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税理士のセカンドオピニオンって？
顧問税理士がいる方が、顧問以外の別の税理士に意見を求めることを「税務のセカンドオピニオン」といいます。
税理士によって得意分野は異なりますし、税務法律解釈についても税理士それぞれの見解は異なりますので、複数の税理士の意見をもらい、比較することでよりよい対応方法が見つかることがあります。
どんなときにセカンドオピニオンを利用する？
- 今の税理士は先代からの付き合いがあり変更が難しいが、同世代の税理士に気軽に相談したい。
- 今の顧問税理士から節税提案がなく、不満。乗り換えも変更しているが、すぐには決断できない。
- 今の顧問税理士は安価な契約でお願いしているので、面談がなく、相談できる機会がない。顧問契約は今のままで、相談だけできる税理士がほしい。
- 今の税理士が過度に保守的で、踏み込んだアドバイスをしてもらえないので、ほかの税理士の意見も聞いてみたい。
セカンドオピニオンって失礼じゃないの・・・？
顧問税理士の対応に内心不満や不信感を感じたとしても、今後の関係性を考えて強く言い返せないこともあると思います。
ただ、ご自身の大病のときに、医師のセカンドオピニオンを必要とするように、ご自身の事業の成長やお金を本当に大切に思うなら、「ほかの税理士ならどう回答してくれるんだろう」「もっといい節税方法はないのかな」と思うのはごく自然なことで、気兼ねする必要はないと思います。
ただ、税理士が通常の顧問契約のご依頼と勘違いしてしまうと、二重に報酬も発生しますし、後々トラブルになることもあります。多忙な税理士のなかには、顧問契約を結ばずにセカンドオピニオンを探すこと自体をネガティブにとらえる先生もいらっしゃるので、事前に「すでに顧問税理士はいますが、セカンドオピニオンを探しています」と伝えて、相談してみましょう。
セカンドオピニオンを依頼するメリット
いろんな税理士の意見を聞くことができる
同じ税務相談であっても、税理士によって解釈・回答は異なります。
日々税務訴訟が行われているのも、人によって税法の解釈が異なるからであって、税務の世界で「絶対正しい」というものはありません。
顧問税理士から得た回答が「本当かな？」と不信に感じたときに、セカンドオピニオンに聞いてみると、まったく別の回答が得られることもあれば、同じ回答が得られることもあります。別の回答であれば、もちろんセカンドオピニオンの意味がありますし、顧問税理士と同じ回答であっても「やっぱりそうなんだ！」とモヤモヤや不安がすっきりすると思います。
例えば「キャバクラは経費になりますか？」という問いについても、「キャバクラなんて経費になりませんよ」という税理士もいれば、「〇〇という事業をされているので、一部経費性もあると思いますよ」という税理士もいます。また税理士によっては「来月資金ショートしそうな状況ですよ、キャバクラなんて行っている場合じゃありません！」と小言を言ってくる（言ってくれる？！）税理士もいるかもしれませんし笑、「キャバクラ代を経費にした場合、税金は〇〇円減りますが、逆にこういうリスクがありますよ」と答える税理士もいるでしょう。
それだけ税理士の対応・回答には差がありますし、どの回答に納得感があるかはご自身の価値観や状況によっても違います。
ぜひ、いろんな税理士の意見を聞いてみてください。
「なかがわまみ税理士事務所」はセカンドオピニオンに対応しています
「セカンドオピニオンに聞いてみたい」という気持ちがあるということは、今の税理士とのコミュニケーションに何らかの「モヤモヤ」を抱えているということだとおもいます。
顧問税理士の変更を考えている方も、当面顧問税理士の変更予定はない方も、お気軽にご相談ください。
料金
詳細を伺ってからの見積りとなります。お気軽にお問い合わせください。
