返品処理、車両購入、保険加入など）は、当事務所がサポート
  • 経理でつまずいたときも、LINEやビデオ面談で随時ご相談いただけます

料金（税抜）

  • クラウド会計導入支援：顧問契約あり30,000円、顧問契約なし70,000円
  • 月額顧問料：月額18,000円～
  • 自計化完了後の顧問料も、記帳代行が不要な分、通常より割安に設定しています。

（※詳細な料金プランはこちら）

④ 自計化を達成したお客様の声

■小売業（マイクロ法人）
「月ごとにテーマを決めて進めていくので、焦らず進められたのが良かったです。ただ、在庫棚卸は正直、思ったより大変でした（笑）。でも、一度整えたらあとはルーティンになり、売上や利益の数字に対して自分の意識が変わりました。」

■経理未経験・アパレル業
「最初は不安でしたが、freeeの便利機能と、なかがわ先生の丁寧なサポートのおかげで、スマホでスキマ時間に経理ができるようになりました！わからないときは気軽にLINEで聞けるので安心です。」

■経理未経験・IT＆コンサル業
「自分で入力するので、リアルタイムで試算表が見られるようになり、月次の売上目標の管理や、資金繰りの見通しが立てやすくなりました。」

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【西宮の税理士】AIに消費税の質問投げてみた

2025-04-26

ちまたで話題のChatGPTに消費税のちょっと引っ掛かりやすい質問を投げてみました。
AIとの実際のやりとりをご覧ください。

前提

▶️質問

国内のゲームクリエイターが、国外のプラットフォーム（例：フォートナイトで有名なEPIC社）からの収入を得る場合、その売り上げは消費税の「①課税」「②輸出免税」「③不課税（国外取引）」のどれになる？

▶️電気通信利用役務提供の内外判定とは

ゲームクリエイターの収入は、いわゆる「電気通信利用役務の提供」に該当します。通常の役務提供は、役務の提供をする側の住所が国内かどうかで判定をしますが、「電気通信利用役務の提供」については近年改正され、役務を受ける側の住所が国内かどうかで判定します。

【実際のchatGPTとのやりとり】

▶️最初の答え　①課税取引　

👩‍💼 税理士中川：「国内のゲームクリエイターが、国外のプラットフォーム（例：フォートナイトで有名なEPIC社）からの収入を得る場合、その売り上げは消費税の「①課税」「②輸出免税」「③不課税（国外取引）」のどれになる？」

🧠 AI：「課税可否の4要件（国内取引、事業者、対価の授受、資産の譲渡等）を満たしているので、これは①課税です。」

👩‍💼 税理士中川：「国外に電気通信利用役務の提供をした場合でも本当に①課税になるの？ ③不課税じゃないの？」

🧠 AI：「いえ、①課税になります。電子利用役務の役務の提供が国内取引に該当するかどうかは、「役務の提供を受ける者の住所等」により判定されます。​日本国内のクリエイターが報酬を受け取る場合、国内取引と判定され、消費税の①課税対象となります。」

👩‍💼 税理士中川：「日本国内のクリエイターは「役務提供をする側」であって、「受ける側」ではありません。役務提供を受けるのは国外の事業者だから③不課税では？」

▶️再調査後の答え　②輸出免税

🧠 AI：「ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、「電気通信利用役務の提供」における内外判定の基準は、「役務の提供を受ける側」の所在地で判断します。　結論は②輸出免税になります。」

👩‍💼 税理士中川：「・・・本当？国外取引なら4要件に該当しないから、②輸出免税ではなく③不課税では？　②輸出免税となる根拠条文を教えて」

🧠 AI：「電気通信利用役務の提供で、かつ受け手が国外の場合は、「消費税の課税取引」に該当し、そのうえで②輸出免税扱いになります。根拠としては、消費税法施行令第6条第1項第4号で、電気通信利用役務の提供について「役務の提供を受ける者の住所が国外にある場合は、②輸出免税に該当する」と規定されています」

👩‍💼 税理士中川：（国税庁のパンフレット（③不課税取引と明記されている資料）を見せて）「③不課税が正しい気がするけどなあ。消費税法施行令６条にはそのような内容は記載されていないよ。もう一度根拠を確認して」

🧠 AI：「失礼しました。②輸出免税の根拠としては消費税法 別表第一 第二号になります。

👩‍💼 税理士中川：「令和7年の最新の消費税法には『別表第一第二号』なんて存在しないよ。きちんと現行法の条文を確認して。」

🧠 AI：「……すぐに調べ直します。」

▶️再々調査後の結論：③不課税

🧠 AI：「失礼しました。現行の消費税法第4条により、課税対象となるには国内取引である必要があります。そして施行令第6条により、電気通信利用役務の提供の場合、提供を受ける者の住所によって内外判定を行います。」

👩‍💼 税理士中川：「つまり、国外にいる相手に提供するなら国内取引ではないということだよね？」

🧠 AI：「はい、その通りです。したがって、国内取引に該当せず、③消費税の課税対象外（＝不課税）になります。」

👩‍💼 税理士中川：「最初からそう言ってくれればよかった（笑）」

【補足解説】

▶️【国外への電気通信利用役務提供とは】

クラウドサービス、オンライン広告、デジタルコンテンツ配信など、インターネット経由で提供する役務です。例外的にこのような役務提供は、役務提供を受ける側の住所が国内かどうかで課税対象とする旨が税制改正で定められました。

▶️【なぜAIが間違えたのか？】

過去の消費税法体系と現行法を混同し、改正前の条文や、現在存在しない別表第一第二号を引用してしまった

▶️【課税可否の4要件とは？】

以下の４要件のいずれかの当てはまらない場合は、③不課税になります。今回は１．国内取引かどうかが焦点になりました。

  1. 国内で行われたこと
  2. 事業者が事業として行ったこと
  3. 対価を得て行うと
  4. 資産の譲渡、貸付または役務の提供であること

▶️【②輸出免税と③不課税の違い（まとめ表）】

区分内容還付可否
（仕入税額控除の可否）
②輸出免税課税取引に該当するが輸出や海外への役務提供については免税（0%）還付可能
③不課税もともと4要件に該当せず課税対象外（国外取引等）還付不可

※②輸出免税は仕入税額控除（還付）の対象となるが、③不課税は還付対象とならない点が違いです。

【感想】

▶️AIは最初の回答で間違うこともある。特に税制改正があった場合は、古い条文やブログを参考に指定しまうことがあるようです。

▶️しかし、「根拠を出して」「条文を確認して」と要求しながら対話を続けることで、正しい結論にたどり着けるので。AIは「正しく使えば優秀な相談相手」になり得ると感じました。

【税理士が解説】これって経費で落ちる？個人事業主がついやりがちなNG経費まとめ

2025-04-23

「これって経費になるんですか？」
これは個人事業主のお客さまから本当によくいただく質問です。

帳簿にはバッチリ入れていたのに、いざ確定申告や税務調査で「それは経費では認められません」と言われてしまうケースも…。
今回は、ついやってしまいがちな“NG経費”のパターンを、実例とともにご紹介します！

1. プライベートと事業の区別が曖昧な支出

📍たとえば「スマホ代」や「車のガソリン代」。
これらは事業でも使ってるから100％経費でOK！と思いがちですが、プライベート利用分を差し引くのが原則です。

👉 例：スマホ代が月1万円 → 事業利用が5割 → 経費は5,000円

freeeやマネーフォワードでは「家事按分」機能がありますので、この機能を活用してプライベート兼用の経費を記帳することができます。

2. 家族や友人との食事代、出張先の食事代

💬「出張先で一人で食事したのは経費？」と聞かれることもありますが、あくまで食事代は生活費。たとえ出張先の食事あっても原則は経費になりません。

✖「親しい友人とランチ」「仕事関係の人とでも単なる雑談」もアウトです。

✔正当な会議費や接待交際費として認められるには「目的」や「相手」「内容」の記録も大切です。少なくともレシートに同席した相手をメモしておきましょう。

3. 自宅家賃の全額を経費にしている

🏠「自宅兼事務所」でも、使用割合をしっかり分ける必要があります。1部屋だけ事業用なら、全体の家の面積比を使って按分します。

例：

  • 家賃10万円
  • 仕事部屋の面積が全体の25% → 経費は2.5万円

👉 按分根拠は帳簿にも残しておくと◎

4. 衣服や美容費の扱い

「打合せ用のスーツ」や「SNS用のネイル」など、見た目のための支出は間違えやすい項目です。

経営者（事業の顔）として、頻繁に美容院にいったり、高級スーツを着る方は「経費で落とせるのでは？」と思われるかもしれませんが、現実の税務署の判断では「直接事業に必要なもの」と認められるケースはほぼありません。

✖原則：衣服や美容費は“プライベート性が強い”ため経費になりません

✔一方、制服扱い（ロゴ入りTシャツなど）や業務必須のメイク用品（舞台用メイクなど）であれば、例外的に認められることもありますがかなり例外的なケースです。

5. 税務署でよく指摘される領収書の「落とし穴」

📎たとえば「日付がない」「誰と行ったか書いていない」レシートや、品物の内容がわからない領収書では説明がつかないことも。

✔領収書の裏にメモを残す
✔電子帳簿保存ならfreeeやマネーフォワードにコメントを添える

など、理由づけと証拠づくりが重要です。

6. 「これはOK！」なグレーゾーン対処法

👀判断に迷う場合は、「按分」「使用目的の記録」「写真や資料の保存」で対応しましょう。

✔SNS運用のための写真撮影→経費にできる可能性あり
✔YouTube撮影用の照明・機材→業務に直接必要なら経費OK

7. まとめ：記帳で迷ったときの考え方

💡基本は「事業に直接関係があるか」「客観的に説明できるか」です。

📣 税理士に相談するメリット

個人事業主の経費判断は意外とグレーな部分が多いもの。
迷ったら、ぜひお気軽に「なかがわまみ税理士事務所」までご相談ください。
freeeやマネーフォワードの記帳チェックにも対応しています✨

無料相談受付中｜お気軽にご相談ください

税金や経理のことだけでなく、
「ちょっとお金のことで不安がある」
「経営の今後について誰かに相談したい」
そんな時に、まず思い浮かべてもらえる税理士でありたいと考えています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、遠慮なくご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。オンライン面談にも対応していますので、全国どこからでもお気軽にご連絡いただけます。

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開業したてのあなたに！GMOあおぞらネット銀行×クラウド会計でスタートダッシュ

2025-04-22

「どの銀行で事業用口座を作ればいいですか？」――これは、開業相談で必ず聞かれる質問のひとつです。
結論から言うと、税理士として自信をもっておすすめできるのがGMOあおぞらネット銀行。

創業融資の返済口座に指定できる数少ないネット銀行であり、クラウド会計ソフトとの相性・明細の分かりやすさ・税金や社保支払いの対応力など、開業初期に必要な機能がしっかり揃っています。

この記事では、GMOあおぞらネット銀行を使うことでどんな事務作業がスムーズになるのか、他行との違いも含めて具体的に解説していきます。
開業準備中の方や、これから法人口座を選ぼうとしている方は、ぜひ参考にしてください

他のネット銀行と比べたときの「3つの強み」

① 創業融資の返済口座に指定できる

GMOあおぞらネット銀行は、日本政策金融公庫の創業融資の返済口座として利用可能です。
ネット銀行の中ではまだ数が限られている中で、これは大きなメリット。

たとえばほかのネット銀行では、返済口座に指定できない場合が多いため、口座の作り直しや不便が生じることもあります。

② 社会保険料や税金の支払いにも対応

法人設立後に必要となる源泉所得税・法人税・消費税の納付、さらに社会保険料（年金・健康保険）など、GMOあおぞらは幅広い支払いに対応。
これは、事業が軌道に乗ってからも長く使える大事なポイントです。

ネット銀行の中には、税金や社保のダイレクト納付に非対応なケースもあるため、選ぶ際は要注意です

③ デビットカードの明細に「お店の名前」も反映＆会計ソフトへ連携

多くのネット銀行のデビットカードでは、会計ソフトに連携される明細が「カード利用コードのみ」で、お店の名前や内容が表示されないため、記帳する際毎回レシート現物を確認しなければいけません。

しかしGMOあおぞらのVisaデビットは、「利用店舗名」や「内容」が明細にしっかり記録され、freeeやマネーフォワードに自動連携されます。この機能、じつはかなり重要で、「支出内容が分からないから手入力し直す」といった手間が激減します。

開業直後に必要なことが、1つの口座で完結！

GMOあおぞらネット銀行でできること

  • freee・マネーフォワードとの自動連携
  • 創業融資の返済口座に対応
  • デビットカード利用明細の即時記録・連携
  • 社会保険料・税金の納付口座としても使える
  • 振込手数料も業界最安水準

開業初期の事務作業は、「早く・ラクに・間違えずに」を目指すのが正解。
そのために、GMOあおぞらはとても頼れる銀行です。

まとめ

  • 他のネット銀行と比べても、GMOあおぞらは創業融資・会計連携・税金支払い対応などが充実
  • 会計ソフトとの連携では、明細の「店舗名」まで反映される数少ない銀行
  • 初期コストを抑えつつ、経理まわりの自動化を図りたい方に最適

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「ちょっとお金のことで不安がある」
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【西宮の税理士】４〜６月の税務調査でやってはいけない４つのこと

2025-04-21

毎年、４月から６月にかけては税務調査の「動き出し」の時期と言われています。特に個人事業主の方にとっては、「いつか来るかもしれない…」と不安に感じることもあるのではないでしょうか？

今回は、個人事業主向けの税務調査について、税理士の視点から押さえておきたいポイントをご紹介します。

📅 なぜ４〜６月は税務調査が多い？

税務署の個人課税部門は、３月の確定申告が一段落するこの時期から、個人事業主の税務調査に本腰を入れ始める傾向があります。
税務署は７月が人事異動の時期ですので、４～６月の税務調査は、夏や秋の税務調査と異なり、税務署側も期限を意識して効率的に調査を行います。

特に以下のような方は要注意です：

  • 前年までと比べて経費の構成が不自然
  • 同業種の平均と比べて交際費や会議費が突出
  • 毎年赤字なのに生活は安定している
  • 消費税の還付申告をしている
  • 過去に調査歴があるが、是正されていない疑いがある

⚠️ 税務調査で「絶対にやってはいけない４つのこと」

税務調査の現場でやってしまいがちですが、以下の行動はNGです。

🚫 うろ覚えで答える
→良かれと思い、その場でうろ覚えで答えたことが、後々確認した事実と異なった場合、税務署側から「嘘をついたごまかそうとしたのではないか」と疑念を持たれ心証が悪くなります。
税務調査は面接ではないので、その場で答える必要はありません。
分からないことは「確認してからご連絡します」でOKです。

🚫 勝手に帳簿やレシートを見せる
→ 調査官が求めていない書類を自ら差し出すのは、不要な追及のもとになります。
こちらからあれやこれやと気をまわして書類を見せる必要はありません。
求められたものだけ見せるのが鉄則です。

🚫文書（質問応答記録書）に安易に署名する
これは、調査官とのやり取りを正式な証拠として記録する書面です。
特に「売上除外」や「意図的な申告漏れがあった」などの内容を含む文章サインしてしまうと、重加算税（最大35％）の根拠になります。
この質問応答記録書に一度サインするとそれを修正・取り下げすることはほぼ不可能です。

🚫税務署との交渉に安易に応じる
「この場で重加算税を認めれば、今日で調査は終わりますよ」などの誘導・交渉に安易に応じてはいけません。
「これで終われば楽になるかも」と思っても、税理士を通じて冷静に交渉することが鉄則です。
一見穏便に済みそうに見えても、後で取り返しのつかない事態になります。
重加算税の対象となると、ペナルティ（重加算税35％）がかかるだけでなく、その後の融資・信用調査にも影響しますし、数年おきに税務調査がくるケースも多いです。

🧰 税務調査は「事前準備」がすべて！

調査は突然来るわけではありません。通常は事前に連絡がありますので、その時点でしっかり準備を始めましょう。

✅ 売上・仕入の根拠書類（請求書・通帳など）を整理
✅ 経費の証憑（レシート・領収書）を時系列で管理
✅ 家事関連費用の按分根拠（自宅兼事務所など）は明確に

🤝 税理士の立会を依頼しよう

税務調査は「一人で対応しよう」と思わず、必ず税理士に立会いを依頼することが大切です。

  • 法的根拠をもってやり取りができる
  • 税務署との交渉も冷静に進められる
  • 脱税の認定や重加算税のリスクを回避できる

「なかがわまみ税理士事務所」は顧問契約なしの「税務調査対応のスポット契約」も承っております。
税務署から連絡が来たら早めにご相談ください。

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