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「なかがわまみ税理士事務所」が、特に知見・強みのある業種
EC事業（Amazon、楽天その他）
EC事業とクラウド会計は相性ばっちり！
クラウド会計と相性が良く、売上・入金を自動連携できるので、記帳が効率化できます。Amazon、楽天などのメジャーなECサイトは、freee、マネーフォワードどちらでも対応していますが、その他のサイト（MakeShop、STORES.jpなど）は対応できる会計ソフトが限られますので、御社のビジネスをお聞きして、最適な会計ソフトをお勧めします。
輸出入、貿易関係
輸出入事業を行う人が税理士に依頼するメリットは、「消費税」！
国内ビジネスと異なり、輸出入や海外取引を行う場合、消費税・関税の処理が複雑になりますし、消費税の還付については、税務署も年々厳しく審査しています。消費税に強い当事務所にご相談ください。
美容関係（美容院、ネイルサロン、エステ）、小売業（アパレル、家具）、飲食業
税務調査に備えてきちんと資料を残しましょう！
現金商売をしている業種は、特に税務調査に入られる確率が高いです。できるだけ税理士と顧問契約をして、どういう書類を保存しておけばよいか抑えて、少しずつ準備しておきましょう。
卸売業（繊維品、食料品その他）
特に輸出入に強い！
卸売業のなかでも、特に輸出入を伴う事業は、消費税の処理が複雑です。消費税は、どの計算方法を選ぶかにより、税額がかなり異なりますので、一度消費税に強い当事務所にご相談ください。
建設業（測量設計、請負）など設備投資を行う事業、研究開発事業
実はお得な優遇税制がいっぱい！
あまり知られていませんが、国は設備投資や研究開発を積極的に行えるように、様々な優遇税制（税額控除）を用意しています。この優遇税制は毎年細かな改正が入ります。当事務所からも税制改正の都度情報を提供しますので、うまく活用して節税しましょう！
不動産業（不動産賃貸業、代理店業その他）
消費税の改正が多く、判定を誤ると巨額の追徴となる場合も！
不動産を使った消費税の節税スキームが多用されたために、この10年ほど国の規制も厳しくなり消費税の改正が続いています。（居住用賃貸建物の改正や少額資産の貸付特例など。）特に脱税・節税の意図がなくても、判定を誤ると影響が大きくなるため、消費税の得意な当事務所にお任せください。
介護・社会福祉関係（B型事業所、訪問介護・看護、デイサービスその他）
介護事業を行う場合は、厚労省の規定に基づき、事業所ごとに部門管理を行う必要があります。会計ソフトごとに、「部門」「補助科目」「タグ」などの設定がありますので、最初に適切に初期設定を行いことが肝要です。
また、保険の種類（国保・社保）にもよりますが、請求から審査を経て入金まで2か月程度のタイムラグがありますので、きちんと売掛金（未収金）を計上することが大切です。
運送業（配送業、倉庫業）
UberEatsは確定申告が必要です！
ウーバーイーツの配達員は「従業員（給与所得）」ではなく、「個人事業主（事業所得 or 雑所得）」ですので、原則開業届を出して申告することが必要です。
経費については、家事・事業割合で按分することもできますし、家内労働者特例という制度を使うこともできますので、ぜひ一度ご相談ください。
暗号資産、仮想通貨関係、アフィリエイト関係
時価変動により、多額の税金が発生する可能性があるのがこの業界！
暗号資産取引をされる方も増えてきましたが、個人・法人で課税方法や計算方法も全く異なります。法人化すると期末の時価評価により、手元に現金がないにもかかわらず、多額の法人税が発生することがあります。この分野については毎年税制改正がされていますので、ぜひ一度ご相談ください。
コンサル業
経費があまりないため、税金が多くなりがちです。今払う税金をゼロにはできませんが、少なくするお手伝いはできます。お金を残す節税をご提案しますので、ご相談ください。
お受けできない業種
上記以外の業種も原則対応できますが、一部現在対応できない業種・税目もございます。
医療法人
一般的な会社と適用される全く税制が異なり、専門知識が必要なため、残念ながら当事務所では対応できません。
農業、林業、漁業
農林水産関係の事業については、これまで経験がなく、ご迷惑おかけするため、お断りさせていただいています。
