国民民主党の躍進で103万円の壁がなくなりそうですね！
それぞれ、壁ごとにどんな影響が出るのか検討してみました。
このページの目次
１．103万円の壁が見直されたら（178万円まで引き上げられたら）どうなる？
いわゆる103万円の壁は、本人に「所得税」がかかるかどうか、です。
※配偶者控除自体は103万円を超えても、配偶者特別控除を受けられるので影響ありません。
| メリット | デメリット・課題 | |
| 従業員 | 所得制限がなくなり就労時間を増やせる | 社会保険加入により手取りが減る可能性 |
| 会社 | 労働力が確保しやすい | 社会保険加入により負担が増える可能性あり |
２．106万円の壁が見直されたらどうなる？
いわゆる106万円の壁は、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く従業員が社会保険に加入するかどうか、です。
現在の改正案としては、106万円基準（正確には月額８万8000円基準）を見直し、週20時間以上働く従業員は加入させる、ということが検討されているようです。
従業員の人数制限もありますし、中小企業にとっては、ここはさほど大きな影響はないように思います。
３．130万円の壁が見直されたらどうなる？
いわゆる130万円の壁を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険料を払う（又は勤務先の社会保険に加入する）必要があります。
実質的に一番影響が大きいのは、130万円の壁で、この壁はかなり手ごわいといわれています。
というのも、103万円、106万円の壁ともに、壁を越えてある程度働けば手取りは増やせるが、130万円の壁を超えると、社会保険料を全額自己負担することになります。
130万円の壁は、日本の扶養制度、３号被保険者の前提にもなっているので、今回の税制改正でこの壁を見直すのは時間的に難しいのでは…と思います。
例年、税制改正大綱は12月に出されますので、検討も大詰め！
時間ありませんので、動向を見守りたいと思います。
