税理士の乗り換えをする方のきっかけ | 大阪市のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

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報酬が高い、サービスと見合っていない

一番多い不満はこれなのですが、もう少し不満を深堀りして「自分は税理士に何を望んでいるか」を明確にするのが良いと思います。

ここをクリアにしないまま、別の安価な報酬の事務所に乗り換えたとしても、やはり不満を感じて再度解約する事例も少なくありません。

自分が一番税理士に望む（期待する）ことは何なのかを、本音で考えてみましょう。

安さ最優先。記帳して申告さえしてくれればいい。（対応の良さやレスポンスの速さは二の次、節税提案などはいらない。）
節税提案をしてほしい。（一定の顧問料を払っても、それ以上に会社にお金を残したい。）
税務調査に強い税理士がいい。（話しやすさよりも、ここぞというときに頼りになってほしい。）
税金を減らしたいので、ガミガミ言わず、グレーな経費もある程度許してくれる話の分かる税理士がいい。（丁寧な対応や、経営アドバイス・資金繰りの相談はそこまで必要ない。）
経理や経営が不安なので気軽に相談できる人がいい。（多少報酬高くてもいいので毎月面談したい。）

当然「全部対応してほしい！」という気持ちはあると思うのですが、すべて完璧に満たす事務所はないので、自分が何を一番税理士に望むのかを明確にすることで、納得して報酬を払うことができると思います。

ちなみに、「なかがわまみ税理士事務所」は、顧問報酬については平均よりやや安め（激安というわけではないと思います）で、節税提案・税務調査・経営アドバイスを強みとしています。

自分がお客さんなら、ただ単に記帳指導や帳簿チェックに対してお金を払うのはもったいないとおもうので、会社にお金を残し、成長していけるためにできるアドバイスを積極的にしていきます。

実は若手税理士の多くは、さほど多くの税務調査を経験しているわけではありません。ここに関しては、ベテラン（比較的高齢）の税理士の方のほうが、税務署にスパっと反論してくれるかもしれません。

また、「国税OB税理士がいる」ことを謳っている会計事務所でも、ある種お飾り的な存在で、個別の税務調査に国税OBが同席してくれない場合もあります。

税務調査では、納税者の方は、金銭的・時間的・精神的にも大きな負担を強いられるため、税理士が一際味方になってくれず、税務署に適切に反論してくれないと、信頼関係が大きく損なわれます。

本当に税務調査に強いのかを見破るのは難しいのですが、少なくとも、税務調査について、成果報酬（税理士側がきちんと反論して税額を減らした場合）を導入している事務所を選ぶとよいかと思います。

担当者と資料の依頼や、データのやりとりはあるものの、利益予測や税額予測もギリギリで、かつ節税の積極的提案がないということに不満を感じるケースもあると思います。

実際、多くの会計事務所が「巡回監査」といいつつ、単に通帳や資料をとりにいっているだけで、積極的に節税提案をしていないケースもあります。

単に決算書や申告書の作成をしてくれるだけではなく、積極的な節税提案を税理士に望む場合は、節税提案に強みをもつ税理士事務所に変更するのが良いかと思います。

税理士に質問したときに、すぐに回答がないと、困りごとが解消せず、不満を感じられると思います。

特に、巡回型の会計事務所（会計事務所の担当者がお客さんの会社に出向き帳簿をチェックする）ですと、日中は出払って連絡が取れないこともあります。メールだけではなく、チャットやLINEで気軽に連絡できる税理士が良いかと思います。

「相性が合わない」と一言でいっても、実際の不満はそれぞれです。

税理士は、あなたの経営の大事なパートナーですので、信頼でき、気持ちよく話せる相手である必要があります。

「あれ？相性があわないかも」と感じたら、セカンドオピニオンを検討することもよいかもしれません。

契約や最初の面談だけ代表税理士が対応し、その後は経験の浅い担当者としかやりとりがなく、不満に感じるケースもあります。

相談に対する回答があいまいだったり、積極的な節税提案がなかったりすると、毎月払う顧問報酬自体がもったいないと感じると思います。

その場合、全て代表税理士が担当する小規模な事務所（なかがわまみ税理士事務所もその一つです。）や、税理士有資格者が多数いる税理士法人を選ぶとよいと思います。

離職率が高い事務所では担当者が頻繁に交代になるため、不満を感じることがあります。

担当者が変わる都度、自社のビジネスを説明しなければいけないこともストレスを感じると思います。

なかがわまみ税理士事務所もそうですが、1人でやっている税理士事務所はすべて代表が責任をもって担当するケースが多いと思います。

お客さん側が代替わりした場合、先代からおつきあいのある税理士と年齢の差が大きくなる事があります。

高齢の税理士の場合、クラウド会計に対応してもらえなかったり、紙ベースでのやりとりが続いていると不満に感じることがあります。

とはいえ、長年ご自身の会社を経験いただいた税理士事務所は、御社のビジネス内容や会社の事情にも精通しているので、税理士事務所の変更を考える前に、その税理士さんがクラウド会計ソフトに対応してもらえないかをまず打診されるのが良いと思います。

経営や資金繰りの相談をしても「税理士の領域ではないので・・・」と親身に相談にのってくれないという不満もあります。

実際、顧問契約だけでは経営アドバイスまで行っていない税理士も多くいます。

ただ、経営者の立場としては、自社のお金のことに一番精通している税理士に経営の相談に乗ってもらえないのはもったいないと思いますので、ぜひ経営や資金繰りのアドバイスをしてくれる税理士、特に融資の際に資金繰り表のサポートをしてくれる税理士を選ぶとよいと思います。