法人が支払う税金について | 大阪市のクラウド会計サービスに精通した税理士事務所「なかがわまみ税理士事務所」

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法人が支払う税金にはどんなものがある？

中小企業に課税される主な税金は下図の通りです。

（大企業にのみ課税される税金は除いています。）

	税目	いつ払う？	どれくらい払う？
1	法人税	決算の2か月後	利益×（23～33％） ※ 年800万までは約23％、800万超は33％程度 ※ 赤字でも均等割（およそ7万程度）はかかる
2	法人県民税・市民税
3	消費税		預り消費税 ― 支払消費税で計算
4	源泉所得税	毎月 or 半年ごと	給与から天引きした金額
5	住民税	毎月 or 半年ごと	給与から天引きした金額
6	社会保険料	毎月	給与支給×30％程度　（会社・従業員折半）

個人の事業にかかる「所得税」と似ている税金なので、イメージしやすいと思います。

税率は、所得800万まで15％、800万超は23％

（2. の法人県民税・市民税と合わせると、800万までは約23％、800万超は33％）

決算終了後2か月以内に納付。

3月決算法人であれば、2か月後の5月末までに納付しなければいけません。

本店を登記していたり、事業所がある県・市に支払う税金で、1. の法人税とあわせて計算・納税します。

個人と異なる点としては、赤字であっても必ず「均等割り」がかかる点です。

自治体によって異なりますが、おおよそ県2万円、市5万円程度です。

法人税と異なる点としては以下のような点があります。

2つの種類があります。

簡単に、原則課税を図示すると以下の通りです。

上の法人税の図と比べると違いが判ると思いますが、単に利益に税率をかけるわけでありません。

法人税と異なり、給料や減価償却費は経費にならないため、黒字であっても多額の消費税がかかることもあります。

　一方、輸出メインのビジネスであれば、還付を受けることができます。

売上5000万円以下の小規模な事業者に認められているのが「簡易課税」で、業種によって売上の1％～6％の税金を払います。

原則課税の場合、一つ一つの取引の帳簿について「税区分」「インボイス番号の有無」「税率」などを記帳する手間がありますが、簡易課税の場合は記帳が大変省力化できます。

一方、原則課税と異なり、大きな固定資産を購入する場合であっても還付されることはなく、必ず納付になります。簡易課税を選ぶと2年間は原則課税に戻せませんので、将来の設備投資計画をもとに税理士さんにシミュレーションしてもらうのが良いと思います。

違いをまとめると次の通りです。

法人が、従業員に給料を支払ったり、士業に報酬を支払った場合は、「源泉所得税」を差し引いて支払うので、後日会社が税務署に支払わなければなりません。

原則として、給与支払いの翌月10日までに支払わなければなりませんが、従業員10人以下の規模の法人は、あらかじめ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出しておくと、年に2回の納付で済むので、ぜひ提出しておきましょう。

4. の源泉所得税と同様に、給料から天引きした「住民税」を、会社が預かって代わりに納付します。

住民税は、会社が天引きして納付することも求められています（＝特別徴収といいます）が、実態として規模の小さい会社は、従業員自身が納付（＝普通徴収）している場合も少なくありません。

	特別徴収（原則）	普通徴収
概要	会社が給与から天引きして納付	従業員自身が納付
納付方法	5月ごろに会社宛てに1年間分（6月～5月）の納付書が送られてくる	従業員のもとに納付書が送られてくる
納付期限	原則毎月10日（申請を出せば半年に1回でOK）	年4回

正確には税金ではありませんが、経営者からすると同じような感覚だと思います。

目安として、給料の30％を支払いますが、労使折半のため、半分は会社負担、残り半分従業員給与から天引きして、まとめて会社から納付します。