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年1決算・法人申告 7万円～
- まだ会社が小さく、動きも少ないので月次顧問までは必要ない
- 税理士報酬は抑えて決算・申告だけ依頼したい！
という方向けのサービスです。
顧問契約と異なり、月額料金はかかりません。
定期的な面談やこちらからの節税提案はできませんが、都度相談されたいことがある場合は、スポット相談料でお受けできます。
年1決算・申告の料金
A：決算申告のみプラン
会社さんにて会計ソフトにデータが入力をお願いします。事前に帳簿をざっと確認させていただき、修正箇所が相当程度になる場合（残高がマイナス、預金残高が通帳と一致していない）は、追加料金をいただく場合があります。
B：記帳丸投げプラン
売上管理表や領収書などを一式お渡しください。
| 売上 | 仕訳数（月） | A決算申告のみプラン （会社にて記帳済み） |
B記帳丸投げプラン |
| ～500万未満 | ～30 | 70,000円 | 100,000円 |
| ～1000万未満 | ～60 | 90,000円 | 130,000円 |
| ～1500万未満 | ～100 | 110,000円 | 150,000円 |
| ～2000万未満 | ～150 | 150,000円 | 200,000円 |
上記は消費税免税事業者の方を想定しています。
消費税の申告がある場合は、簡易課税・2割特例は20,000円、原則課税の場合は50,000円頂戴します。
年1決算のメリット
顧問契約よりも税理士に支払う費用が割安
節税提案や定期面談はありませんが、顧問料を格安に抑えることができます。
決算書の信頼性があがり、融資や取引で有利に働く
ご自身で決算書を作成された場合、例えば貸借対照表の残高がマイナスになっていたり、預金残高と一致していないことがありますが、税理士のチェックを経た決算書では銀行融資や取引前の審査で信頼性が担保されます。
サービス内容は、「決算書・申告書作成、提出」です。
割安なサービスですので、顧問契約と異なり、下記サービスは対象外ですが、必要に応じて追加料金でお受けすることもできます。
- 法人税、消費税の中間納付
- 源泉所得税の納付
- 法定調書、給与支払い報告書
- 役員報酬、給与関係の手続き（社会保険関係、年末調整）
