顧問税理士を利用したほうがいいケース | 大阪市のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

顧問契約を依頼したほうが良いケース・目安

個人事業主

事業内容によりますが、売上が1000万円を超えると、年1決算ではなく顧問税理士をつけたほうが良いかと思います。

また利益が500万を超えると、節税策を講じたり法人化するなどの検討をすすめるため、早めに顧問税理士をつけることをお勧めします。

法人

法人は、あまり規模問わず、顧問税理士をつけられたほうが良いかと思います。（ただし、休眠状態に近い会社で売上が非常に少ない場合は年1決算で十分かと思います。）

もし弊社に無料相談でお越しいただいて、顧問税理士を頼むほどではないのでは、と感じたときは、正直にお伝えし、必要に応じて「年1決算」や「申告書チェック」などのサービスなどもご紹介します。

税理士と顧問契約を結ぶメリット

• 気軽に相談できる相手がいる
• 定期的な面談をすることで税理士から税額予測・節税提案を受けられる

私たちの事務所と顧問契約を結んでいただくと、必ず定期的にお客さんと面談し、じっくり試算表と向き合う時間をとります。

面談のなかでは、もちろん、節税提案や税制改正、またはクラウド会計の使い方をお伝えします。

ただ、それ以上に大事にしているのは、お客さんの税金の疑問や、事業への不安をお聞きして、面談でそれらを解消し、明るく前向きな気持ちで本業に取り組んでいただくことです。モヤモヤした疑問は何度でも聞いてください！

例えると、顧問契約は定期的な健康診断に似ています。カラダを壊してから病院にいくと、手遅れになることもありますが、定期的に健康診断・人間ドックをうけることで、自分の健康意識もあがりますし、病気のリスク・予防方法も知ることが出来ます。

税金も同じように、税務調査が来てから過去数年分の追徴課税をうけると、会社をたたまなくてはならないほどの高額な負担になることもすくなくありませんが、顧問税理士をつければそのリスクを下げられます。かかりつけの税理士をみつけて、定期的に面談をし、会社の健康を維持・向上させましょう。

税理士と顧問契約を結ばない場合のデメリット

税理士と顧問契約を結ばずに、ご自身で申告書を作成されたり、年に1回申告書を税理士に頼むケースもあります。個人事業主の方は、クラウド会計をつかうと比較的簡単に申告まで終わらせることもできますが、申告直前になっておもわぬ多額の納税となることが分かったり、適切な節税対応がとれないことがあります。