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急に税務調査の連絡がきた！！
なぜうちが選ばれたの？！
税務調査対象に選ばれたというだけで、不安になりますよね。
いきなり税務調査の連絡が来るだけで、「なにかまずいことが握られているのか？！誰かのタレコミか？」と不安になると思いますが、大半の場合は明確に当てがあるわけではありません。（まれに、取引先の調査や情報提供をもとに、目標を定めていることもあります。）
ちなみに、税務署内では申告書・決算書を分析し、勘定科目の異常値や同業他社との所得水準と比較して、税務調査の対象を決めているといわれています。
「うちは赤字だから税務調査はこないと思ってたのに！」という方もおられますが、実は黒字の会社と赤字の会社とで、税務調査に選ばれる割合はあまり変わりません。
特に個人事業主で長期間赤字が続いていると「本当にこれで生活できているのか？経費にプライベート支出もいれているのではないか？」という目で見られます。
突然税務署から税務調査の電話連絡がきた！どう対応したらいい？
たいていの場合、税務調査は基本的に当日抜き打ちでくるのではなく、所轄税務署（又は国税局）から事前に電話連絡があります。
「税務調査は拒んでいいの？」と聞きますが、税務調査は拒否できません。
ただ、本業に影響が出ないように税務署が提示した日程を調整することはできます。
電話ですぐに日程を決めずに、「本業も調整する必要があるし、税理士の立ち合いもおねがいするつもりなので、いったん日程調整してこちらから連絡します」といったん電話を切り、税理士を探してください。
ただ、できるだけ1週間以内には税務署に電話して日程を決めるのが良いと思います。
税務署内部の調整もありますので、最初の心証もよいです。
税務調査は税理士の立ち合いが必要か？！
結論、税理士の立ち合いを強く、強くお勧めします！
税務署は、あらゆる修羅場を乗り越えてきた税務調査のプロで、こちらのちょっとした一言からスキをついてきます。（これまで、いろんな調査官とお会いしましたが、見るからに頭脳明晰なキレッキレな人もいましたし、物腰柔らかく油断させてこちらの話を上手に引き出しつつ最後にズバッと切るタイプの調査官もいました。本当に皆さんプロです。）
税理士立ち合いなしで、税務調査に挑むのは、弁護士をつけずに裁判に臨むようなものだと思います。
税務調査では「調査官が指摘していることが妥当なのか」、「受け入れて終わらせた方がいいのか」、「反論した場合どうなるのか」、という難しい判断に迫られます。
必ず自分の味方になってくれる税理士をつけることをお勧めします。
また、税務調査は当日だけでなく、調査後も数か月にわたって電話での追加資料のやりとりがあります。
税務署からの電話は精神的なプレッシャーになりますが、税理士が間に入ってやりとりしてもらうことで、精神的にも時間的にも本業に集中できます。
税務調査に強い税理士の見分け方
税理士事務所の多くは「税務調査対応」をサービスメニューに掲げていますが、税務調査に強い税理士は一部です。本当に税務調査に強いのか見破るには、2点を事前に税理士に聞かれると良いと思います。
1 実績：これまで税務調査で、反論し、税額を減らすことができたか？
なかなか直接聞きづらいかもしれませんが、税理士がただポツンと横に突っ立って立ち会うだけでは、報酬を払う意味がありません。
税理士に立会をお願いするなら、結果（=適切に反論して税額を減らせたか）が大切だと思います。
「失礼ながらこれまで税務調査の経験数や案件内容など教えてもらえますか？」など、これまでどう戦ってきたのか、納税者の味方になってくれるのかを聞いてみましょう。
2 国税OBがいることを謳っている事務所は、OBも立会してもらえるか？
税理士には「国税OB組」「5科目合格組」「大学院試験免除組」「公認会計士組」の4パターンがあります。
報酬は高くなりますが、国税OBの方は、税務署内部の事情を知っていますので、国税OBが調査に立ち会うと、税務署も無茶な理屈で課税はできず、納税者にとって心強いです。
ただし、一部の税理士事務所では、「国税OBがいるから税務調査に強い」と謳っていても、常勤や担当はせず、あくまで非常勤や顧問であって、個別の税務調査対応してくれないケースがあります。
私も以前会社の経理部に在籍していた際、国税OBがいる税理士事務所に高額な報酬を払って税務調査対応を依頼していましたが、調査の立ち合いもしてもらえず、個別の相談もなかなか受けてもらえませんでした。
国税OBがいることを謳っている事務所には、「自分の税務調査に国税OBの方も立ち合いしてくれるのか？」を必ず聞いておきましょう。
顧問税理士をつけている場合
一般的には、自分の会社のことをよく知ってくれている顧問税理士に立ち合いをお願いされるのが良いと思います。
ただ、今の税理士に対して
- 専門知識がなく税務調査対応に不安を感じる
- 頼りないので、自分のために税務署と戦ってくれるか不安
- 日頃からレスポンスが遅い
という不満があるときは、税務調査をきっかけに、税務調査を強みとしている税理士に依頼されるのを考えられてもいいかしれません。
グレーな案件であればあるほど税理士の解釈・スキルによって、追徴額には大きな差が出ます。なかには調査官の指摘に対して、税理士が適切に反論したことで数百万円以上の追徴を抑えられるケースもあります。
税務調査までにあまり時間がありませんので、税務調査立ち合いをしてもらえるか、自分の味方になってくれそうか、相談してみましょう。
顧問税理士をつけていない場合
税理士と顧問契約をしていない場合でも、税務調査立ち合い単発で依頼できる税理士事務所もあります。
税務調査官のなかには、立会する税理士がいないとわかると、かなり無理やりの理屈をつけて事実認定してきたり、強気になる人もいます。
社長さんのなかには、「自分で説明できる大丈夫！」という方もいらっしゃるのですが、実は話上手な人・話好きな人ほど、たった一言から揚げ足をとられ、税額だけでなく、ペナルティである重加算税なども追徴となり、かなりの痛手となることも少なくありません。
税理士の立会いを依頼されるのを強くお勧めします。
「なかがわまみ税理士事務所」が税務調査に強いポイント
1 税務調査の経験が豊富
税務署の調査はもちろんのこと、国税局や特官の厳しい税務調査も長年経験してきました。
調査官の指摘に対して、法令・過去の判例や通達をもとに適切に反論して税額を減らした経験があります。
メインの税務調査税目である「法人税」や「消費税」について、税理士試験で一発合格し、特にこの2税目の専門知識には自信があります。
税務署の指摘には、「これは絶対に反論できる」というものから、「これは納税者側の誤りだから素直に認めたほうがいい」というものまであります。
反論できるものは、理論的にきっちり反論し、認めざるを得ないところは受け入れましょう。
2 徹底的に納税者の味方
納税者の方は、税務調査の連絡があったときから不安に感じられていると思います。
専門的知識を活かし税額を減らすだけでなく、精神的にも納税者の味方でありたいと思います。
税務調査は通常2～3日で終わりますが、調査官を目の前に一日対応するので、一言一句気を使いますし、とても疲れると思います。（わたしも税務調査対応をした日は、毎回ヘロヘロになります笑。）
おひとりでは不安な税務調査も一緒に乗り越えて、大切なお金を守りましょう。
3 当日立会いはもちろん、事前・事後サポートが充実
税務調査当日立会だけでなく、それ以上に大切なのが、事前・事後のサポートです。
【事前】
面談で「税務調査対応のコツやポイント」をお伝えするとともに、事前に申告書などを拝見して、どの点を調査官がついてくるかを検討し事前に事実確認・準備を行います。
【事後】
調査後は数か月にわたって、税務署から追加資料の依頼や指摘が続きます。その都度納得できないところは反論し、最終的に修正申告が必要な場合は修正まで行います。
料金
料金 = 基本報酬＋立会報酬＋修正申告書作成報酬＋成果報酬
基本報酬（事前・事後サポートが含まれます。顧問契約のかたは無料）
20,000円
立会報酬
6,000円／ 1時間
修正申告書作成報酬
30,000円×修正年数
(消費税申告がある場合は＋10,000円)
成果報酬
減額交渉税額×2割
顧問契約をしていない場合も、顧問契約を前提で対応させていただきます。
