【西宮の税理士が解説】美容室・エステサロンを開業したら税理士に相談しよう | 西宮のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

2025/03/26

美容室・サロンを開業したら、まず税理士に相談することをおすすめします。
美容院の経営には、設備投資や仕入れ、売上管理など会計処理が発生します。
開業当初から正しく経理を行うことで、節税対策や資金繰りの見通しを立てやすくなります。

設備投資のために創業融資を活用

美容室・ヘアサロンの開業には、シャンプー台やセット椅子などの設備投資が必要です。
初期費用を抑えるためにも、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の助成金・補助金を活用しましょう。
計画的な資金調達を行うことで、開業後の運転資金に余裕を持たせることができます

美容院の設備の耐用年数は特殊！

美容室・ヘアサロンの設備には、一般的な事務所とは異なる耐用年数が設定されています。例えば、通常キャビネットや椅子は、用途や材質によって8年や15年等の耐用年数が決められていますが、理容・美容機器（シャンプー台、美容機器等）は一律で５年ときめられており、通常より早く経費化（節税）できます。

このように、美容室ならではの設備の耐用年数を正しく把握することで、適切な減価償却を行い、税務リスクを回避できます。

POSレジやスクエア決済はfreeeと連携

美容室・エステサロンでは、POSレジやキャッシュレス決済を導入する店舗が増えています。
特に、POSレジやSquare（スクエア）などの決済サービスは、freeeなどのクラウド会計とスムーズに連携できるので相性がよいです。
これにより、売上の管理が自動化され、経理業務の負担を大幅に軽減できます。

ホットペッパー決済は注意が必要

ホットペッパービューティーを利用する美容室・サロンも多いですが、ホットペッパーの決済機能（ホットペッパーペイ）を導入すると、売上の入金が数週間遅れるケースがあります。
資金繰りに影響を与える可能性があるため、売上管理をしっかり行い、キャッシュフローを意識した経営を心がけましょう。

現金決済は忘れずに記帳

現金決済された場合は、POSレジを通さない場合があると思いますので、必ず領収書を発行し、手動でfreee等の会計ソフトに記帳するようにしましょう。

シャンプーなどの棚卸はどこまで必要？

美容室・エステサロンでは、シャンプーやトリートメントなどの消耗品を多く扱いますが、どこまで棚卸すべきでしょうか？

販売用、施術用ともに棚卸が必要です。
決算期に在庫が多くなってしまうと、融資の際もネガティブな評価を受けることがあるので、在庫が増えすぎないようにしましょう。
目安として、月商売上の１ヶ月以内に抑えるのが良いと思います。

理容師国保に加入するなら法人化前に！

理容師国保（美容師・理容師のための国民健康保険）は、美容業界に特化した健康保険制度ですが、法人化してからは加入できなくなります。
法人化を検討している場合は、事前に美容師国保のメリット・デメリットを比較し、最適なタイミングで法人化を進めるようにしましょう。

まとめ

美容室の経営には、税務・会計の知識が不可欠です。税理士に相談することで、スムーズな開業と健全な経営を実現できます。
特に、設備の耐用年数、POSレジとの連携、棚卸の範囲、美容師国保の活用など、美容院ならではのポイントを押さえておくことが大切です。開業を成功させるために、ぜひ税理士のサポートを活用してください！