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顧問契約について
決算書・申告書の作成だけでなく、クラウド会計の使い方、勘定科目の選び方などの質問は適宜チャット相談いただけます。
また1月に1回（慣れてきたら2月に1回）面談させていただき、節税提案や、決算前の利益予測と税額予測、資金繰りサポートや経営相談を行います。
お客さんとじっくり向き合い、事業の成長を全力でサポートします！
顧問契約を結ぶメリット
事前に納税額を知り、早めに節税策を講じることができる
年1決算と違い、決算前の面談で必ず納税予測を行います。
具体的には、納税する日の4か月～5か月前から「このままいくと法人税が〇万円、消費税が〇万円」になりますと概算額をお伝えし、納税額を踏まえ、期末までにできる節税策をいくつかご提案します。
また、予測した納税額を手元資金で賄うことができるのか、事前に借入を検討する必要はないのか、という資金繰りシミュレーションも一緒に行います。
顧問税理士でなく、年1決算・申告のご依頼ですと、どうしても事前のシミュレーションや節税提案が難しいのですが、顧問契約はお客さんの事業の商流・お金の流れもよく理解していますので、お客さんにぴったりの節税策を事前にお伝えすることができます。
【実績】これまでお客さんには、以下のような提案・節税をしてきました。
- 最新機械を導入されたため、生産性向上設備投資促進税制の適用を提案し、40万の税額控除を提案
- 賃上げ促進税制を適用できるよう、従業員賞与や研修をつかった節税を提案し、60万の税額控除を提案
- お客さんの奥様が、事業の経理を手伝っていたので、専従者給与をつかった節税を提案
- 海外出張の多いお客さんであったため、出張日当・支度金規定をつかった節税を提案
クラウド会計を使ってリアルタイムに経営状態を把握
⇒ 定期面談で事業の財政状態や今後の資金繰りをわかりやすく分析し、ご説明します。
クラウド会計をつかうことで、リアルタイムに経営状態を把握することができます。
どうしても、自分ひとりだと本業にかかりきりになって、経営状態を把握するのが後回しになったり、そもそも試算表からどう分析するのかがわからないこともあると思います。
「なかがわまみ税理士事務所」の面談は、記帳方法の相談だけでなく、これから事業を成長させるために、経営状態を分析・同業他社と比較して、今稼げているのか？投資する余裕はあるのか？資金繰りショートする不安がないか？などの、お客さんにわかりやすくご説明します。
経営者のかたは、日々いろんな悩みを持ちながら「人を雇いたいがきちんと払える余裕があるのか？」「〇〇の機械を導入して設備投資したいが、いつがいいのか？」「借入を検討しているが、当社の決算書はどう評価されるのか？」など様々な判断をされます。
なんとなく決めるのではなく、きちんと自分の事業の数値や財政状態と向き合い、財政状態やどれくらい利益がでているのか、を分析し、お客さんの意思決定をサポートすることも顧問税理士の役目だと思います。
サービス内容
定期面談
「なかがわまみ税理士事務所」は、面談なしのプランや、面談回数別のプランは設けていません。
理由は、顧問税理士としてのサービスをさせていただくためには、定期的に面談させていただく必要があると考えているためです。
ご契約当初1年程度は、原則1月に1回、お客さんが記帳などに慣れてこられたら2月に1回程度の面談としています。
ただし、きっちり記帳されておられる方や、商流や記帳がシンプルであるかたには、必要に応じて面談回数を下げてお値引きさせていただくことを提案します。
また、原則、ご来社いただくかZoomでの対応になります。原則訪問をさせていただかないことで、移動にかかる時間をお客さんのために使います。
会計・税務関連の相談や、クラウド会計の使い方の相談（チャット）
日常的な相談は、チャットを使って気軽に聞いていただければと思います。
お客さんの手を止めることがないように、いただいたチャットは、すぐにお答えすることを心がけています。（面談などですぐに返事ができないときでも当日中に返信させていただきます。）
節税提案や税額予測
決算事前に税額予測し、節税提案します。
節税には保険をつかったものや支出を伴うものなどいろいろありますが、会社にお金を残し、成長してもらうことを大切にしているので、「なかがわまみ税理士事務所」は、会社のお金を減らす節税は基本的にお勧めしていません。
実はなかなか知られていませんが、国は各企業に賃上げや設備投資、研究開発を積極的にしてもらうため、様々な優遇税制を用意しています。
申告書を1枚かくだけで適用できる優遇税制も実はたくさんあります。
消費税の計算方法の有利・不利判定
消費税の計算方法にはいくつか方法があり、選ぶ方法によって税金の負担額は大きく差が出ます。
お客さんの売上高・利益率、今後の投資予定などによってどの方法が一番お得かは異なりますのでお客さんとよく相談したうえで、消費税の計算方法を決定します。
決算書・申告書の作成、税務署への届出書の作成
決算書の作成と申告書の作成を行います。
ちなみに、融資の審査のときに、過去2年分の申告書・決算書を提出されるかと思いますが、金融機関が見るポイントがいくつかありますので、金融機関の融資審査時に有利となるよう決算書・申告書を作成します。
また、税務関連の届出書の作成も顧問契約に含んでおりますので追加料金不要です。
料金案内
料金設定の考え方
① ギリギリまで低価格に。
自分も開業した身として、「顧問税理士をお願いしたいけど、毎月の必要経費は押さえたい」という気持ちは身に染みてわかります。開業したての自分ならいくら出せるだろう…とこだわって料金プランを考えました。基本料金は低価格に抑え、いずれ、お客様が成長されて、複数部門を管理されるときや必要なサービスはオプションで選んでいただくようにしました。
② 面談頻度で料金に差は設けない。
面談頻度で料金プランを設ける事務所が多いですが、お客様が「ちょっとここだけ聞きたいから30分WEB会議したい…」となったときに、遠慮せず声をかけていただける存在でありたいと思います。お客様の経営管理やこちらからの節税アドバイスのために、定期的な面談は必要と考えています。
顧問料
| 前年売上 | 消費税なし | 消費税あり |
| ～1000万円 | 10,000円 | 15,000円 |
| 1000万～3000万円 | 15,000円 | 20,000円 |
| 3000万～5000万円 | 20,000円 | 25,000円 |
| 5000万円～1億円 | 25,000円 | 30,000円 |
| 1億円～ | 要見積 | 要見積 |
1月に1度（慣れたら2月に1度）の面談、適宜チャットサポートを行います。
上記は目安で、お客さんの状況により変動する場合があります。
例）お値引き対象…個人事業主の方で、事業がシンプルで面談頻度が低くてもOK等
追加料金…①店舗別・部門別損益会計導入したり、月次決算を確定する場合、②チャットやクラウド上での資料授受が難しく紙で郵送いただく場合
記帳代行（月）
| 消費税なし | 消費税あり | |
| クラウド会計利用（ネットバンク、クレカ利用あり） | 5,000円 | 15,000円 |
| クラウド会計利用なし（通帳コピーや領収書をそのままお預かり） | 10,000円 | 20,000円 |
上記100仕訳まで、それ以降は100仕訳ごとに＋10,000円（なお、簡易課税、2割特例の場合は「消費税なし」の料金でOKです。）
決算料
| 決算料 | |
| （個人）所得税 | 50,000円~ |
| （法人）法人税 | 120,000円～ |
| （個人・法人共通）消費税 | 20,000円～ |
上記や目安で、お客様の状況により変動する場合があります。
例）お値引き対象…記帳の修正箇所が少ない場合など
追加料金…①申告期限2週間前までに資料がいただけない場合のお急ぎ料金、②特殊な税制を適用した場合
オプション
- 年末調整 5名まで20,000円（6名以降＋2,000円）
- 源泉徴収徴収事務 5,000円
- 法定調書 10,000円
- 償却資産税申告 10,000円
